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安全データシート
モリブデン酸アンモニウム
作成日 2008年10月06日
改訂日 2016年03月31日
改訂日 2019年03月15日
1.化学品等及び会社情報
化学品等の名称モリブデン酸アンモニウム (Molybdate, hexaammonium)
製品コードH27-A-051
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先@検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限写真薬原料、顔料(モリブデン赤、染色レーキ)、陶磁器彩色原料、触媒原料 (化学工業日報社)

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)
H28.03.18、政府向けGHS分類ガイダンス(H25年度改訂版(ver1.1))を使用
GHS改訂4版を使用
健康に対する有害性急性毒性(経口)区分4
眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性区分2
発がん性区分2
生殖毒性区分2
特定標的臓器毒性
(単回ばく露)
区分3 (気道刺激性)
特定標的臓器毒性
(反復ばく露)
区分2 (腎臓)
分類実施日
(環境有害性)
H27.07.01、政府向けGHS分類ガイダンス(H25年度改訂版(ver1.1))を使用
環境に対する有害性水生環境有害性 (急性)分類実施中
水生環境有害性 (長期間)分類実施中
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の11項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
GHSラベル要素
絵表示感嘆符健康有害性
注意喚起語警告
危険有害性情報飲み込むと有害
強い眼刺激
呼吸器への刺激のおそれ
発がんのおそれの疑い
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
長期にわたる、又は反復ばく露による腎臓の障害のおそれ
注意書き
安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
応急措置飲み込んだ場合:気分が悪いときは医師に連絡すること。
吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診断/手当てを受けること。
気分が悪い時は医師に連絡すること。
気分が悪いときは、医師の診断/手当てを受けること。
口をすすぐこと。
眼の刺激が続く場合:医師の診断/手当てを受けること。
保管換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
廃棄内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性データなし

3.組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名モリブデン酸アンモニウム
別名七モリブデン酸アンモニウム
濃度又は濃度範囲100%
分子式 (分子量)H24Mo7N6O24 (1163.89)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号12027-67-7
官報公示整理番号
(化審法)
データなし
官報公示整理番号
(安衛法)
データなし
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし

4.応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
症状が続く場合には、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
眼に入った場合水で15〜20分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
飲み込んだ場合水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状データなし
応急措置をする者の保護救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項データなし

5.火災時の措置
消火剤周辺火災に応じて水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素を使用する。
使ってはならない消火剤火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。
特有の危険有害性当該製品は分子中にNを含有しているため火災時に刺激性もしくは有毒なヒューム(又はガス)を放出する。
当該製品は分子中にNを含有しているため燃焼ガスには、一酸化炭素のほか、窒素酸化物系のガス等の有毒ガスが含まれるので消火作業の際には、煙を吸入しないように注意する。
特有の消火方法消火活動は風上から行う。
火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火を行う者の保護消火作業の際は、適切な保護具や耐火服を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具(「8. ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。
取扱いや保管場所の近傍での飲食の禁止。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項使用前に取扱説明書を入手すること。
すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
容器を密閉しておくこと。
保護手袋/保護衣/保護めがね/保護面を着用すること。
取扱い後はよく手を洗うこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
粉じんを発生させないようにする。
接触回避データなし
衛生対策この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
保管
安全な保管条件施錠して保管すること
容器を密閉しておくこと。
保管場所には危険・有害物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な照明及び換気の設備を設ける。直射日光を避け、冷暗所に保管する。
安全な容器包装材料破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会
(2015年度版)
未設定
ACGIH(2015年版)TLV-TWA: 0.5 mg/m3
(水溶性化合物、モリブデンとして)
設備対策粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器または局所換気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具粉じんが発生する場合、必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。
手の保護具手に接触する恐れがある場合、保護手袋を着用する。
眼の保護具眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。
皮膚及び身体の保護具必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
形状固体 (20℃、1気圧)(GHS判定)
無色又は淡緑色〜黄色 (HSDB(2015))
臭いデータなし
臭いのしきい(閾)値データなし
pH5.0〜5.5 (5%溶液) (HSDB(2015))
融点・凝固点90℃ (分解; 4水和物) (NITE総合検索(2015))
沸点、初留点及び沸騰範囲190℃ (分解) (HSDB (2015))
引火点不燃性 (GESTIS(2015))
蒸発速度(酢酸ブチル=1)データなし
燃焼性(固体、気体)データなし
燃焼又は爆発範囲データなし
蒸気圧データなし
蒸気密度データなし
比重(相対密度)データなし
溶解度水:43 g/100mL (冷水) (HSDB (2015))
n-オクタノール/水分配係数データなし
自然発火温度不燃性 (GESTIS(2015))
分解温度190 ℃ (GESTIS (2015))
粘度(粘性率)データなし

10.安定性及び反応性
反応性データなし
化学的安定性データなし
危険有害反応可能性データなし
避けるべき条件データなし
混触危険物質データなし
危険有害な分解生成物90℃で結晶中の水から水素が失われる。

11.有害性情報
急性毒性
経口GHS分類: 区分4
ラットのLD50値として、680 mg/kgとの報告 (環境省リスク評価第10巻 (2012)) に基づき、区分4とした。
経皮GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
吸入:ガスGHS分類: 分類対象外
GHSの定義における固体である。
吸入:蒸気GHS分類: 分類対象外
GHSの定義における固体である。
吸入:粉じん及びミストGHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性GHS分類: 区分2
本物質は動物の眼に対して刺激性を示すとの記載があることから区分2 (HSDB (Access on September 2015)) とした。
呼吸器感作性GHS分類: 分類できない 
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。なお、ヒト787人に対する調査において、本物質1%溶液に対して皮膚反応が3例報告されている (DFGOT vol. 18 (2002))。
生殖細胞変異原性GHS分類: 分類できない
In vivoでは、マウスの優性致死試験で陽性、マウス骨髄細胞の小核試験で陽性 (環境省リスク評価第10巻 (2012)、ACGIH (7th, 2003)) との知見がある。In vitroでは、ヒトリンパ球の小核試験、染色体異常試験、姉妹染色分体交換試験でいずれも陽性である (環境省リスク評価第10巻 (2012)、ACGIH (7th, 2003))。
上記のin vivo試験の原著を確認した結果、モリブデン酸のアンモニウム塩についてはin vivo試験が行われていない (Titenko-Holland et al., 1998) ことから、これらのin vivo試験の知見は使用できず、ガイダンスに従い分類できないとした。
発がん性GHS分類: 区分2
本物質自体の発がん性に関する情報はない。ただし、モリブデン酸ナトリウム (CAS番号: 7631-95-0) の本項に記述したように、三酸化モリブデンを用いた発がん性試験結果等に基づき、ACGIHは可溶性モリブデン化合物に対する発がん性評価として、A3に分類した (ACGIH (7th, 2003))。本物質も可溶性モリブデン化合物に該当し (ACGIH (7th, 2003))、ACGIHの発がん性分類結果が適用可能と考えられる。よって、本項は区分2とした。
生殖毒性GHS分類: 区分2
本物質の生殖影響に関する情報はヒト、実験動物ともにない。しかしながら、本物質は可溶性モリブデン化合物に属し、モリブデン酸ナトリウム (CAS番号: 7631-95-0) の毒性情報に基づく分類が可能で、その分類結果を適用することが妥当と考えた。よって、本項は区分2とした。
特定標的臓器毒性(単回ばく露)GHS分類: 区分3 (気道刺激性)
本物質は気道刺激性がある (DFGOT vol. 18 (2002)、ACGIH (7th, 2003)) ことから、区分3 (気道刺激性) とした。
特定標的臓器毒性(反復ばく露)GHS分類: 区分2 (腎臓)
ヒトに関するデータはない。実験動物では、ラットを用いた8週間強制経口投与毒性試験において、区分2の範囲である80 mg/kg/day (90日間換算値:約50 mg/kg/day) で体重増加抑制、腎臓の絶対重量減少、腎臓の相対重量増加、尿量増加、尿中のクレアチニン量増加、クレアチンクリアランスの低下、遠位尿細管からの尿中逸脱酵素 (カリクレイン) 排泄の増加がみられている (環境省リスク評価第10巻 (2012))。本物質については腎臓の器質的変化がみられないが機能に影響がみられること、また、類縁物質であるモリブデン酸ナトリウム塩では器質的変化がみられていることから、区分2 (腎臓) とした。
吸引性呼吸器有害性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。

12.環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性(急性)分類実施中
水生環境有害性(長期間)分類実施中
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、または地方公共団体が廃棄物処理を行っている場合はそこに委託して処理する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号-
国連品名-
国連危険有害性クラス-
副次危険-
容器等級-
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書K及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法に従う。
航空規制情報航空法に従う。
陸上規制情報消防法、道路法に従う。
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号-

15.適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法名称等を通知すべき危険物及び有害物
水質汚濁防止法有害物質
大気汚染防止法有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質
化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)第1種指定化学物質
外国為替及び外国貿易管理法輸出貿易管理令別表第1の16の項

16.その他の情報
参考文献各データ毎に記載した。
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。