| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | ジ（ベンゾチアゾール‐2‐イル）ジスルフィド（別名：MBTS） | ||
| 製品コード | H30-B-016-MHLW | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 有機ゴム薬品（加硫促進剤） | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H31.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)：JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | - | |||
| 健康に対する有害性 | 皮膚感作性 | 区分1 | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | 環境に対する有害性はH18年度、GHS分類マニュアル（H18.2.10版）を使用 | |||
| 環境に対する有害性 | - | |||
| 注） 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の１１項に記載した。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |  | |||
| 注意喚起語 | 警告 | |||
| 危険有害性情報 | アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 情報なし | |||
| 応急措置 | 皮膚に付着した場合：多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。 皮膚刺激または発しん（疹）が生じた場合：医師の診断／手当てを受けること。 特別な処置が必要である (このラベルの．．．を見よ)。注） ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 汚染された衣服を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 | |||
| 保管 | ||||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | - | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | ジ（ベンゾチアゾリル－２）ジスルフィド | ||
| 別名 | ジベンゾチアジルジスルフィド ジ－２－ベンゾチアゾリル＝ジスルフィド 2,2'-Dithiobis (benzothiazole) Benzothiazolyl disulfide di(benzothiazol-2-yl) disulphide di(benzothiazolyl-2) disulfide di-2-benzothiazolyl disulfide MBTS | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100％ | ||
| 分子式 (分子量) | C14H8N2S4 (332.47) | ||
| 化学特性 (示性式又は 構造式) |  | ||
| CAS番号 | 120-78-5 | ||
| 官報公示整理番号 （化審法） | 5-265 | ||
| 官報公示整理番号 （安衛法） | - | ||
| 分類に寄与する不純物及び 安定化添加物 | - | ||
| ４．応急措置 | 「２．危険有害性の要約」における応急措置も確認すること。 | ||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 新鮮な空気、安静。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 応急処置を行うときは、保護手袋を着用する。 汚染された衣服を脱がせる。 ｢注｣参照。 洗い流してから水と石鹸で皮膚を洗浄する。 | ||
| 眼に入った場合 | 数分間多量の水で洗い流し(できればコンタクトレンズをはずして)、医療機関に連絡する。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐ。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 充血。 | ||
| 応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 水噴霧、乾燥粉末消火剤、泡消火薬剤、二酸化炭素を使用する。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 情報なし | ||
| 特有の危険有害性 | 情報なし | ||
| 特有の消火方法 | 情報なし | ||
| 消火を行う者の保護 | 情報なし | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び 緊急措置 | ・個人用保護具：顔面シールドおよび空気中濃度に応じた粒子用フィルター付マスク ・この物質を環境中に放出してはならない ・こぼれた物質を、ふた付きの 密閉式容器内に掃き入れる ・湿らせてもよい場合は、粉塵を避けるために湿らせてから掃き入れる ・残留分を、注意深く集める ・地域規則に従って保管・処理する | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | すべての着火源を取り除く（現場での喫煙、火花や火炎の禁止）。 こぼれた物質を密閉式容器内に掃き入れる。 残留分を注意深く集め、安全な場所に移す。 粉塵の拡散を防ぐ。 この物質を環境中に放出してはならない。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 情報なし | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | ・元の容器でのみ貯蔵 ・強酸化剤から離しておく ・排水管や下水管へのアクセスのない場で貯蔵する ・消火により生じる流出物を収容するための用意 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | ・海洋汚染物質 | ||
| 安全な容器包装材料 | 局所排気、または呼吸用保護具を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会（2019年度版） | 未設定 | ||
| ACGIH（2019年度版） | 未設定 | ||
| 設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 ばく露を防止するため、装置の密閉化又は防爆タイプの局所排気装置を設置すること。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 保護手袋。 保護衣。 | ||
| 手の保護具 | 安全ゴーグルを着用する。 | ||
| 眼の保護具 | 保護手袋。 保護衣。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | ・作業衣を家に持ち帰ってはならない ・汚染された衣服を、バッグまたは容器に入れ密閉し、隔離する ・MTBSに近い2-メルカプトベンゾチアゾール（MBT、ICSC (2017) 1183 参照）は、IARCによって発がん性があると分類された ・この物質により感作の症状を示した者は、以後この物質に接触しないこと | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 固体（粉末） | ||
| 色 | 黄色 | ||
| 臭い | 特徴的な臭気 | ||
| 臭いのしきい（閾）値 | 情報なし | ||
| ｐＨ | 情報なし | ||
| 融点・凝固点 | 180 ℃（Howard (1997)、Merck (2006)、SRC、ICSC (2017)） 186 ℃（SAX'S (2000)） | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 沸点なし、分解する。（GESTIS (Accessed 2018)） | ||
| 引火点 | 257 ℃（GESTIS (Accessed 2018)、ICSC (2017)） | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | 情報なし | ||
| 燃焼性（固体、気体） | 情報なし | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | 情報なし | ||
| 蒸気圧 | 2.54×10-010 mmHg（25 ℃、推定値）（Howard (1997)、SRC） | ||
| 蒸気密度 | 情報なし | ||
| 比重（相対密度） | 情報なし | ||
| 溶解度 | 水: 10 mg/L（25 ℃、実測値）（Howard (1997)、SRC） 水: （水に不溶。） 水: 40 mg/L（20 ℃）（GESTIS (Accessed 2018)） その他の情報: アルコール : <0.2g/100ml、アセトン : <0.5g/100ml、ベンゼン : <0.5g/100ml、四塩化炭素 : <0.2g/100ml、エーテル : <0.2g/100ml、ナフサ : <0.5g/100ml (全て25℃)（Merck (2006)） | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow = 4.66（推定値）（Howard (1997)、SRC） 4.5（ICSC (2017)） | ||
| 自然発火温度 | 365 ℃（GESTIS (Accessed 2018)） | ||
| 分解温度 | 情報なし | ||
| 粘度（粘性率） | 情報なし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 燃焼すると、分解する。 炭素酸化物、窒素酸化物およびイオウ酸化物などの、有毒で腐食性のガスを生じる。 強酸化剤と反応する。 炭素酸化物、窒素酸化物、イオウ酸化物および硫化水素などの、有毒で腐食性のガスを生じる。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 粉末や顆粒状で空気と混合すると、粉塵爆発の可能性がある。 | ||
| 避けるべき条件 | 情報なし | ||
| 混触危険物質 | 情報なし | ||
| 危険有害な分解生成物 | 情報なし | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | 【分類根拠】 ラットのLD50値として、（１）～（７）のデータが報告されており、1件が区分4、6件が区分外に該当する。よって、最も件数の多い区分を採用し、区分外とした。 【根拠データ】 （１）ラットのLD50値：433 mg/kg（BUA Report（1993）） （２）ラットのLD50値：>5,000 mg/kg（BUA Report（1993）） （３）ラットのLD50値：ca.7,000 mg/kg（BUA Report（1993）） （４）ラットのLD50値：7,000 mg/kg（BUA Report（1993）） （５）ラットのLD50値：>7,000 mg/kg（BUA Report（1993）） （６）ラットのLD50値：>7,940 mg/kg（BUA Report（1993）） （７）ラットのLD50値：12,000 mg/kg（BUA Report（1993）） | ||
| 経皮 | 【分類根拠】 ウサギのLD50値として、（１）のデータが報告されており、区分外とした。 【根拠データ】 （１）ウサギのLD50値：> 7,940 mg/kg（BUA Report（1993）） | ||
| 吸入：ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における固体である。 | ||
| 吸入：蒸気 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 （１）～（３）より、区分外とした。 【根拠データ】 （１）被験者6名の皮膚に本物質（個体の状態）を24時間適用したが、刺激性は示さなかったとの報告がある（BUA 126（1993））。 （２）繰り返しパッチ試験において、皮膚刺激の徴候は示さなかったとの報告がある（BUA 126（1993））。 （３）ウサギを用いた皮膚刺激性試験（FHSA method）において24時間適用で6/6例に反応なしとの記載がある（BUA 126（1993））。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 （１）より、区分外とした。 【根拠データ】 （１）ウサギを用いた眼刺激性試験（FHSA method）において、適用後24時間で6/6例にわずかな反応が見られたが、48時間以内に回復したとの記載がある（BUA 126（1993））。 | ||
| 呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | 【分類根拠】 （１）～（７）より、区分1とした。 【根拠データ】 （１）1,698人に対してパッチテストをした結果、25人で陽性反応を示したとの報告がある（BUA Report No. 126（1993））。 （２）男性78人、女性70人に対してパッチテストをした結果、男性は50/78（64％）で、女性は33/70（74％）で陽性反応を示したとの報告がある（BUA Report No. 126（1993））。 （３）特定の靴を着用して接触性皮膚炎を発症した21人に対してパッチテストを実施したところ、本物質1％調剤と陽性反応を示したとの報告がある（BUA Report No. 126（1993））。 （４）ゴムに対して接触性皮膚炎を発症した21人中9人が、本物質に対して陽性反応を示したとの報告がある（BUA Report No. 126（1993））。 （５）ゴム若しくはビニル手袋にアレルギー症状を示す21人のうち1人が、本物質に対して陽性反応を示したとの報告がある（BUA Report No. 126（1993））。 （６）2-メルカプトベンゾチアゾール（CAS：149-30-4）に対して感作反応を示す17人に対して本物質1％溶液でパッチテストを行ったところ、全ての被験者が陽性反応を示し、また、20人の非アレルギー患者を対象とした対象試験では陰性だったとの報告がある（BUA Report No. 126（1993））。 （７）モルモットを用いたMaximization試験で感作反応が見られたとの記載がある（BUA Report No. 126（1993）、GESTIS（Accessed Jul. 2018））。 【参考データ等】 （８）鉱山で使用されるランプのケーブルに含有されていた本物質により接触過敏症を発症した鉱夫の事例が記載されている（HSDB（2002）、BUA Report No. 126（1993））。 （９）EU CLPでは本物質をSkin Sens. 1に分類している。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 In vivoのデータはないが、（１）で類似物質での陰性結果があること、及びin vitroにおいて、細菌を用いた復帰突然変異試験及び乳類培養細胞を用いた染色体異常試験で陰性であったことから、ガイダンスに従い分類できないとした。 【根拠データ】 （１）類似物質MBT（2-Mercaptobenzothiazole） のin vivo ラット小核試験で陰性の結果であった（REACH登録情報（Accessed Sept. 2018））。 （２）In vitroでは、細菌を用いた復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞を用いた試験は陰性あるいは評価できなかった（GESTIS（Accessed Jul. 2018））。 （３）In vitroでは、細菌を用いた復帰突然変異試験で陰性であった（REACH登録情報（Accessed Sept. 2018））。 （４）In vitroでは、哺乳類培養細胞を用いた染色体異常試験で陰性であった（REACH登録情報（Accessed Sept. 2018））。 | ||
| 発がん性 | 【分類根拠】 発がんに関して、本物質の利用可能なヒトを対象とした報告はない。 （２）で既存分類はなく、（１）の実験動物による陰性の報告はあるが、データ不足で分類できないとした。 【根拠データ】 （１）2系統のマウスの18ヵ月経口投与による発がん性試験において、最高用量の1,577 ppmにおいて対照群と比べて有意に高い腫瘍の発生はみられなかった（REACH登録情報（Accessed Sept. 2018））。 （２）国内外の分類機関による既存分類はない。 【参考データ等】 （３）試験条件は不明であるものの、発がん性は示さなかったとの報告がある（GESTIS（Accessed Jul. 2018））。 （４）類似物質MBT（2-Mercaptobenzothiazole）のラットにおける2年間混餌投与による発がん性試験において、背景データを考慮すると対照群と比較して有意な結果は得られず、明確な発がん性は結論づけられなかった（REACH登録情報 Accessed Sept. 2018））。 | ||
| 生殖毒性 | 【分類根拠】 （１）のように本物質の発生毒性は認められず、（２）、（３）のように類似物質MBTについても生殖毒性影響や発生影響は検出されなかった。結論として、本物質（MBTS）に関して発生影響はないと考えられるものの繁殖毒性に関する知見がなく、データ不足のため分類できない。 【根拠データ】 （１）ラットに対するMBTSの発生毒性として、最高用量の 596mg/kg/day の投与においても胎児毒性および催奇形性の影響が見られなかった（REACH登録情報（Accessed Sept. 2018）、GESTIS（Accessed Sept. 2018））。 【参考データ等】 （２）ラットによるMBTの2世代繁殖毒性試験では、生殖能に関する影響は見られていない（GESTIS（Accessed Sept. 2018））。 （３）妊娠ウサギに対するMBTの発生毒性試験では、50, 150, 300 mg/kg/day の経口投与で発生毒性及び催奇形性を誘発しなかった。300 mg/kg/dayの投与により、母動物の体重増加の減少、肝臓重量の僅かな上昇がみられている（REACH登録情報（Accessed Sept. 2018））。 | ||
| 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | 【分類根拠】 （１）のデータから本物質は経口経路では区分外相当であるが、他経路での毒性情報が不足しており、分類できないとした。 【根拠データ】 （１）区分2の範囲外の7,940 mg/kgの用量で経口投与した急性毒性試験ラットにおいて、1～3日後に食欲及び活動の抑制が見られたが、7日後の生存例の剖検においては、臓器に変化は見られなかった（REACH登録情報（Accessed Sept. 2018））。 | ||
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | 【分類根拠】 （１）～（３）のデータから本物質は経口経路では区分外相当であるが、他経路での毒性情報が不足しており、分類できないとした。 【根拠データ】 （１）ラットの21日の経口投与試験で596 mg/kg/day（90日換算：139 mg/kg /dayの用量で一時的に体重増加抑制がみられた（BUA Report No. 126（1993））。 （２）ラットの3ヵ月の経口投与試験でガイダンス値の区分2の上限である100 mg/kg /dayの用量で酢酸、マレイン酸脱水素酵素活性の低下が認められているが、その他の毒性所見の記載はない（BUA Report No. 126（1993））。 （３）ラットの31日の経口投与試験ではガイダンスの区分2の範囲外である375、750、1500 mg/kg bw/day（90日換算：125、250、500 mg/kg bw/day）の用量で、体重増加抑制以外に影響は認められていない（BUA Report No. 126（1993））。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性（急性） | データなし。 | ||
| 水生環境有害性（長期間） | データなし。 | ||
| オゾン層への有害性 | - | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 該当しない | |||
| 国連品名 | 該当しない | |||
| 国連危険有害性クラス | 該当しない | |||
| 副次危険 | 該当しない | |||
| 容器等級 | 該当しない | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及び IBCコードによるばら積み 輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 該当しない | |||
| 航空規制情報 | 該当しない | |||
| 陸上規制情報 | 該当しない | |||
| 特別な安全上の対策 | 該当しない | |||
| その他 (一般的) 注意 | 化学品を扱う場合の一般的な注意として、輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 171 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emergency Response Guidebook (ERG 2008)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 該当しない | ||||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| [注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 | ||||
厚生労働省