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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
テレフタル酸ジメチル
作成日 2008年10月14日
改訂日 2022年03月15日
１．化学品及び会社情報
化学品の名称テレフタル酸ジメチル
化学品の英語名称Dimethyl terephthalate
製品コードR03-B-007-MHLW
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限ポリエステル系合成繊維・フィルム原料／ポリエステル樹脂（ポリエステル系合成繊維、フィルム、ＰＥＴボトル等）原料、機能性樹脂（ポリエチレンテレフタレート（ＰＢＴ））原料 (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R4.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス（令和元年度改訂版（Ver2.0))を使用
物理化学的危険性-
健康に対する有害性急性毒性（吸入：蒸気）区分4
特定標的臓器毒性
（単回ばく露）		区分3（気道刺激性）
分類実施日
(環境有害性)		ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
環境に対する有害性水生環境有害性　短期（急性）区分2
ＧＨＳラベル要素
絵表示感嘆符
注意喚起語警告
危険有害性情報吸入すると有害
呼吸器への刺激のおそれ
水生生物に毒性
注意書き
　安全対策粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
環境への放出を避けること。
　応急措置吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪いときは医師に連絡すること。
　保管換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名テレフタル酸ジメチル
慣用名又は別名ジメチル＝テレフタラート
１，４－ベンゼンジカルボン酸ジメチルエステル
英語名Dimethyl terephthalate
Dimethyl 1,4-benzenedicarboxylate
Dimethyl p-phthalate
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C10H10O4　(194.19)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号120-61-6
官報公示整理番号(化審法)3-1328
官報公示整理番号(安衛法)情報なし
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）情報なし
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪いときは医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合情報なし
眼に入った場合情報なし
飲み込んだ場合情報なし
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状眼：充血。
応急措置をする者の保護に必要な注意事項情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、泡消火薬剤、粉末消火薬剤、二酸化炭素
使ってはならない消火剤棒状注水
火災時の特有の危険有害性可燃性。
火災の場合、有害物質（一酸化炭素）が放出される可能性がある。
特有の消火方法シートで覆いをして、大量の粉じんの発生を防ぐ。
水を噴霧して容器類を冷却する。
安全にできるのであれば、危険区域から損傷していない容器を移動する。発火源を遮断する。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、防護服（耐熱性）を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置適切な呼吸器用保護具を着用すること。
環境に対する注意事項環境汚染を引き起こすおそれがある。
漏出物が地面や河川や下水に流出することを避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材粉末の場合は、粉じんが飛散しないようにして取り除く。
こぼれた物質を、ふた付きの 密閉式容器内に掃き入れる。
湿らせてもよい場合は、粉じんを避けるために湿らせてから掃き入れる。
残留分を、注意深く集める。
地域規則に従って保管・処理する。
二次災害の防止策情報なし
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱注意事項粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
裸火禁止。
粉じんの堆積を防ぐ。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策取扱い後は手をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
保管
安全な保管条件換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
排水管や下水管へのアクセスのない場で貯蔵する。
安全な容器包装材料国連危険物輸送勧告モデル規則で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度等
日本産衛学会（2021年版）許容濃度: 8 mg/m3
ACGIH（2022年版）未設定
設備対策取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設ける。
作業場では全体換気を行う。
設備は可能であれば密閉系とし局所排気装置を用いる。
粉じんが発生する場合は防爆型電気設備および照明を用いる。
保護具
呼吸用保護具作業者が粉塵に暴露される場合は呼吸保護具（防じんマスク等）の着用を検討する。
防じんマスクの選択については､以下の点に留意する。
-酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること｡
-防じんマスクは、日本工業規格(JIS T8151)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡
手の保護具必要に応じて、保護手袋を着用する。
眼の保護具必要に応じて、保護眼鏡を着用する。
皮膚及び身体の保護具必要に応じて、保護衣を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色無色
臭い無臭
融点／凝固点141 ℃（GESTIS(2021)）
140 ℃（ICSC(2018)）
141～142 ℃（SAX(2000)）
沸点、初留点及び沸騰範囲288 ℃（GESTIS(2021)）
284 ℃（SAX(2000)）
280～288 ℃（SIDS(2021)）
可燃性可燃性（ICSC(2018)）
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界0.8～11.8 vol%（GESTIS(2021)）
引火点151 ℃（Closed cup）（GESTIS(2022)）
141 ℃（Closed cup）（ICSC(2019)）
153 ℃（Open cup ）（Chapman(1995)）
自然発火点520 ℃（GESTIS(2021)）
518 ℃（ICSC(2018)）
分解温度>400 ℃（GESTIS(2021)）
pHデータなし
動粘性率データなし
溶解度水: 31 mg/L（20℃）（GESTIS(2021)）
水: 19 mg/L（25℃）（Merck(2013)）
エーテル、アルコールに可溶（Lewis(2001)）
n-オクタノール／水分配係数Log Kow: 2.25（GESTIS(2022)）
Log Kow: ～2.35（ICSC(2019)）
蒸気圧1.4 Pa（2.5℃）（ICSC(2018)）
0.01 mmHg（25℃）（SIDS(2021)）
16 ㎜Hg（212 °F(100℃)）（PubChem(2021)）
密度及び／又は相対密度1.36 g/cm3（GESTIS(2021)）
1.2 g/cm3（ICSC(2018)）
相対ガス密度5.5 （空気＝1）（ICSC(2018)）
6.7 （PubChem(2021)）
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性塩基、強酸化剤、強酸、硝酸塩と危険な反応を起こす可能性がある。粉末や顆粒状で空気と混合すると、粉塵爆発の可能性がある。加熱すると分解する。刺激性のフュームを生じる。
避けるべき条件熱、発火源
混触危険物質塩基、強酸化剤、強酸、硝酸塩
危険有害な分解生成物情報なし
１１．有害性情報
急性毒性
経口【分類根拠】
（１）より、区分に該当しない（国連分類基準の区分5）。

【根拠データ】
（１）ラットのLD50：3,500～4,700 mg/kgの間（SIAR (2002)、NITE初期リスク評価書 (2007)、ACGIH (2011)、産衛学会許容濃度の暫定値の提案理由書 (2020)、MOE初期評価 (2015)、AICIS IMAP (2020)、EHC 186 (1996)）
経皮【分類根拠】
（１）～（３）より、区分に該当しない。

【根拠データ】
（１）ウサギのLD50：15,400 mg/kg（SIAR (2002)、NITE初期リスク評価書 (2007)、ACGIH (2011)）
（２）ウサギのLD50：17,800 mg/kg（産衛学会許容濃度の暫定値の提案理由書 (2020)、AICIS IMAP (2020)）
（３）ウサギのLD50：77,400 mg/kg（EHC 186 (1996)）
吸入: ガス【分類根拠】
GHSの定義における液体であり、区分に該当しない。
吸入: 蒸気【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト【分類根拠】
（１）より、区分に該当しない。なお、ばく露濃度は飽和蒸気圧濃度（38.55 mg/L）より高いため、ミストと判断した。新たな知見に基づき、分類結果を変更した。

【根拠データ】
（１）ラットのLC50（2時間）：55 mg/L (4時間換算：27.5 mg/L)（MOE初期評価 (2015)）
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
（１）～（３）より、区分に該当しない（国連分類基準の区分3）。

【根拠データ】
（１）モルモットを用いた皮膚刺激性試験において、軽度の刺激性を示したとの報告がある（NITE初期リスク評価書 (2008)）。
（２）ウサギ（n = 6）を用いた皮膚刺激性試験（OECD TG 404相当、半閉塞、4時間適用、72時間観察）において、皮膚一次刺激指数（PII）は0であった（紅斑・痂皮スコア：0/0/0/0/0/0、浮腫スコア：0/0/0/0/0/0）との報告がある（REACH登録情報 (Accessed Nov. 2021)）。
（３）ウサギを用いた皮膚刺激性試験（4時間適用、24時間観察）において、観察期間中に刺激はみられなかったとの報告がある（産衛学会許容濃度の暫定値の提案理由書 (2020)）。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
（１）～（４）より、区分に該当しない。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した。

【根拠データ】
（１）ウサギの結膜嚢に本物質粉末0.05 mLを適用した結果、1時間後にほとんど認知できない程度のわずかな発赤がみられた（産衛学会許容濃度の暫定値の提案理由書 (2020)）。
（２）ウサギ（n = 8）を用いた眼刺激性試験（10日観察）において、観察期間中に眼の刺激性所見はみられなかった（産衛学会許容濃度の暫定値の提案理由書 (2020)、REACH登録情報 (Accessed Nov. 2021)）。
（３）本物質はウサギの眼に軽微な刺激性を示した（NITE 初期リスク評価書 (2008)、Patty (6th, 2012)）。
（４）ウサギを用いた2つの眼刺激性試験において、無影響又は軽度の刺激性が示された（SIAR (2001)、AICIS Existing Chemical Hazard Assessment (2009)）。
呼吸器感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。

【参考データ等】
（１）モルモットを用いた皮膚感作性試験において皮膚感作性を示さなかったとする報告が得られているが、試験条件等の詳細は不明である（NITE初期リスク評価書 (2008)、Patty (6th 2012)）。
生殖細胞変異原性【分類根拠】
（１）、（２）より、区分に該当しない。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した。

【根拠データ】
（１）In vivoでは、マウスの骨髄を用いた2つの小核試験の報告があり、１つは単回腹腔内投与（39～194 mg/kg）で陽性、他の1つは単回腹腔内投与（438～1,750 mg/kg）で陰性と報告されている（産衛学会許容濃度の暫定値の提案理由書 (2020)、NITE初期リスク評価書 (2008)）。両試験に使用された媒体が異なり、前者の陽性は媒体（DMSO）の影響による可能性（後者の媒体はコーン油）が指摘されている。前者の試験結果の判定については、曖昧な結果（equivocal）とする報告もある（AICIS Existing Chemical Hazard Assessment (2008)）。
（２）In vitroでは、細菌を用いた複数の復帰突然変異試験、ほ乳類培養細胞（マウスリンパ腫培養細胞（L5178Y株））を用いた遺伝子突然変異試験、同CHO細胞及びCHL細胞を用いた染色体異常試験（後者は-S9のみ）及びヒト末梢血リンパ球を用いた2つの小核試験（1つは-S9のみ）で、全て陰性の結果が得られている（NITE初期リスク評価書 (2008)、AICIS Existing Chemical Hazard Assessment (2008)、産衛学会許容濃度の暫定値の提案理由書 (2020)）。
発がん性【分類根拠】
国内外の評価機関による既存分類結果はないが、（１）より動物種2種で陰性の結果が得られていることから、区分に該当しない。なお、ガイダンスに従い、分類結果を変更した。

【根拠データ】
（１）ラット及びマウス（50匹/種/性/群）を用いた2年間混餌投与による発がん性試験において、ラットは最大0.5％（5,000 ppm：約250 mg/kg/day）、マウスも最大0.5％（5,000 ppm：約650 mg/kg/day）まで、雌雄ともに投与に関連した腫瘍発生の増加は認められなかった（NCI TR121 (1979)、産衛学会許容濃度の暫定値の提案理由書 (2020)、MOE初期評価 (2012)、NITE初期リスク評価書 (2008)、AICIS Existing Chemical Hazard Assessment (2008)、SIAR (2001)）。

【参考データ等】
（２）本物質へのばく露が最も高濃度と考えられたポリエステル繊維を生産する労働者の集団において、全死亡率、全がん、肺がん、膀胱がん死亡率の増加はみられなかった（産衛学会許容濃度の暫定値の提案理由書 (2020)）。
生殖毒性【分類根拠】
（１）、（２）より区分に該当しない。なお、ガイダンスに従い、分類結果を変更した。

【根拠データ】
（１）ラットを用いた混餌投与による1世代生殖毒性試験（雄：115日間、雌：交配6日前から哺育期間まで）において、最高用量の1％（約636 mg/kg/day）まで親動物の生殖能に有害影響はみられなかった。児動物には0.5％以上で軽微な影響として離乳時体重の低値がみられたのみであったとの報告がある（産衛学会許容濃度の暫定値の提案理由書 (2020)、MOE初期評価 (2012)、NITE初期リスク評価書 (2007)、AICIS Existing Chemical Hazard Assessment (2008)、SIAR (2001)）。
（２）雌ラットを用いた強制経口投与による発生毒性試験（妊娠7～16日）において、1,000 mg/kg/dayで母動物、胎児に影響はみられなかったとの報告がある（産衛学会許容濃度の暫定値の提案理由書 (2020)、MOE初期評価 (2012)、NITE初期リスク評価書 (2007)、AICIS Existing Chemical Hazard Assessment (2008)）。

【参考データ等】
（３）雌ラットを用いた吸入ばく露試験（1 mg/m3、24時間/日、妊娠期間中、試験の詳細不明）において、胎児への影響はみられなかった。（産衛学会許容濃度の暫定値の提案理由書 (2020)、MOE初期評価 (2012)、AICIS Existing Chemical Hazard Assessment (2008)、SIAR (2001)）。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)【分類根拠】
（１）、（２）より、区分3（気道刺激性）とした。

【根拠データ】
（１）ヒトにおいて本物質のダストのばく露による皮膚炎、蒸気あるいはダストによる呼吸器への刺激性を示したとの報告がある（NITE初期リスク評価書 (2007)）。
（２）ラットを用いた単回吸入ばく露試験（2時間）において、6 mg/L（4時間換算：3 mg/L、区分2の範囲）で顕著な気道刺激、粘膜の充血、刺激時の過剰興奮、不規則呼吸、チアノーゼがみられたとの報告がある（SIAR (2001)、PubChem (Accessed Nov. 2021)）。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)【分類根拠】
（１）～（４）より、経口経路では区分に該当しないが、その他の経路ではデータ不足のため分類できない。

【根拠データ】
（１）ラット及びマウスを用いた混餌投与による13週間及び96日間反復経口投与試験において、10,000～20,000 ppm及び10,000 ppmの間（区分に該当しない範囲）で体重増加抑制や尿pH低下などの症状がみられたとの報告がある（産衛学会許容濃度の暫定値の提案理由書 (2020)、MOE初期評価 (2012)、NITE初期リスク評価書 (2008)、AICIS Existing Chemical Hazard Assessment (2008)）。
（２）ラット及びマウスを用いた混餌投与による103週間反復経口投与試験において、5,000 ppm（250 mg/kg/day（ラット）、650 mg/kg/day（マウス）、区分に該当しない範囲）で慢性腎炎の増加などの症状がみられたとの報告がある（産衛学会許容濃度の暫定値の提案理由書 (2020)、MOE初期評価 (2012)、NITE初期リスク評価書 (2008)、AICIS Existing Chemical Hazard Assessment (2008)）。
（３）ラットを用いた58日間反復吸入ばく露試験（粉塵、4時間/日、5日/週）において、0.0864 mg/L（90日換算：0.0265 mg/L、区分2の範囲）で鼻をこする動作、洗顔動作、まばたきの増加がみられたとの報告がある。（産衛学会許容濃度の暫定値の提案理由書 (2020)、MOE初期評価 (2012)、NITE初期リスク評価書 (2008)、AICIS Existing Chemical Hazard Assessment (2008)）。
（４）ラット及びマウスを用いた6ヵ月間反復吸入ばく露試験（6時間/日、5日/週）において、0.015 mg/L（0.011 mg/L、区分1の範囲）で影響がみられなかったとの報告がある（産衛学会許容濃度の暫定値の提案理由書 (2020)、MOE初期評価 (2012)、NITE初期リスク評価書 (2008)、AICIS Existing Chemical Hazard Assessment (2008)）。
誤えん有害性*【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)魚類（ファットヘッドミノー）96時間LC50 = 9.6 mg/L（SIDS, 2005、NITE初期リスク評価書, 2008、環境省リスク評価第10巻, 2012）であることから、区分2とした。
水生環境有害性 長期(慢性)慢性毒性データを用いた場合、急速分解性があり（良分解性：14日でのBOD分解度＝84%、HPLC分解度＝100%（通産省公報, 1980)）、藻類（Scenedesmus subspicatus）の72時間NOEC(r) = 5.27 mg/L（環境省リスク評価第10巻, 2012）、甲殻類(オオミジンコ）の21日間NOEC (繁殖) = 1.72 mg/L（NITE初期リスク評価書, 2008、環境省リスク評価第10巻, 2012)であることから、区分に該当しないとなる。
慢性毒性データが得られていない栄養段階に対して急性毒性データを用いた場合、魚類（ファットヘッドミノー）の96時間LC50 = 9.6 mg/L（SIDS, 2005、NITE初期リスク評価書, 2008、環境省リスク評価第10巻, 2012）であるが、急速分解性があり、生物蓄積性が低いと推定される（log Kow= 2.25（PHYSPROP Database、2009)）ことから、区分に該当しないとなる。
以上の結果から、区分に該当しないとした。
残留性・分解性化審法分解度試験：良分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性））
生態蓄積性情報なし
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号-
品名（国連輸送名）-
国連分類-
副次危険-
容器等級-
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
陸上規制情報該当しない
特別な安全上の対策該当しない
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*該当しない
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法該当しない
化審法優先評価化学物質（法第２条第５項）
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）第一種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１）
毒物及び劇物取締法該当しない
大気汚染防止法有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質（中央環境審議会第９次答申）
海洋汚染防止法有害液体物質（Ｙ類同等の物質）（環境省告示第１４８号第２号）
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」