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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
2-ベンジル-4-クロロフェノール (別名: クロロフェン)
作成日 2020年03月13日
１．化学品等及び会社情報
化学品の名称2-ベンジル-4-クロロフェノール (別名: クロロフェン) (Clorophene)
製品コードR01-A-003
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限殺菌剤 (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R2.3.13、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)) を使用
JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用)
物理化学的危険性-
健康に対する有害性急性毒性 (吸入: 粉塵、ミスト)区分4
皮膚腐食性／刺激性区分2
眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性区分1
皮膚感作性区分1
発がん性区分2
生殖毒性区分2
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)区分2 (呼吸器)
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)区分1 (腎臓)
分類実施日
(環境有害性)		R1年度、分類実施中
環境に対する有害性-
ＧＨＳラベル要素
絵表示腐食性健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報皮膚刺激
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
重篤な眼の損傷
吸入すると有害
発がんのおそれの疑い
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
呼吸器の障害のおそれ
長期にわたる、又は反復ばく露による腎臓の障害
注意書き
　安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
　応急措置ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。気分が悪い時は医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合：多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。
皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。直ちに医師に連絡すること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
　保管施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名2-ベンジル-4-クロロフェノール
別名クロロフェン
4-クロロ-2-ベンジルフェノール
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C13H11ClO (218.68)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号120-32-1
官報公示整理番号
(化審法)		4-98
官報公示整理番号
(安衛法)		情報なし
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。気分が悪い時は医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。
皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。
飲み込んだ場合吐かせない。意識がある場合は活性炭を懸濁した水をのませる。気分が悪い時は医師に連絡すること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護適切な呼吸用保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤噴霧水、粉末消火剤、耐アルコール性泡消火剤、二酸化炭素
使ってはならない消火剤棒状注水
特有の危険有害性火災の場合、有害物質 (塩化水素、一酸化炭素、二酸化炭素) が放出される可能性がある。
特有の消火方法情報なし
消火を行う者の保護自給式呼吸器、防護服 (耐熱性) を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。
すべての発火源を速やかに取除く (近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件施錠して保管すること。
密封し、換気のよい乾燥した涼しい場所に保管する。
安全な容器包装材料情報なし
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会 (2019年度版)未設定
ACGIH (2019年版)未設定
設備対策粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器または局所排気装置を使用する。
取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設ける。
保護具
呼吸用保護具緊急時には呼吸用保護具を着用する。
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具保護眼鏡を着用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色白～ピンク
臭いデータなし
融点／凝固点48.5℃ (HSDB (Access on May 2019))
沸点、初留点及び沸騰範囲160～162℃ (3.5 mmHg) (HSDB (Access on May 2019))
可燃性可燃性 (GESTIS (Access on May 2019))
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界該当しない
引火点該当しない
自然発火点該当しない
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率データなし
溶解度149 mg/L (25℃) (HSDB (Access on May 2019))
アルコールや有機溶剤に可溶 (HSDB (Access on May 2019))
n-オクタノール／水分配係数log Kow = 3.6 (HSDB (Access on May 2019))
蒸気圧1.4×10-6 mmHg (HSDB (Access on May 2019))
密度及び／又は相対密度1.19 g/cm3 (20℃) (GESTIS (Access on May 2019))
相対ガス密度該当しない
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性加熱により分解し、塩化水素の有毒なヒュームを放出する。
避けるべき条件情報なし
混触危険物質情報なし
危険有害な分解生成物塩化水素
１１．有害性情報
急性毒性
経口【分類根拠】
List 1又はList 1に相当する評価書に掲載されている、(1)、(2) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) ラットのLD50：2,800 mg/kg (NTP TR424 (1994))
(2) ラットのLD50：3,852 mg/kg (ECHA RAC Background Document (2015))

【参考データ等】
(3) ラットのLD50：1,700 mg/kg (HSDB (Access on May 2019))
経皮【分類根拠】
(1) より、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1) ウサギのLD50： >2,000 mg/kg (ECHA RAC Background Document (2015))
吸入: ガス【分類根拠】
GHSの定義における固体であり、ガイダンスにおける分類対象外に相当し、区分に該当しない。
吸入: 蒸気【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト【分類根拠】
(1) より、区分4とした。

【根拠データ】
(1) ラットのLC50 (4時間、エアロゾル) 2.43 mg/L (ECHA RAC Background Document (2015)、REACH登録情報 (Access on June 2019))
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
(1) より、区分2とした。

【根拠データ】
(1) OECD TG 404に準拠したウサギを用いた皮膚刺激性試験において3例の24～72hの平均スコアは紅斑が2.7～3.0、浮腫が4であり、14日目にはスコアは全例で0となったが、21日後に瘢痕様組織は認められたものの明らかな可逆性が報告されている (REACH登録情報 (Access on June 2019))。

【参考データ等】
(2) EU CLP分類でSkin Irrit. 2 (H315) に分類されている (EU CLP分類 (Access on June 2019))。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
(1) より、区分1とした。

【根拠データ】
(1) OECD TG 405に準拠したウサギの眼刺激性試験における3例の24～72hの平均スコアは角膜混濁が2.67～3.0、虹彩が0.67～1.0、結膜発赤が2.67、結膜浮腫が1.3～2.0と報告され、全例の反応が非可逆性 (not reversible) と報告されている (REACH登録情報 (Access on June 2019))。

【参考データ等】
(2) EU CLP分類でEye Dam. 1 (H318) に分類されている (EU CLP分類 (Access on June 2019))。
呼吸器感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
(1) より、区分1とした。

【根拠データ】
(1) モルモットのビューラー法の惹起24ｈ、48ｈ、72ｈ後の判定において感作性の所見ありと判定。陽性率には言及なし (REACH登録情報 (Access on June 2019))。

【参考データ等】
(2) EU CLP分類で、Skin Sens. 1 (H317) に分類されている (EU CLP分類 (Access on June 2019))。
生殖細胞変異原性【分類根拠】
(1)、(2) より、証拠の重み付けに基づき、ガイダンスにおける分類できないに相当し、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) in vivoではマウス骨髄の小核試験、腹腔内投与によるマウスの優勢致死試験及びマウスコメット試験 (肝、腺胃、骨髄) で陰性である (EPA Pesticide (1995)、CLH Report (2014))。
(2) in vitroではマウスリンフォーマTK試験及びヒトリンパ芽球株化細胞TK6を用いた突然変異試験で陽性、哺乳類培養細胞の染色体異常試験及び細菌の復帰突然変異試験で陰性である (NTP TR424 (1994)、NTP TR444 (1995)、EPA Pesticide (1995)、NTP DB (Access on May 2019)、CLH Report (2014))。
発がん性【分類根拠】
(1) の既存分類結果から、ガイダンスに従い区分2とした。

【根拠データ】
(1) 国内外の分類機関による既存分類では、EPA (1995) でグループC、EU CLPで Carc.2 (EU CLP分類 (Access on May 2019)) に分類されている。

【参考データ等】
(2) ラットに2年間強制経口投与した発がん性試験において、雌で腎臓の移行上皮がんが認められた [曖昧な証拠 (equivocal evidence)] (NTP TR424 (1994)、CLH report (2014)、ECHA RAC Background Document (2015))。
(3) マウスに2年間強制経口投与した発がん性試験において、雄で尿細管腫瘍が認められた [ある程度の証拠 (some evidence)] (NTP TR424 (1994), CLH report (2014)、ECHA RAC Background Document (2015))。
(4) 遺伝子改変マウス (Tg.AC雌マウス) に20週間経皮適用した発がん性試験において、皮膚腫瘍が認められた (CLH report (2014)、ECHA RAC Background Document (2015))。
生殖毒性【分類根拠】
(1) より、親動物毒性のみられる用量で生殖指標への影響、及び児の発達指標への影響がみられたことから、区分2とした。

【根拠データ】
(1) ラットを用いた強制経口投与による2世代生殖毒性試験 (OECD TG 416) において、親動物に体重ヘの影響、腎臓への影響 (腎炎、尿細管拡張、好塩基性化尿細管等) がみられる用量で、雌の受胎指標の低値がP世代、F1世代でみられた。また、性周期の延長及び生殖能の低下がF1母動物でみられた。児動物毒性についは、最終体重の減少がF1同腹児及びF2同腹児でみられた。さらにF1及びF2世代で耳介展開達成率及び眼瞼開裂達成率の低下、切歯萌出達成率の低下がみられた。 (ECHA RAC Background document (2015)、CLH Report (2014))。

【参考データ等】
(2) 雌ウサギの妊娠6～19日に強制経口投与した発生毒性試験において問題となる影響は認められなかった (EPA Pesticide (1995)、ECHA RAC Background document (2015)、CLH Report (2014)).
(3) 雌ラットの妊娠6～15日に強制経口投与した発生毒性試験において、母動物毒性 (死亡 (3/25例) 等)　がみられる用量で胎児への軽微な影響 (重量減少、未骨化増加) がみられている (EPA Pesticide (1995)、ECHA RAC Background document (2015)、CLH Report (2014))。
(4) 雌ラットの妊娠6～15日に強制経口投与した発生毒性試験において、母動物に体重減少及び摂餌量減少がみられたが胎児に影響はみられていない (ECHA RAC Background document (2015)、CLH Report (2014))。
(5) EU CLPではRepr. 2 に分類されている。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)【分類根拠】
(1) より、実験動物で肺への影響が区分2範囲の用量でみられていることから、区分2 (呼吸器) とした。(2) のヒトの情報はばく露回数及び経路が不明であり、(3) の実験動物の経口投与試験結果からは標的臓器を特定できないため根拠としなかった。

【根拠データ】
(1) 本物質のエアロゾルを用いたラットの4時間急性吸入毒性試験 (OECD TG 403準拠) において、2.07 mg/L (区分2相当) 以上で、活動性低下、運動失調、徐呼吸、あえぎ、過呼吸、異常呼吸音が認められた。死亡例の剖検では肺の部分的な虚脱とうっ血が認められた。また、死亡例では肺重量増加が認められ、肺の刺激及び水腫の所見と合わせて肺水腫による急性呼吸不全を示すものと考えられた (ECHA RAC Background Document (2015)、REACH登録情報 (Access on June 2019))。

【参考データ等】
(2) ばく露回数及び経路は不明であるが、本物質に過剰ばく露された患者 (複数) に発汗、喉の渇き、吐き気、下痢、腹痛、多動性、痙攣又は麻痺、低血圧、呼吸困難が認められた (NTP TR424 (1994))。
(3) ラット及びマウスに本物質250、500、1,000、4,000 mg/kgを単回経口投与した試験で、影響がみられた最小用量の記載はないが、投与物質関連影響として、下痢、立毛、活動性低下及び亢進が認められた。剖検の肉眼所見では病変はみられなかった。死亡例はラットでは1,000 mg/kg以上、マウスでは4,000 mg/kgで認められた (HSDB (Access on May 2019))。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)【分類根拠】
(1)、(2) より、ウサギへの経皮投与において区分1の範囲で、ラットへの経口投与において区分2の範囲で腎臓への影響がみられていることから、区分1 (腎臓) とした。

【根拠データ】
(1) ウサギに10～160 mg/kg/dayを3週間経皮適用した試験で、40 mg/kg/day (90日換算: 9.3 mg/kg/day、区分1の範囲) 以上の雌で腎臓への影響 (尿細管の石灰化、尿細管の増生及び細胞浸潤) がみられた (ECHA RAC Background Document (2015))。
(2) ラットを用いた2年間の慢性毒性/発がん性併合試験 (経口) において、30あるいは60 mg/kg/day (区分2の範囲) の雄で腎症の重症化、尿中の蛋白及びALPの増加、腎臓重量増加がみられ、120 mg/kg/day (区分2超) 以上では腎尿細管の過形成、腎臓の移行上皮細胞の過形成等がみられた (NTP TR424 (1994)、EPA Pesticide (1995))。
誤えん有害性*【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 (急性)-
水生環境有害性 (長期間)-
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号該当しない
国連品名該当しない
国連危険有害性クラス該当しない
副次危険該当しない
容器等級該当しない
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
陸上規制情報該当しない
特別な安全上の対策該当しない
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*該当しない
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法該当しない
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法)該当しない
毒物及び劇物取締法該当しない
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
International Chemical Safety Cards (ICSC)
Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
GESTIS Substance database (GESTIS)
ERG 2016版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用