| １．化学品及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | ２－ベンジル－２－（Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノ）－１－（４－モルホリノフェニル）ブタン－１－オン | ||
| 化学品の英語名称 | 2-Benzyl-2-(N,N-dimethylamino)-1-(4-morpholinophenyl)butan-1-one | ||
| 製品コード | R04-C-026-JNIOSH | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | ＵＶ硬化剤 (NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R5.3.31、政府向けGHS分類ガイダンス（令和3年度改訂版（Ver2.1))を使用 ※一部、ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) | ||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 生殖毒性 | 区分1B | |
| 特定標的臓器毒性 （単回ばく露） | 区分2（全身毒性） | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) | ||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 短期（急性） | 区分1 | |
| 水生環境有害性 長期（慢性） | 区分1 | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
| 絵表示 |   | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 生殖能又は胎児への悪影響のおそれ 全身の障害のおそれ 水生生物に非常に強い毒性 長期継続的影響により水生生物に非常に強い毒性 | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 取扱い後は手をよく洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 環境への放出を避けること。 | ||
| 応急措置 | ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。 漏出物を回収すること。 | ||
| 保管 | 施錠して保管すること。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
| 化学名又は一般名 | ２－ベンジル－２－（Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノ）－１－（４－モルホリノフェニル）ブタン－１－オン | ||
| 慣用名又は別名 | 情報なし | ||
| 英語名 | 2-Benzyl-2-(N,N-dimethylamino)-1-(4-morpholinophenyl)butan-1-one | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C23H30N2O2 (366.497) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 119313-12-1 | ||
| 官報公示整理番号(化審法) | 5-6310 | ||
| 官報公示整理番号(安衛法) | 8-(7)-927 | ||
| GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む） | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させる。 以上、ERG参照。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 汚染された衣服を脱がせる。皮膚に付着した部分を流水で20分以上洗浄する。 以上、ERG参照。 | ||
| 眼に入った場合 | 流水で20分以上洗浄する。 以上、ERG参照。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 医師の診察を受けること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 水噴霧、粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素。大規模火災には泡消火薬剤、水噴霧。 以上、ERG参照。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 情報なし | ||
| 火災時の特有の危険有害性 | 情報なし | ||
| 特有の消火方法 | 情報なし | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 自給式保護具を着用する。 以上、ERG参照。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 情報なし | ||
| 環境に対する注意事項 | 化学品を扱う場合の一般的な注意として、周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 着火源を取り除いた後に回収し、規則に従って廃棄する。 以上、ERG参照。 | ||
| 二次災害の防止策 | 情報なし | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱注意事項 | 使用前に取扱説明書を入手する。すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わない。 機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。 周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 以上、GHS分類結果参照。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | 粉じんを吸入しない。取扱後は手をよく洗うこと。 以上、GHS分類結果参照。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 施錠して保管する。 以上、GHS分類結果参照。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 国連輸送法規で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | 未設定 | |||
| 許容濃度等 | ||||
| 日本産衛学会（2022年版） | 未設定 | |||
| ACGIH（2022年版） | 未設定 | |||
| 設備対策 | 作業場所には良い換気設備を設置する。取り扱い場所の近くに洗浄のための設備を設ける。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 必要に応じて状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用する。 作業者が粉じんにばく露される場合は呼吸保護具（防じんマスク等）の着用を検討する。 防じんマスクの選択については､以下の点に留意する。 -酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること｡ -防じんマスクは、日本工業規格(JIS T8151)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡ 以上、GHS分類結果参照。 | |||
| 手の保護具 | 保護手袋を着用する。 以上、GHS分類結果参照。 | |||
| 眼の保護具 | 保護眼鏡を着用する。 以上、GHS分類結果参照。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 保護衣を着用する。 以上、GHS分類結果参照。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 固体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 黄色 | ||
| 臭い | 無臭 | ||
| 融点／凝固点 | 116～119 ℃（GESTIS(2022)） | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | データなし | ||
| 可燃性 | データなし | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | データなし | ||
| 引火点 | 113 ℃（GESTIS(2022)） | ||
| 自然発火点 | データなし | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | データなし | ||
| 溶解度 | データなし | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow: 2.91（GESTIS(2022)） | ||
| 蒸気圧 | データなし | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 1.21 g/cm3（20℃）（GESTIS(2022)） | ||
| 相対ガス密度 | データなし | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 情報なし | ||
| 危険有害反応可能性 | 情報なし | ||
| 避けるべき条件 | 情報なし | ||
| 混触危険物質 | 酸化剤 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 一酸化炭素、二酸化炭素、窒素酸化物と推定される。 | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | 【分類根拠】 (1) より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (1) ラットのLD50: > 5,000 mg/kg (REACH登録情報 (Access on June 2020)) | |||
| 経皮 | 【分類根拠】 (1) より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (1) ラットのLD50: > 2,000 mg/kg (REACH登録情報 (Access on June 2020)) | |||
| 吸入: ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における固体であり、区分に該当しないとした。 | |||
| 吸入: 蒸気 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 (1)、(2) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) OECD TG 404に準拠したウサギを用いた皮膚刺激性試験で皮膚反応は観察されなかった (REACH登録情報 (Access on June 2020))。 (2) EU Method B.4 (Acute Toxicity: Dermal Irritation / Corrosion) に準拠したウサギを用いた皮膚刺激性試験で皮膚反応は観察されなかった (REACH登録情報 (Access on June 2020))。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 (1)、(2) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) 本OECD TG 405に準拠したウサギを用いた眼刺激性試験で適用1時間後から24時間後に軽微な刺激性反応がみられたが、72時間後には消失した (REACH登録情報 (Access on June 2020))。 (2) EU Method B.5に準拠したウサギを用いた眼刺激性試験で軽微な結膜発赤がみられたが、72時間後までには消失した (REACH登録情報 (Access on June 2020))。 | |||
| 呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 皮膚感作性 | 【分類根拠】 (1)、(2) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) OECD TG 406に準拠したモルモットを用いた皮膚感作性試験 (ビューラー法) において陰性と報告されている (REACH登録情報 (Access on June 2020))。 (2) EU Method B.6に準拠したモルモットを用いた皮膚感作性試験 (マキシマイゼーション法) において陰性と報告されている (REACH登録情報 (Access on June 2020))。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 (1)、(2) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) in vivoでは、チャイニーズハムスター経口投与の骨髄を用いた小核試験で陰性の報告がある (REACH登録情報 （Access on July 2020))。 (2) in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性、哺乳類培養細胞を用いる染色体異常試験で陰性、哺乳類培養細胞を用いた遺伝子突然変異試験で陰性の報告がある (REACH登録情報 （Access on July 2020))。 | |||
| 発がん性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 生殖毒性 | 【分類根拠】 （１）より、母動物毒性がほぼない用量において、明らかな発生毒性（死産児の増加）がみられたことから、区分1Bとした。なおEU分類と旧分類が異なるものについて、母体毒性の評価等を再考し見直した。（2022年度）。 【根拠データ】 （１）ラットを用いた強制経口投与による1世代生殖毒性試験 (OECD TG 415、GLP、雄：110日間（約16週間）、雌：126日間（18週間）、30～300 mg/kg/day) において、母動物毒性がほぼない（僅かな肝臓重量増加のみ。雄も同様）中用量（100 mg/kg/day）から、死産児を有する雌数の増加及び死産児数の増加がみられ、さらに母動物毒性（体重増加抑制（妊娠期）、摂餌量減少（哺育期）、肝臓相対重量増加、肝細胞肥大（毒性変化でなく適応性変化））が明瞭な高用量（300 mg/kg/day）では出生率の減少と出生児の生存率低下（生後4日以内）がみられたとの報告がある (EU CLP CLH (2016)、AICIS IMAP (2021))。 （２）（１）の評価に関連して、分類提案者は中用量での死産児数の増加は母動物毒性に関連した二次的影響と判断し、Repr. 2が提案された。しかし、ECHAのRACは中用量群では死産児の増加に関連するような母体へのストレスはなく、母体毒性による二次的影響でも非特異的影響でもないと考えられること、良質の一世代生殖毒性試験においてみられた発生影響が重大である（特に死産児と生後死亡の増加は重大でヒトにも妥当性あり）と考えられることから、Repr. 1Bへの分類が適切と判断した(CLH Report (2015)、EU CLP CLH (2016))。 【参考データ等】 （３）EUでは、Repr.1Bに分類され（CLP分類結果 (Accessed Aug. 2022) ）、SVHC候補物質にリストされた（EU REACH SVHC (2019)。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 【分類根拠】 本物質のヒトでの単回ばく露に関する報告はない。実験動物では (1)、(2) の毒性症状がみられたが、記載された症状から影響を受けた臓器を特定できないため、区分2 (全身毒性) とした。 【根拠データ】 (1) ラットの単回経口投与試験において、2,000 mg/kg (区分2の範囲) 又は5,000 mg/kg (区分2超の範囲) で呼吸困難、眼球突出、被毛粗剛、体位の湾曲がみとめられたとの報告がある (REACH登録情報 (Access on June 2020))。 (2) ラットの単回経皮ばく露試験において、2,000 mg/kg (区分2の範囲) で立毛、体位異常、呼吸困難がみとめられたとの報告がある (REACH登録情報 (Access on June 2020))。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 【分類根拠】 本物質のヒトでの反復ばく露に関する報告はない。実験動物では (1) より血液系への影響、(1)、(2) より肝臓への影響がみられたとの報告があるが、血液系への影響はデータが不十分であり、肝臓への影響は (1) では初期の高用量投与の影響が排除できず、(2) では区分2超の用量でのみみられていることから根拠としなかった。したがって分類できないとした。 【参考データ等】 (1) ラットを用いた経口投与試験において、本物質を9日間500 mg/kgを投与した後5日間の回復期間をおいて28日間250 mg/kg (90日換算値: 77.8 mg/kg、区分2の範囲) を投与したところ、プロトロンビン時間の増加、網状赤血球数及び血小板数の減少、肝細胞肥大、肝絶対重量の増加がみられ、雌ではさらに肝臓の赤褐色の変色もみられた (CLH Report (2015))。 (2) ラットを用いた経口投与試験 (一世代生殖毒性試験、投与期間は雄: 110日間、雌: 126日間) において、100 mg/kg (区分2の範囲) 以上で肝重量の増加と腺胃の粘膜充血、300 mg/kg (区分2超の範囲) で肝臓の中心帯及び中間帯の肝細胞肥大がみられた。また、肝細胞には顆粒状の色素沈着が用量に対応して増加した。しかし、肝臓への有害影響は300 mg/kgのみ、胃の所見は刺激性に起因していると考察されている (CLH Report (2015))。 | |||
| 誤えん有害性* | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 短期(急性) | 魚類（ゼブラフィッシュ）96時間LC50 = 0.46 mg/L（EU CLP CLH, 2017）であることから、区分1とした。 | ||
| 水生環境有害性 長期(慢性) | 慢性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく（OECD TG301B試験におけるBODによる28日間分解度：0%（EU CLP CLH, 2017））、藻類（デスモデスムス属）の72時間NOErC = 0.1 mg/L（EU CLP CLH, 2017）から、区分1となる。 慢性毒性データが得られていない栄養段階に対して急性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく（OECD TG301B試験におけるBODによる28日間分解度：0%（EU CLP CLH, 2017））、魚類（ゼブラフィッシュ）の96時間LC50 = 0.46 mg/L（EU CLP CLH, 2017）から、区分1となる。 以上の結果から、区分1とした。 | ||
| 残留性・分解性 | 化審法分解度試験：難分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性）） | ||
| 生態蓄積性 | 化審法分解度試験：低濃縮性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性）） | ||
| 土壌中の移動性 | 情報なし | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 3077 | |||
| 品名（国連輸送名） | 環境有害性物質(固体)、n.o.s. | |||
| 国連分類 | 9 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | Ⅲ | |||
| 海洋汚染物質 | 該当 | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 該当しない | |||
| 特別な安全上の対策 | 該当しない | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 171 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 労働安全衛生法に基づくラベル表示・ＳＤＳ交付の義務化候補物質リスト（令和5年） | |||
| 化学物質排出把握管理促進法（PRTR法） | 該当しない | |||
| 毒物及び劇物取締法 | 該当しない | |||
| 船舶安全法 | 有害性物質（危規則第３条危険物告示別表第１） | |||
| 航空法 | 有害性物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１） | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・ERG 2020版 緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用 ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」 R5.3.31: 生殖毒性項目を見直した。 | ||||
厚生労働省