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安全データシート
2,4-ジ-tert-ペンチルフェノｰル
作成日 2012年3月30日
改訂日
１．化学品及び会社情報
化学品の名称2,4-ジ-tert-ペンチルフェノｰル (2,4-Di-tert-pentylphenol )
製品コード23A5177
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急時の電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限写真薬・紫外線吸収剤原料
 
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H24.3.1、政府向けGHS分類ガイダンス（H22.7月版）を使用
環境に対する有害性はGHS改訂４版を使用
健康に対する有害性急性毒性（経口）区分４
特定標的臓器毒性（単回ばく露）区分２ (全身毒性）
環境に対する有害性水生環境有害性 （急性）区分１
水生環境有害性 （長期間）区分１
注）　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、環境有害性については１２項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
ＧＨＳラベル要素
絵表示健康有害性環境
注意喚起語警告
危険有害性情報飲み込むと有害
臓器の障害のおそれ(全身毒性）
長期継続的影響により水生生物に非常に強い毒性
注意書き
安全対策取扱後は手などをよく洗うこと｡
この製品を使用する時に､飲食又は喫煙をしないこと｡
粉じん､煙､ｶﾞｽ､ﾐｽﾄ､蒸気､ｽﾌﾟﾚｰを吸入しないこと｡
環境への放出を避けること｡
応急措置飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。
　　口をすすぐこと。
ばく露したとき、又は気分が悪いとき：医師に連絡すること。
漏出物を回収すること。
保管施錠して保管すること。
廃棄内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名2,4-ジ-tert-ペンチルフェノール
別名2,4-ジ-tert-アミルフェノール 、2,4-ビス（1,1-ジメチルプロピル）フェノール、2,4-Bis(1,1-dimethylpropyl)phenol、2,4-Di-tert-amylphenol、2,4-Bis(1,1-dimethylpropyl)phenol、2,4-DTAP
濃度又は濃度範囲100％
分子式 (分子量)C16H26O （234.376）
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号120-95-6
官報公示整理番号（化審法） (3)-521、 (3)-526
官報公示整理番号（安衛法） (3)-521、 (3)-526
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし。
４．応急措置
吸入した場合ばく露したとき、又は気分が悪いとき：医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合多量の水と石けんで洗うこと｡
ばく露したとき、又は気分が悪いとき：医師に連絡すること。
皮膚刺激が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと｡次にｺﾝﾀｸﾄﾚﾝｽﾞを着用していて容易に外せる場合は外すこと｡その後も洗浄を続けること｡
ばく露したとき、又は気分が悪いとき：医師に連絡すること。
飲み込んだ場合気分が悪いときは医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
予想される急性症状及び遅発性症状の最も重要な兆候及び症状データなし。
応急措置をする者の保護データなし。
医師に対する特別注意事項データなし。
５．火災時の措置
消火剤粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素、砂
使ってはならない消火剤情報なし。
特有の危険有害性燃焼ガスには、一酸化炭素などの有毒ガスが含まれるので、消火作業の際には、煙の吸入を避ける。
特有の消火方法消火作業は、風上から行う。
周辺火災の場合に移動可能な容器は、速やかに安全な場所に移す。
火災発生場所の周辺に関係者以外の立入りを禁止する。
関係者以外は安全な場所に退去させる。
消火を行う者の保護消火作業では、適切な保護具（手袋、眼鏡、マスク等）を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置作業には、必ず保護具（手袋・眼鏡・マスクなど）を着用する。
多量の場合、人を安全な場所に退避させる。
必要に応じた換気を確保する。
環境に対する注意事項漏出物を河川や下水に直接流してはいけない。
漏出物を回収すること。
封じ込め及び浄化の方法及び機材漏出したものをすくいとり、または掃き集めて紙袋またはドラムなどに回収する。
粉末の場合は、電気掃除機（真空クリーナー）、ほうきなどを使用して回収する。
付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。
床に漏れた状態で放置すると、滑り易くスリップ事故の原因となるため注意する。
漏出物の上をむやみに歩かない。
火花を発生しない安全な用具を使用する。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
安全取扱い注意事項取扱後は手などをよく洗うこと｡
この製品を使用する時に､飲食又は喫煙をしないこと｡
粉じん､煙､ｶﾞｽ､ﾐｽﾄ､蒸気､ｽﾌﾟﾚｰを吸入しないこと｡
環境への放出を避けること｡
衛生対策取扱い後は手などをよく洗うこと。
保管
安全な保管条件施錠して保管すること。
換気の良い場所で保管すること。
容器包装材料データなし。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会（2010年度版）未設定
ACGIH（2011年版）未設定
設備対策蒸気またはヒュームやミストが発生する場合は、局所排気装置を設置する。
取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
保護具
呼吸器の保護具必要に応じて、適切な呼吸器用保護具を着用すること。
手の保護具必要に応じて、適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具必要に応じて、適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具必要に応じて、適切な保護衣を着用すること。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状固体/液体（HPVIS (2009) ）
色白色（MSDS (Sigma-Aldrich)(2010)）
臭いデータなし。
臭いのしきい（閾）値データなし。
ｐＨデータなし。
融点・凝固点26℃（CRC (91st, 2010)）
沸点、初留点及び沸騰範囲169℃（CRC (91st, 2010)）
引火点113℃(CC)（MSDS (Sigma-Aldrich)(2010)）
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）データなし。
燃焼性（固体、気体）データなし。
燃焼又は爆発範囲データなし。
蒸気圧0.0000841 mmHg（25℃）（HPVIS (2009) ）
蒸気密度データなし。
比重（相対密度）0.93g/cm3（MSDS (Sigma-Aldrich)(2010)）
溶解度水：0.4441 mg/L at 25℃（HPVIS (Access on Nov. 2011) ）
n-オクタノール／水分配係数log Kow=6.31（推定値)（HPVIS (2009) ）
自然発火温度データなし。
分解温度データなし。
粘度（粘性率）データなし。
１０．安定性及び反応性
反応性情報なし。
安定性情報なし。
危険有害反応可能性データなし。
避けるべき条件データなし。
混触危険物質データなし。
危険有害な分解生成物データなし。
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットのLD50値は 920 mg/kg （USEPA/HPV (2006)）である。GHS分類：区分4
経皮データなし。GHS分類：分類できない
吸入：ガスGHSの定義における固体である。GHS分類：分類対象外
吸入：蒸気データなし。GHS分類：分類できない
吸入：粉じん及びミストデータなし。GHS分類：分類できない
皮膚腐食性及び刺激性データなし。GHS分類：分類できない
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性データ不足。なお、ウサギの眼に100 mgを適用した標準ドレイズ試験で、刺激性は中等度（moderate）と報告されている（RTECS (2006)）が、詳細不明である。GHS分類：分類できない
呼吸器感作性データなし。GHS分類：分類できない
皮膚感作性データなし。GHS分類：分類できない
生殖細胞変異原性データなし。GHS分類：分類できない
発がん性データなし。GHS分類：分類できない
生殖毒性データなし。GHS分類：分類できない
特定標的臓器毒性（単回ばく露）ラットの急性経口毒性試験（LD50値：920 mg/kg）で死亡は主に3～4日目に発生し、毒性症状として、食欲不振、脱力、流涎、振戦、呼吸困難の症状が観察され、剖検では肝臓の変色、腎臓の鬱血および肺の出血が認められた（USEPA/HPV (2006)) が、標的臓器を特定できないので区分2（全身毒性）とした。GHS分類：区分2 (全身毒性）
特定標的臓器毒性（反復ばく露）データなし。GHS分類：分類できない
吸引性呼吸器有害性データなし。GHS分類：分類できない
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性） 甲殻類 (オオミジンコ) での48時間EC50 = 0.12 mg/L (環境省生態影響試験, 2006) 等より、区分1とした。ＧＨＳ分類：区分１
水生環境有害性（長期間）慢性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく（BODによる分解度：-6～-7%（既存点検, 2005））、藻類（Pseudokirchneriella subcapitata）での72時間NOEC＝ 0.16 mg/L（環境省生態影響試験, 2006)であることから、区分2となる。 慢性毒性データが得られていない栄養段階に対して急性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく（BODによる分解度：-6～-7%（既存点検, 2005））、甲殻類 (オオミジンコ) での48時間EC50 = 0.12 mg/L (環境省生態影響試験, 2006) であることから、区分1となる。以上の結果を比較し、区分1とした。ＧＨＳ分類：区分１
オゾン層への有害性 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。ＧＨＳ分類：分類できない
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報に基づく修正の必要がある。
国際規制 海上輸送はIMOの規則に、航空輸送はICAO/IATAの規則に従う。
国連番号3077
国連品名環境有害物質（固体)
国連危険有害性クラス9
容器等級Ⅲ
海洋汚染物質該当
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報該当しない。
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号171
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
船舶安全法有害性物質
航空法その他の有害物件
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞
本モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。