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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
1-（{2-[2-クロロ-4-(4-クロロフェノキシ)フェニル]-4-メチル-1,3-ジオキソラン-2-イル}メチル）-1H-1,2,4-トリアゾール (別名：ジフェノコナゾール)
作成日 2008年11月12日
改訂日 2020年03月13日
１．化学品等及び会社情報
化学品の名称1-（{2-[2-クロロ-4-(4-クロロフェノキシ)フェニル]-4-メチル-1,3-ジオキソラン-2-イル}メチル）-1H-1,2,4-トリアゾール (別名：ジフェノコナゾール) (Difenoconazole)
製品コードR01-B-078
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限農薬 (殺菌剤) (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R2.3.13、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)) を使用
JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用)
物理化学的危険性-
健康に対する有害性急性毒性 (経口)区分4
眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性区分2B
発がん性区分2
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)区分2 (中枢神経系)
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)区分2 (視覚器、肝臓)
分類実施日
(環境有害性)		H18年度、GHS分類マニュアル (H18.2.10版) (R1年度、分類実施中)
環境に対する有害性水生環境有害性 (急性)区分1
水生環境有害性 (長期間)区分1
ＧＨＳラベル要素
絵表示感嘆符健康有害性環境
注意喚起語警告
危険有害性情報飲み込むと有害
強い眼刺激
発がんのおそれの疑い
中枢神経系の障害のおそれ
長期にわたる、又は反復ばく露による視覚器、肝臓の障害のおそれ
水生生物に非常に強い毒性
長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性
注意書き
　安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
　応急措置ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。
飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
漏出物を回収すること。
　保管施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名1-（{2-[2-クロロ-4-(4-クロロフェノキシ)フェニル]-4-メチル-1,3-ジオキソラン-2-イル}メチル）-1H-1,2,4-トリアゾール
別名ジフェノコナゾ-ル
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C19H17Cl2N3O3 (406.27)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号119446-68-3
官報公示整理番号
(化審法)		情報なし
官報公示整理番号
(安衛法)		情報なし
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。医師の診察／手当てを受けること。
皮膚に付着した場合大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。気分が悪いときは医師に連絡すること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤情報なし
使ってはならない消火剤情報なし
特有の危険有害性情報なし
特有の消火方法情報なし
消火を行う者の保護情報なし
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。
すべての発火源を速やかに取除く (近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件施錠して保管すること。
安全な容器包装材料国連危険物輸送勧告で規定された容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会 (2019年度版)未設定
ACGIH (2019年版)未設定
設備対策粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器又は局所排気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具情報なし
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具保護眼鏡を着用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色白色 (農薬抄録 (2017))
臭い無臭 (農薬抄録 (2017))
融点／凝固点78.6℃ (HSDB (Access on August 2019))
沸点、初留点及び沸騰範囲測定不可 (農薬抄録 (2017))
可燃性データなし
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界該当しない
引火点該当しない
自然発火点該当しない
分解温度337℃ (大気圧) (農薬抄録 (2017))
pHデータなし
動粘性率該当しない
溶解度水：15 mg/L (25℃) (農薬抄録 (2017))
多くの有機溶剤に易溶 (HSDB (Access on August 2019))
n-オクタノール／水分配係数log Pow = 4.4 (農薬抄録 (2017))
蒸気圧2.5x10-10 mmHg (25℃) (HSDB (Access on August 2019))
密度及び／又は相対密度1.5 g/cm3 (20℃) (HSDB (Access on August 2019))
相対ガス密度該当しない
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性加熱により分解すると、窒素酸化物、塩素の有毒な蒸気を放出する。
避けるべき条件情報なし
混触危険物質情報なし
危険有害な分解生成物窒素酸化物、塩素
１１．有害性情報
急性毒性
経口【分類根拠】
(1) より、区分4とした。

【根拠データ】
(1) ラットのLD50: 1,453 mg/kg (JMPR (2007)、食品安全委員会 農薬・添加物評価書 (2019)、農薬工業会「食品衛生研究」Vol.49 No.7　99年 (1996)、農薬抄録 (2017)、HSDB (Access on September 2019))
経皮【分類根拠】
(1)、(2) より、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1) ウサギのLD50: > 2,010 mg/kg (JMPR (2007)、食品安全委員会 農薬・添加物評価書 (2019)、農薬抄録 (2017)、HSDB (Access on September 2019))
(2) ラットのLD50: 2,010 mg/kg (HSDB (Access on September 2019))
吸入: ガス【分類根拠】
GHSの定義における固体であり、ガイダンスでは分類対象外に相当し、区分に該当しない。
吸入: 蒸気【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト【分類根拠】
(1) より、区分を特定できないため、分類できない。

【根拠データ】
(1) ラットのLC50 (粉じん、4時間) : > 3,300 mg/m3 (3.3 mg/L) (JMPR (2007)、食品安全委員会 農薬・添加物評価書 (2019)、農薬抄録 (2017)、HSDB (Access on September 2019))
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
(1)～(4) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) 本物質 (0.5 g) をウサギに4時間適用した皮膚刺激性試験で、1/6例において適用除去 30分後にごく軽度の紅斑がみられたが、24時間後には消失した。また、他の5匹では皮膚反応はみられなかった (JMPR (2007)、農薬抄録 (2017))。
(2) 本物質 (0.5 g) をウサギに4時間適用した皮膚刺激性試験で、1/6例において適用除去 30分及び24時間後にごく軽度の紅斑がみられたが、48時間後には消失した。また、他の5例では皮膚反応はみられなかった (農薬抄録 (2017))。
(3) ウサギを用いた皮膚刺激性試験において、刺激性は認められなかった (食品安全委員会 農薬・添加物評価書 (2019))。
(4) 本物質はウサギに対して、ごく軽度の皮膚刺激性を示す (HSDB (Access on September 2019))。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
(1)～(4) より、区分2Bとした。

【根拠データ】
(1) 本物質 (0.1 g) をウサギに眼に適用した眼刺激性試験で、24/48/72hの角膜、虹彩、結膜発赤、結膜浮腫の平均スコアは0.44、0.44、2.0、0.83であり、全ての症状は4日以内に回復した (JMPR (2007))。
(2) 本物質 (0.1 g) をウサギに眼に適用した眼刺激性試験で、24/48/72hの角膜、虹彩、結膜発赤、結膜浮腫の平均スコアは0.66、0.1、1.16、1.16であり、全ての症状は7日以内に回復した (農薬抄録 (2017))。
(3) ウサギを用いた眼刺激性試験において対して中等度の刺激性が認められた (食品安全委員会 農薬・添加物評価書 (2019))。
(4) 本物質はウサギに対して、軽度の眼刺激性を示す (HSDB (Access on September 2019))。
呼吸器感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
(1) 、(2) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) モルモットを用いた皮膚感作性試験 (改変Buehler test)において、皮膚反応は認められず、感作性陰性と判定された (JMPR (2007)、HSDB (Access on September 2019)、農薬抄録 (2017))。
(2) モルモットを用いた皮膚感作性試験 (guinea pig maximisation test) において、感作性陰性と判定された (食品安全委員会 農薬・添加物評価書 (2019)、農薬工業会「農薬時報別冊「農薬技術情報」」16号 (1996))。
生殖細胞変異原性【分類根拠】
(1)、(2) より、ガイダンスにおける分類できないに相当し、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1) in vivoでは、マウスを用いた小核試験で陰性の報告がある (JMPR (2007)、食品安全委員会 農薬・添加物評価書 (2019)、農薬抄録 (2017))。
(2) in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、ヒトリンパ球培養細胞の染色体異常試験、哺乳類培養細胞を用いた不定期DNA合成試験、遺伝子突然変異試験で陰性の報告、染色体異常試験で陽性 (S9+) の報告がある (同上)。

【参考データ等】
(3) in vivoでは、核異常誘発性試験で陰性の報告がある (食品安全委員会 農薬・添加物評価書 (2019)、農薬抄録 (2017))。
発がん性【分類根拠】
(1) の既存分類結果からガイダンスに従い区分2とした。

【根拠データ】
(1) 国内外の分類機関による既存分類では、EPAでS (Suggestive Evidence of Carcinogenicity) (EPA Annual Cancer Report (2018)：2007年分類) に分類されている。

【参考データ等】
(2) ラットに本物質を2年間混餌投与した慢性毒性/発がん性併合試験では、投与により発生頻度の増加した腫瘍性病変は認められなかった (食品安全委員会 農薬・添加物評価書 (2019))。
(3) マウスに本物質を18ヵ月間混餌投与した発がん性試験では、雌雄で肝細胞腺腫、雄で肝細胞がんの発生頻度の増加が認められた (食品安全委員会 農薬・添加物評価書 (2019))。
生殖毒性【分類根拠】
(1) ～ (3) より、明確な生殖発生影響がみられないため、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) ラットを用いた混餌投与による2世代生殖毒性試験において、親動物に体重増加抑制、摂餌量減少がみられる用量で、児動物に低体重 (F1及びF2世代)、生後4日生存率低下 (F1世代の雄のみにみられ、軽微で有意差なし) がみられた (食品安全委員会 農薬・添加物評価書 (2019)、JMPR (2007))。なお、雄でみられた生後4日生存率低下は傾向検定で有意差が認められている (JMPR (2007))。
(2) 雌ラットの妊娠6～15日に強制経口投与した発生毒性試験において、母動物毒性 (流涎、体重増加抑制、摂餌量低下) がみられる用量で、胎児に体重減少傾向、胸椎椎体二分、胸椎椎体片側性化骨等の骨化遅延及び肋骨数の増加とそれに伴う椎骨数の変動（胸椎数の増加及び腰椎数の減少）がみられた (食品安全委員会農薬・添加物評価書 (2019)、JMPR (2007))
(3) 雌ウサギの妊娠7～19日に強制経口投与した発生毒性試験において、母動物毒性 (死亡 (1/19例)、流産 (2例)、体重増加抑制、摂餌量低下) がみられる用量で胎児への影響、催奇形性はみられていない (食品安全委員会 農薬・添加物評価書 (2019)、JMPR (2007))。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)【分類根拠】
本物質のヒトでの単回ばく露に関する報告はない。実験動物での (1)～(3) の情報より、区分2 (中枢神経系) とした。新たな情報源の使用により、旧分類から分類結果を変更した。

【根拠データ】
(1) ラットの単回経口投与試験において、1,000 mg/kg (区分2相当) 以上で、活動性低下、運動失調、低体温、虚脱、痙攣が認められた (JMPR (2007)、食品安全委員会 農薬・添加物評価書 (2019))。
(2) マウスの単回経口投与試験において、400 mg/kg (区分2相当) 以上で、自発運動低下、よろめき歩行及び腹這い歩行が認められた (食品安全委員会 農薬・添加物評価書(2019))。また、別のマウスの単回経口投与試験において、1,000 mg/kg以上で自発運動低下及び運動失調、2,000 mg/kg (区分2上限) で強直性痙攣が認められた (JMPR (2007)、食品安全委員会 農薬・添加物評価書 (2019))。
(3) ラットの4時間単回吸入ばく露試験において、本物質のエアロゾル3.29 mg/L (区分2相当) で、立毛、呼吸困難、湾曲姿勢、自発運動低下が認められた (JMPR (2007)、食品安全委員会 農薬・添加物評価書 (2019))。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)【分類根拠】
(1)～(5) より、区分2 (視覚器、肝臓) とした。新たな情報源を用いて検討を行い、旧分類から分類結果を変更した。

【根拠データ】
(1) ラットを用いた混餌投与による90日間反復投与毒性試験において、750 ppm (雄/雌: 50.7/65.7 mg/kg/day、区分2の範囲) 以上の雌雄で肝重量増加、雄で赤血球数、ヘモグロビン及びヘマトクリット減少等がみられている (食品安全委員会 農薬・添加物評価書 (2019))。
(2) マウスを用いた混餌投与による90日間反復投与毒性試験において、250 ppm (雄/雌: 34.8/37.2 mg/kg/day、区分2の範囲) 以上の雌雄で小葉中心性肝細胞肥大、雄でAST増加 (250 ppmのみ) 等がみられている (食品安全委員会 農薬・添加物評価書 (2019))。
(3) イヌを用いた混餌投与による28週間反復投与毒性試験において、3,000 ppm (雄/雌: 96.6/111 mg/kg/day、雄: 区分2の範囲、雌: 区分2超) 以上の雌雄で水晶体混濁 (白内障)、雌でALP 増加、不規則瞳孔縁、縮瞳、肝絶対重量増加 (3,000 ppmのみ) 等がみられている (食品安全委員会 農薬・添加物評価書 (2019))。
(4) ラットを用いた混餌投与による2年間慢性毒性/発がん性併合試験において、500 ppm (雄/雌: 24.1/32.8 mg/kg/day、区分2の範囲) 以上の雌雄で肝細胞肥大、雄で血小板減少等がみられている (食品安全委員会 農薬・添加物評価書 (2019))。
(5) マウスを用いた混餌投与による18ヵ月間反復投与毒性試験において、300 ppm (雄/雌: 46.3/57.8 mg/kg/day、区分2の範囲) 以上の雄でSDH増加、肝単細胞壊死、肝細胞肥大、雌で肝重量増加等がみられている (食品安全委員会 農薬・添加物評価書 (2019))。
誤えん有害性＊【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 (急性)甲殻類 (オオミジンコ) の48時間EC50 = 0.77 mg/L (農薬登録申請資料 (2004)) から、区分1とした。
水生環境有害性 (長期間)急性毒性が区分1、急速分解性がないと推定され (BIOWIN)、生物蓄積性があると推定される (log Kow = 4.3 (PHYSPROP Database (2005))) ことから、区分1とした。
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号3077
国連品名ENVIRONMENTALLY HAZARDOUS SUBSTANCE, SOLID, N.O.S.
国連危険有害性クラス9
副次危険-
容器等級III
海洋汚染物質該当する
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報該当しない
特別な安全上の対策該当しない
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*171
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法該当しない
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法)第１種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１）【９６　１－［［２－［２－クロロ－４－（４－クロロフェノキシ）フェニル］－４－メチル－１，３－ジオキソラン－２－イル］メチル］－１Ｈ－１，２，４－トリアゾール】
毒物及び劇物取締法該当しない
航空法有害性物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）【【国連番号】３０７７　環境有害物質（固体）】
船舶安全法有害性物質（危規則第３条危険物告示別表第１）【【国連番号】３０７７　環境有害物質（固体）】
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
International Chemical Safety Cards (ICSC)
Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
GESTIS Substance database (GESTIS)
ERG 2016版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用