| １．化学物質等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質等の名称 | 亜硫化ニッケル、（Nickel subsulfide） | ||
| 製品コード | 21A3756 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
| メールアドレス | |||
| 推奨用途及び使用上の制限 | リチウム一次電池 | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 | H22.3.16、政府向けGHS分類ガイダンス（H21.3版）を使用 | ||
| 物理化学的危険性 | 火薬類 | 分類対象外 |
|---|---|---|
| 引火性・可燃性ガス | 分類対象外 | |
| 引火性エアゾール | 分類対象外 | |
| 酸化性ガス類 | 分類対象外 | |
| 高圧ガス | 分類対象外 | |
| 引火性液体 | 分類対象外 | |
| 可燃性固体 | 分類できない | |
| 自己反応性化学品 | 分類対象外 | |
| 自然発火性液体 | 分類対象外 | |
| 自然発火性固体 | 分類できない | |
| 自己発熱性化学品 | 分類できない | |
| 水反応可燃性物質 | 区分外 | |
| 酸化性液体 | 分類対象外 | |
| 酸化性固体 | 分類対象外 | |
| 有機過酸化物 | 分類対象外 | |
| 金属腐食性物質 | 分類できない | |
| 健康に対する有害性 | 急性毒性（経口） | 区分外 |
| 急性毒性（経皮） | 分類できない | |
| 急性毒性（吸入：ガス） | 分類対象外 | |
| 急性毒性（吸入：蒸気） | 分類できない | |
| 急性毒性（吸入：粉じん） | 分類できない | |
| 急性毒性（吸入：ミスト） | 分類対象外 | |
| 皮膚腐食性・刺激性 | 分類できない | |
| 眼に対する重篤な損傷性・刺激性 | 分類できない | |
| 呼吸器感作性 | 区分１ | |
| 皮膚感作性 | 区分１ | |
| 生殖細胞変異原性 | 区分外 | |
| 発がん性 | 区分１A | |
| 生殖毒性 | 分類できない | |
| 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | 分類できない | |
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | 区分１(呼吸器系） | |
| 吸引性呼吸器有害性 | 分類できない | |
| 環境に対する有害性 | 水生環境急性有害性 | 分類できない |
| 水生環境慢性有害性 | 分類できない |
| ラベル要素 | |||
|---|---|---|---|
| 絵表示又はシンボル |   | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 吸入するとアレルギー、喘息または呼吸困難を起こすおそれ | ||
| アレルギー性皮膚炎を起こすおそれ | |||
| 発がんのおそれ | |||
| 長期にわたるまたは反復ばく露による臓器の呼吸器系障害 | |||
| 注意書き | |||
| 【安全対策】 | |||
| 粉じん、ヒューム、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
| 換気が十分でない場合には、呼吸用保護具を着用すること。 | |||
| 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 | |||
| 適切な保護手袋を着用すること。 | |||
| 使用前に取扱説明書を入手すること。 | |||
| 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 | |||
| 適切な個人用保護具を使用すること。 | |||
| 取扱後は手をよく洗うこと。 | |||
| この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。 | |||
| 【応急措置】 | |||
| 吸入した場合：呼吸が困難な場合には、空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | |||
| 吸入した場合、呼吸に関する症状が出た場合：医師に連絡すること。 | |||
| 皮膚に付着した場合：多量の水と石鹸で洗うこと。 | |||
| 皮膚刺激または発疹が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。 | |||
| ばく露またはばく露の懸念がある場合：医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 【保管】 | |||
| 施錠して保管すること。 | |||
| 【廃棄】 | |||
| 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。 | |||
| 国・地域情報 | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質 | |||
| 化学名又は一般名 | 亜硫化ニッケル | ||
| 別名 | 二硫化三ニッケル、(Trinickel disulfide)、トリニッケルジスルフィド、ヘアズルウッダイト、(Heazlewoodite) | ||
| 分子式 (分子量) | Ni3S2（240.19） | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 12035-72-2 | ||
| 官報公示整理番号（化審法・安衛法） | (1)-521 | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 呼吸が困難な場合には、空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | ||
| 呼吸に関する症状が出た場合：医師に連絡すること。 | |||
| 皮膚に付着した場合 | 多量の水と石鹸で洗うこと。 | ||
| 皮膚刺激または発疹が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。 | |||
| 目に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。 | ||
| 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 | ||
| 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 予想される急性症状及び遅発性症状 | 吸入 : 咳、咽頭痛。 | ||
| 皮膚 : データなし | |||
| 眼 : データなし | |||
| 経口摂取 : データなし | |||
| 最も重要な兆候及び症状 | データなし | ||
| 応急措置をする者の保護 | 作業衣を家に持ち帰ってはならない。 | ||
| 医師に対する特別注意事項 | ばく露の程度によっては、定期検診を勧める。 | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状放水 | ||
| 特有の危険有害性 | 不燃性であり、それ自身は燃えないが、加熱されると分解して、腐食性及び/又は毒性の煙霧を発生するおそれがある。 | ||
| 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 | |||
| 特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具および緊急措置 | 全ての着火源を取り除く。 | ||
| 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 | |||
| 関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
| 密閉された場所に立入る前に換気する。 | |||
| 環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 | ||
| 回収・中和 | 漏洩物を掃き集めて空容器に回収し、後で廃棄処理する。 | ||
| 封じ込め及び浄化方法・機材 | 水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。 | ||
| 二次災害の防止策 | プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 | ||
| 局所排気・全体換気 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 換気が十分でない場合には、呼吸用保護具を着用すること。 | ||
| 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 | |||
| 適切な保護手袋を着用すること。 | |||
| 使用前に取扱説明書を入手すること。 | |||
| 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 | |||
| 適切な個人用保護具を使用すること。 | |||
| 粉じん、ヒューム、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
| 取扱後は手をよく洗うこと。 | |||
| この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。 | |||
| 接触回避 | 『１０．安定性及び反応性』を参照。 | ||
| 保管 | |||
| 技術的対策 | 特別に技術的対策は必要としない。 | ||
| 混触危険物質 | 『１０．安定性及び反応性』を参照。 | ||
| 保管条件 | 施錠して保管すること。 | ||
| 容器包装材料 | データなし | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 粉状の物について 0.1mg/m3（Niとして）（2009年度） | ||
| 許容濃度 (ばく露限界値､生物学的ばく露指標) | |||
| 日本産衛学会 | 水溶性でないもの 0.1mg/m3（Niとして）（2009年度暫定値） | ||
| ＡＣＧＩＨ | TWA 0.2mg/m3（Niとして）（インハラブル粒子）(2009年度） | ||
| 設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | ||
| ばく露を防止するため、装置の密閉化又は局所排気装置を設置すること。 | |||
| 保護具 | |||
| 呼吸器の保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
| 手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
| 衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 固体 | ||
| 色 | 黄色 : Lide (88th, 2008) | ||
| 臭い | データなし | ||
| ｐＨ | データなし | ||
| 融点・凝固点 | 787 ℃ : HSDB (2009) /データなし | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 2967 ℃ : Lange (16th, 2005) | ||
| 引火点 | データなし | ||
| 自然発火温度 | データなし | ||
| 燃焼性（固体、ガス） | データなし | ||
| 爆発範囲 | データなし | ||
| 蒸気圧 | データなし | ||
| 蒸気密度 | データなし | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | データなし | ||
| 比重（密度） | 5.82 (20 ℃/4 ℃) : Gangolli (2nd, 1999)、(5.87 g/cm3 : HSDB (2009)) | ||
| 溶解度 | 冷水に不溶 : HSDB (2009) | ||
| データなし | |||
| オクタノール・水分配係数 | データなし | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| 粘度 | データなし | ||
| 粉じん爆発下限濃度 | データなし | ||
| 最小発火エネルギー | データなし | ||
| 体積抵抗率(導電率) | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる | ||
| 危険有害反応可能性 | 高温で加熱すると分解し、イオウ酸化物を生じる。 | ||
| 避けるべき条件 | 高温で加熱 | ||
| 混触危険物質 | データなし | ||
| 危険有害な分解生成物 | イオウ酸化物 | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | ラットのLD50値 >5000 mg/kg bw (ECETOC TR-33 (1989), PATTY (5th, 2001))に基づき、区分外とした。 | ||
| 経皮 | データなし。 | ||
| 吸入 | 吸入（ガス）： | GHS定義における固体である。 | |
| 吸入（蒸気）： | データなし。 | ||
| 吸入（粉じん、ミスト）： | データなし。 | ||
| 皮膚腐食性・刺激性 | データなし。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷・刺激性 | データなし。 | ||
| 呼吸器感作性又は皮膚感作性 | 呼吸器感作性：日本産業衛生学会許容濃度勧告において、ニッケル自体ないしその化合物として気道感作性物質(第2群)に分類されている(産衛誌第51巻 (2009))ため、区分１とした。なお、ドイツDFGのMAK表ではSahである。 | ||
| 皮膚感作性：日本産業衛生学会許容濃度勧告において、ニッケル自体ないしその化合物として皮膚感作性物質(第1群)に分類されており(産衛誌第51巻 (2009))、EU分類ではR43であるため、区分１とした。なお、ドイツDFGのMAK表ではSahである。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | マウスの吸入ばく露による末梢血液を用いた小核試験（体細胞を用いる in vivo 変異原性試験）で、陰性（NTP DB (Access on Oct. 2009)）に基づき、区分外とした。なお、Ａｍｅｓ試験でequivocal（NTP DB (Access on Oct. 2009)）、ヒトのリンパ球を用いた染色体異常試験及び小核試験で陽性（NTP TR453 (1996)）、CHO細胞及びラットの肝細胞を用いた遺伝子突然変異試験で陽性（DFGOT vol.22 (2006)））の報告がある。 | ||
| 発がん性 | ニッケル化合物についてIARCでグループ１（IARC vol.49 (1990)）であることから区分１とした。なお、日本産業衛生学会（産衛学会勧告 (2005)）で第１群に、亜硫化ニッケルについてACGIHでＡ１（ACGIH （2001））に分類されている。また、ラットに2年間吸入ばく露した試験において、ばく露に関連する肺胞・細気管支の腺腫、癌腫の発生頻度の増加、副腎髄質の褐色細胞腫の発生頻度の有意な増加が見られ、亜硫化ニッケルはラットでは発がん性の明らかな証拠があると報告されている(NTP TR453 (1996))が、マウスに2年間吸入ばく露した試験では発がん性の証拠は見出されていない(NTP TR453 (1996))。 | ||
| 生殖毒性 | データなし。なお、ラットの妊娠6日目に筋肉内投与し、同腹生存仔数の減少がみられたとの報告（EHC 108 (1991)、PATTY (5th, 2001)、IARC vol.49 (1990)）がある。 | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露） | データなし。なお、ラットの気管内投与試験において、肺の炎症や出血、肺胞炎が認められている（EHC 108 (1991)、IARC vol.49 (1990)）。 | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露） | 厚生労働省報告では、職業的にニッケル酸化物や金属ニッケルの0.04 mg/m3以上の濃度にばく露している労働者は、呼吸器疾患で死亡する確率が高いとされ、また、ニッケル精錬とニッケルメッキ作業者に鼻炎、副鼻腔炎、鼻中隔穿孔、鼻粘膜異形成の報告がある（厚生労働省報告：ニッケルおよびその化合物有害性評価書 (2009)）。これにより区分１（呼吸器系）とした。また動物試験では、ラット及びマウスの吸入試験(0, 0.15, 0.3, 0.6, 2.5 mg/m3、6h/day/13week)において、0.3 mg/m3 以上でラット雌雄に肺の慢性炎症、気管支及び縦隔リンパ節のリンパ過形成が、0.6 mg/m3 以上でラット及びマウス雌雄に嗅上皮の萎縮が、1.2 mg/m3 以上でマウス雌雄に肺の慢性炎症及び線維化、さらに気管支及び縦隔リンパ節のリンパ過形成が認められた（NTP TR453 (1996)、CERI・NITE有害性評価書 (2007)、ECETOC TR-33 (1989)）。以上の毒性影響はいずれもガイダンス値区分１のばく露量の所見である。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | データなし。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 水生環境急性有害性 | データなし | ||
| 水生環境慢性有害性 | データなし | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
| 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | |||
| 汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
| 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| １４．輸送上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 国際規制 | |||
| 海上規制情報 | 該当しない | ||
| 航空規制情報 | 該当しない | ||
| 国内規制 | |||
| 陸上規制情報 | 該当しない | ||
| 海上規制情報 | 該当しない | ||
| 航空規制情報 | 該当しない | ||
| 特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | ||
| 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | |||
| 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | |||
| 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号 | |||
| １５．適用法令 | |||
|---|---|---|---|
| 労働安全衛生法 | 特定化学物質第２類物質、管理第２類物質（特定化学物質障害予防規則第２条第１項第２，５号） ニツケル化合物（ニツケルカルボニルを除き、粉状のものに限る。） | ||
| 大気汚染防止法 | 有害大気汚染物質（法第２条第１３項、環境庁通知） ニッケル及びその化合物（または総ニッケル） | ||
| 化学物質排出把握管理促進法（ＰＲＴＲ法） | 新規指定化学物質（第１種）（平成20年11月21日公布、平成21年10月1日施行、ＰＲＴＲ：平成22年4月1日把握開始、平成23年4月1日届出開始） ニッケル化合物（政令番号：1-309） | ||
| １６．その他の情報 | |||
|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | ||
厚生労働省