| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | ２－（ジメチルアミノ）－２－（４－メチルベンジル）－１－（４－モルホリノフェニル）ブタン－１－オン | ||
| 化学品の英語名称 | 2-(dimethylamino)-2-(4-methylbenzyl)-1-（4-morpholinophenyl）butan-1-one | ||
| 製品コード | R06-A-039-JNIOSH | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | - | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | 令和6年度(2024年度)、ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) | ||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 生殖毒性 | 区分1B | |
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分2（血液系） | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | - | ||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 短期（急性） | - | |
| 水生環境有害性 長期（慢性） | - | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
|---|---|---|---|
| 絵表示 |  | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 生殖能又は胎児への悪影響のおそれ 長期にわたる、又は反復ばく露による血液系の障害のおそれ | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 | ||
| 応急措置 | ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。 気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。 | ||
| 保管 | 施錠して保管すること。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
| 化学名又は一般名 | ２－（ジメチルアミノ）－２－（４－メチルベンジル）－１－（４－モルホリノフェニル）ブタン－１－オン | ||
| 慣用名又は別名 | 2-(ジメチルアミノ)-2-(4-メチルベンジル)-1-[4-(4-モルホリニル)フェニル]-1-ブタノン | ||
| 英語名 | 2-(dimethylamino)-2-(4-methylbenzyl)-1-（4-morpholinophenyl）butan-1-one | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C24H32N2O2 (381) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 119344-86-4 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | 5-6803 | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | 8-(7)-1329 | ||
| GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む） | - | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で15～20分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素を使用する。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。 | ||
| 特有の危険有害性 | 一般的な注意として、粉末状物質の場合は、ある条件下では粉じん爆発を起こす可能性がある。 | ||
| 特有の消火方法 | 火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。 延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。 消火活動は風上から行う。 火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服（耐熱性）を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具（「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。 | ||
| 二次災害の防止策 | 情報なし | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 粉じんを発生させないようにする。 | ||
| 接触回避 | 酸化剤、還元剤等 | ||
| 衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 取扱いや保管場所の近傍での飲食の禁止。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 高温、多湿を避け室温で保管する。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | - | |||
| 濃度基準値 | ||||
| 八時間濃度基準値 | - | |||
| 短時間濃度基準値 | - | |||
| 許容濃度 | ||||
| 日本産衛学会 (2024年度版) | (吸入性粉じん)2 mg/m3 (総粉じん)8 mg/m3 (第3種粉じん) | |||
| ACGIH (2024年版) | PNOS* TLV: 3 mg/m3 (Respirable particles) PNOS* TLV: 10 mg/m3 (Inhalable particles) * Particles (insoluble or poorly soluble) Not Otherwise Specified | |||
| 設備対策 | 粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器または局所換気装置を使用する。 取り扱い場所の近くに洗浄のための設備を設ける。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 粉じんが発生する場合、必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。 | |||
| 手の保護具 | 手に接触する恐れがある場合、保護手袋を着用する。 | |||
| 眼の保護具 | 眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 固体 | ||
| 色 | 微黄色 | ||
| 臭い | データなし | ||
| 融点／凝固点 | 68 ℃ （1013 hPa） (ECHA CHEM（2024）) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | データなし | ||
| 可燃性 | データなし | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | データなし | ||
| 引火点 | 178 ℃ （1013 hPa）（closed cup） (ECHA CHEM（2024）) | ||
| 自然発火点 | データなし | ||
| 分解温度 | 約270 ℃ (ECHA CHEM（2024）) | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | データなし | ||
| 溶解度 | 水：1.9 mg/L （20℃、pH 6.8） わずかに溶ける (ECHA CHEM（2024）) 水：2.6～3 mg/L (20℃) (カラム溶出法、pH 6.1) (EU CLP CLH (2021)) 水：2.8～3.8 mg/L (20℃、フラスコ振とう法、pH ?5.9 - ?6.3） (EU CLP CLH (2021)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | logPow：4.1 （25℃、pH 8.1） (EU CLP CLH (2021)) | ||
| 蒸気圧 | 40 Pa (20℃) (EU CLP CLH (2021)) | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 1,160 kg/m3 （20℃） (ECHA CHEM（2024）) 1.16 (EU CLP CLH (2021)) | ||
| 相対ガス密度 | データなし | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 化学的安定性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 通常の取扱い条件下では危険有害反応を起こさない。 | ||
| 避けるべき条件 | 直射日光を避け、冷暗所に保管する。 | ||
| 混触危険物質 | 酸化剤、還元剤等 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。 | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | 【分類根拠】 （１）より区分に該当しない。 【根拠データ】 （１）ラットのLD50：> 2,000 mg/kg（OECD TG423、GLP）（ECHA CHEM (Accessed Oct. 2024)） | |||
| 経皮 | 【分類根拠】 （１）より区分に該当しない。 【根拠データ】 （１）ラットのLD50：> 2,000 mg/kg（OECD TG402、GLP）（ECHA CHEM (Accessed Oct. 2024)） | |||
| 吸入: ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。 | |||
| 吸入: 蒸気 | 【分類根拠】 データがなく分類できない。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | 【分類根拠】 データがなく分類できない。 | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 （１）より区分に該当しない。 【根拠データ】 （１）ウサギ（n= 3）を用いた皮膚刺激性試験（OECD TG404、GLP：水で湿らせた原体0.5 g、4時間半閉塞、72時間観察）では、パッチ除去24/48/72時間の紅斑、浮腫の個体別平均スコア（#1/#2/#3）はいずれも0/0/0で、皮膚刺激性なしと判定された（ECHA CHEM (Accessed Oct. 2024)）。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 （１）、（２）より区分に該当しない。 【根拠データ】 （１）ウサギ（n= 3）を用いた眼刺激性試験（OECD TG405、GLP：原体0.1 g、72時間観察）では、適用24/48/72時間後の個体別平均スコア(#1/#2/#3) は角膜混濁（0/0/0）、虹彩炎（0/0/0）、結膜発赤（0/0.67/0）、及び結膜浮腫（0/0.33/0）で、刺激性影響は72時間以内に消失したことから、眼刺激性なしと判定された（ECHA CHEM (Accessed Oct. 2024)）。 （２）ウサギ（n= 3）を用いた眼刺激性試験（OECD TG405、GLP：原体45 mg、7日間観察）では、適用24/48/72時間後の全体の平均スコア（平均/フルスコア）は角膜浮腫（0/4）、虹彩炎（0.11/2）、結膜発赤（0.88/3）、結膜浮腫（0.44/4）で、みられた全ての刺激性変化は7日以内に回復した（同上）。 | |||
| 呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データがなく分類できない。 | |||
| 皮膚感作性 | 【分類根拠】 （１）より区分に該当しない。 【根拠データ】 （１）モルモット（n= 10）を用いたマキシマイゼーション試験（OECD TG406、GLP：皮内感作10％、経皮感作50％、惹起：50％）では、惹起終了24及び48時間後の陽性率は0/10（0％）であった（ECHA CHEM (Accessed Oct. 2024)）。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 In vivoのデータはないが、（１）より標準的なin vitro試験の組合せにより、陰性の試験結果が得られていることから、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 （１）in vitroでは、細菌を用いた復帰突然変異試験（OECD TG471、GLP）、チャイニーズハムスター肺線維芽細胞を用いた染色体異常試験（OECD TG473、GLP）及び遺伝子突然変異試験（OECD TG476、GLP）において、いずれの試験でも代謝活性化の有無にかかわらず陰性の結果であった（ECHA CHEM (Accessed Oct. 2024)）。 | |||
| 発がん性 | 【分類根拠】 データがなく分類できない。 | |||
| 生殖毒性 | 【分類根拠】 EU RACにおいて構造類似物質とされたOmnirad 369の情報も含めて検討した。（１）より、雄親動物には精巣毒性がみられ、母動物には顕著な全身毒性がみられない全投与群において、死産児数の増加及び生後生存率低下が認められたことから、区分1Bとした。 【根拠データ】 （１）ラットを用いた強制経口投与による生殖/発生毒性スクリーニング試験（OECD TG421、GLP：20～200 mg/k/day、雄：交配2週間前からの28日間、雌：交配2週間前から哺育３日までの42～52日間）において、親動物には60 mg/kg/day以上で雄に体重増加抑制、200 mg/kg/dayで雌に体重低下及び摂餌量減少（投与第1週）、胸腺リンパ組織の萎縮、雄に精巣上体の重量減少、管腔内に細胞破片の残存、精巣上体精子数の減少、精巣における生殖細胞の精細管腔内への脱落が認められた。F1児動物には60 mg/kg/dayで新生児死亡（5匹/2腹）、200 mg/kg/dayでは死産児数増加（20匹/2腹）、生後生存率の低下（生後0～4日で対照群に対し-12.1％）が認められた（EU CLP CLH (2021)、ECHA CHEM (Accessed Oct. 2024)）。 【参考データ等】 （２）構造類似物質であるOmnirad 369 (CAS登録番号 119313-12-1）について、ラットを用いた強制経口投与による一世代生殖発生毒性試験（OECD TG415、GLP：30～300 mg/kg/day、投与期間：雄110日間（約16週間）、雌126日間（18週間））において、親動物には300 mg/kg/dayで雄に精巣重量増加と前立腺及び精嚢重量減少がみられただけであったが、F1児動物には死産児数の増加が100 mg/kg/dayで死産児数の増加（6匹/5腹）、300 mg/kg/dayでは死産児数の増加（9匹/8腹）、生後生存率（生後0～4日）の低下（-14％）、生存例で低体重が認められた（EU CLP CLH (2021)）。 （３）EU RACでは、CLP分類において、構造類似物質であるOmnirad 369からのリードアクロスにより、Repr. 1Bが提案されている（RAC Opinion (2022)）。 （４）構造類似物質であるOmnirad 369はEUでRepr.1Bに分類されている。本邦においてもOmnirad 369は区分に1Bに分類されている（2022年度政府GHS分類結果）。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 【分類根拠】 （１）、（２）より、経口及び経皮経路では区分に該当しないと考えられる。ただし、吸入経路については分類に十分な毒性情報がなく、データ不足のため分類できない。 【参考データ】 （１）ラットを用いた２つの単回経口投与試験では、2,000 mg/kg投与後に死亡例はなく、一過性の症状（1試験で削痩、他1試験で立毛、円背姿勢、眼球突出、呼吸困難）がみられたが、7日後以降異常は認められず、剖検では1試験で1/3例に肺水腫がみられた以外に異常所見は認められなかった（ECHA CHEM (Accessed Oct. 2024)）。 （２）ラットを用いた単回経皮投与試験では、2,000 mg/kg投与後に死亡例も症状の出現もなく、剖検でも異常は認められなかった（同上）。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 【分類根拠】 （１）より、標的臓器として血液（貧血傾向）が示されていることから、区分2（血液系）とした。腎臓は雄にみられた組織変化から、雄ラットに特異的なα2u-グロブリン関連性変化の可能性が示されている。 【根拠データ】 （１）ラットを用いた28日間強制経口投与試験では、区分２範囲の50及び150 mg/kg/day（90日換算：15.5～86.7 mg/kg/day）で、血液（赤血球数及びヘマトクリット減少（雌）、網状赤血球数増加（雄））、腎臓（重量増加（雌雄）、硝子様変性（雄））、脾臓（髄外造血亢進（雄））への影響がみられ、450 mg/kg/day（90日換算：140～260 mg/kg/day：区分2超）で血液、雄性生殖器及び骨髄への影響がみられている（EU CLP CLH (2021)、ECHA CHEM (Accessed Oct. 2024)）。 | |||
| 誤えん有害性＊ | 【分類根拠】 データがなく分類できない。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 短期(急性) | - | ||
| 水生環境有害性 長期(慢性) | - | ||
| 残留性・分解性 | 化審法分解度試験：難分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性）） | ||
| 生態蓄積性 | 化審法濃縮度試験：低濃縮性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性）） | ||
| 土壌中の移動性 | - | ||
| オゾン層への有害性 | - | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 該当しない | |||
| 品名（国連輸送名） | 該当しない | |||
| 国連分類 | 該当しない | |||
| 副次危険 | 該当しない | |||
| 容器等級 | 該当しない | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 該当しない | |||
| 航空規制情報 | 該当しない | |||
| 陸上規制情報 | 該当しない | |||
| 特別な安全上の対策 | 該当しない | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | - | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2024 Emengency Response Guidebook」に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | - | |||
| 化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | - | |||
| 毒物及び劇物取締法 | - | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・2024 Emengency Response Guidebook ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」 ・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第１版」 | ||||
厚生労働省