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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
N,N'-プロピレンビス(ジチオカルバミン酸) と亜鉛の重合物 (別名: プロピネブ)
作成日 2008年11月10日
改訂日 2020年03月13日
１．化学品等及び会社情報
化学品の名称N,N'-プロピレンビス(ジチオカルバミン酸) と亜鉛の重合物 (別名: プロピネブ) (Propineb)
製品コードR01-B-066
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限農薬 (殺菌剤) (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R2.3.13、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)) を使用
JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用)
物理化学的危険性-
健康に対する有害性発がん性区分1B
生殖毒性区分2
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)区分1 (甲状腺)
区分2 (神経系)
分類実施日
(環境有害性)		H18年度、GHS分類マニュアル (H18.2.10版) (R1年度、分類実施中)
環境に対する有害性水生環境有害性 (急性)区分1
水生環境有害性 (長期間)区分1
ＧＨＳラベル要素
絵表示健康有害性環境
注意喚起語危険
危険有害性情報発がんのおそれ
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
長期にわたる、又は反復ばく露による甲状腺の障害
長期にわたる、又は反復ばく露による神経系の障害のおそれ
水生生物に非常に強い毒性
長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性
注意書き
　安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
環境への放出を避けること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
　応急措置ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
気分が悪いときは，医師の診察／手当てを受けること。
漏出物を回収すること。
　保管施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名N,N'-プロピレンビス(ジチオカルバミン酸) と亜鉛の重合物
別名プロピネブ
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C5H8N2S4Zn (289.78)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号12071-83-9
官報公示整理番号
(化審法)		情報なし
官報公示整理番号
(安衛法)		情報なし
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。気分が悪いときは医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。気分が悪いときは医師に連絡すること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤耐アルコール性泡消火剤、粉末消火剤、二酸化炭素
使ってはならない消火剤棒状注水
特有の危険有害性火災時に亜硝酸ガス (窒素酸化物)、硫黄酸化物、金属酸化物のヒュームを放出するおそれがある。
特有の消火方法情報なし
消火を行う者の保護自給式呼吸器、防護服 (耐熱性) を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。
すべての発火源を速やかに取除く (近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
環境への放出を避けること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件施錠して保管すること。
安全な容器包装材料国連危険物輸送勧告で規定された容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会 (2019年度版)未設定
ACGIH (2019年版)未設定
設備対策粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器又は局所排気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具緊急時には呼吸用保護具を着用する。
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具保護眼鏡を着用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色黄色 (GESTIS (Access on August 2019))
臭いデータなし
融点／凝固点データなし
沸点、初留点及び沸騰範囲データなし
可燃性データなし
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界該当しない
引火点該当しない
自然発火点該当しない
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率該当しない
溶解度水：10 mg/L (20℃) (GESTIS（Access on May 2019))
n-オクタノール／水分配係数log Pow = 2.06 (EST) (PHYSPROP Database (2019))
蒸気圧1.48x10-7 mmHg (25℃) (EST) (PHYSPROP Database (2019))
密度及び／又は相対密度1.813 g/cm3 (GESTIS (Access on August 2019))
相対ガス密度該当しない
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性加熱により分解する。
危険有害反応可能性火災時に亜硝酸ガス (窒素酸化物)、硫黄酸化物、金属酸化物のヒュームを放出する可能性がある。
避けるべき条件熱、混触危険物質との接触
混触危険物質強酸化剤
危険有害な分解生成物亜硝酸ガス (窒素酸化物）、硫黄酸化物、金属酸化物のヒューム
１１．有害性情報
急性毒性
経口【分類根拠】
(1) より、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1) ラットのLD50: 8,500 mg/kg (ECH 78 (1988)、GESTIS (Access on August 2019))
経皮【分類根拠】
(1) より、区分を特定できないため、分類できない。

【根拠データ】
(1) ラットのLD50: > 1,000 mg/kg (EHC 78 (1988)、GESTIS (Access on August 2019))
吸入: ガス【分類根拠】
GHSの定義における固体であり、ガイダンスでは分類対象外に相当し、区分に該当しない。
吸入: 蒸気【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト【分類根拠】
(1) より、区分を特定できないため、分類できない。

【根拠データ】
(1) ラットのLC50 (4時間) : > 0.693 mg/L (GESTIS (Access on August 2019))

【参考データ等】
(2) ラットのLC50 (ばく露時間不明) : 983 mg/m3 (0.983 mg/L) (EFSA (2016))
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
呼吸器感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
旧分類で区分1の根拠とされた農薬登録申請資料が入手できず、データ不足のため、分類できない。
生殖細胞変異原性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。旧分類で区分外とされたが、当時根拠とされた農薬登録申請資料は現在入手不能であり、新たな知見も得られなかったため、分類結果を変更した。
発がん性【分類根拠】
(1) の既存分類結果からガイダンスに従い区分1Bとした。既存分類結果の追加により旧分類から分類結果を変更した。なお、実験動物では良性腫瘍の増加のみがみられている。また、EFSAでは人に対する発がん性は示さないと評価されている。

【根拠データ】
(1) 国内外の分類機関による既存分類では、EPAでL (Likely to be Carcinogenic to Humans) (EPA Annual Cancer Report (2018)：2013年分類) に分類されている。

【参考データ等】
(2) マウスを用いた混餌投与による発がん性試験 (50～800 ppm) では、雄の800 ppmで肝細胞腺腫の増加がみられたが、雌では腫瘍の発生増加はみられなかった (JMPR (1993))。
(3) ラットを用いた混餌投与による長期投与試験では、1,000 ppm以上で甲状腺の良性腫瘍の発生増加がみられた (JMPR (1993))。
(4) 腫瘍性影響 (過形成からがん) の連続性の徴候を欠いていること、またマウスの方が高い感受性を有することを考慮すると、本物質はヒトに当てはまる発がん性ポテンシャルを持たないと考えられる (EFSA (2016))。
生殖毒性【分類根拠】
(1)、(2) より、母動物毒性 (詳細不明) がみられる用量で生殖能の低下、胚/胎児毒性がみられていることから、区分2とした。

【根拠データ】
(1) ラットを用いた混餌投与による3世代生殖毒性試験において、母動物毒性 (詳細不明) がみられる用量で生殖能の低下 がみられた (JMPR (1993))。
(2) ラットを用いた発生毒性試験において、母動物毒性 (詳細不明) がみられる用量で胚/胎児毒性がみられたが、催奇形性はみられていない (JMPR (1993))。

【参考データ等】
(3) ウサギを用いた発生毒性試験において、母動物毒性がみられたが、催奇形性、胚/胎児毒性はみられていない (JMPR (1993))
(4) 雌ラットの妊娠11日に強制経口投与した結果、母動物毒性用量で胎児毒性及び生存胎児に様々な奇形がみられたが、奇形は超大量 (2,300 mg/kg) での影響であった (EHC 78 (1988))。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)【分類根拠】
(1) より、ラットへの経口投与により区分1の範囲で甲状腺への影響がみられており、(2) より区分2の範囲で神経系への影響が示唆されることから、区分1 (甲状腺)、区分2 (神経系) とした。

【根拠データ】
(1) ラットに2～250 ppm を62日間混餌投与した結果、50 ppm (ガイダンス値換算: 1.7 mg/kg/day、区分1の範囲) 以上でサイロキシン濃度の変化及び甲状腺肥大がみられた (JMPR (1993))。
(2) ラット、イヌに90日間経口投与した結果、ラットでは神経筋への影響 (後肢の弛緩と麻痺、運動性と握力の低下、筋萎縮と神経線維の腫脹) 及び甲状腺ホルモンの減少が、イヌでは神経学的所見及び甲状腺ホルモンの変化がみられ、NOAELはそれぞれ7.6 mg/kg/day、4.3 mg/kg/dayと報告されている。これらの結果に基づきEUではSTOT RE cat 2 (甲状腺、末梢神経系) に分類されている (EFSA (2016))。

【参考データ等】
(3) 本物質の主要な代謝物であるプロピレンチオウレア (PTU) (CAS番号 2122-19-2) について、ラットに1～1,000 ppmを24ヵ月間混餌投与し甲状腺への影響を調べた試験で、100 ppm (ガイダンス値換算: 5 mg/kg/day、区分1の範囲) で甲状腺重量の増加がみられた。ラットにPTUを1～1,000 ppmの濃度で24ヵ月間混餌投与した別の試験では、100 ppm (ガイダンス値換算: 5 mg/kg/day、区分1の範囲) で死亡率増加、体重増加抑制のほか甲状腺の非腫瘍性病変がみられた (JMPR (1993))。
(4) ラットを用いて本物質、PTU、エチレンチオウレア (ETU) (CAS番号 96-45-7)、ジネブ (CAS番号 12122-67-7) 及びメチルチオウラシル (CAS番号 56-04-2) の甲状腺重量への影響を調べた21日間の比較試験の結果、本物質の主要な代謝物であるPTUはメチルチオウラシルと同等でETUより強い影響を示したことから、ラットでみられた本物質の甲状腺への影響は、代謝物であるPTUによるものであることが示唆された (JMPR (1993))。
誤えん有害性＊【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 (急性)藻類 (緑藻) の72時間ErC50 = 0.022 mg/L (農薬登録申請資料 (2004)) から、区分1とした。
水生環境有害性 (長期間)急性毒性が区分1、生物蓄積性が低いと推定されるものの (log Kow = 2.06 (PHYSPROP Database (2005)))、急速分解性がないと推定される (BIOWIN) ことから、区分1とした。
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号3077
国連品名ENVIRONMENTALLY HAZARDOUS SUBSTANCE, SOLID, N.O.S.
国連危険有害性クラス9
副次危険-
容器等級III
海洋汚染物質該当する
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報該当しない
特別な安全上の対策該当しない
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*171
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法該当しない
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法)第１種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１）【３７８　Ｎ，Ｎ’－プロピレンビス（ジチオカルバミン酸）と亜鉛の重合物】
毒物及び劇物取締法該当しない
航空法有害性物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）【【国連番号】３０７７　環境有害物質（固体）】
船舶安全法有害性物質（危規則第３条危険物告示別表第１）【【国連番号】３０７７　環境有害物質（固体）】
水道法有害物質（法第４条第２項）、水質基準（平１５省令１０１号）【３２　亜鉛及びその化合物】
下水道法水質基準物質（法第１２条の２第２項、施行令第９条の４）【３０　亜鉛及びその化合物】
大気汚染防止法有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質（中央環境審議会第９次答申）【１　亜鉛及びその化合物】
水質汚濁防止法指定物質（法第２条第４項、施行令第３条の３）【５４　亜鉛及びその化合物】
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
International Chemical Safety Cards (ICSC)
Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
GESTIS Substance database (GESTIS)
ERG 2016版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用