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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
2,2'-メチレンビス(4-メチル-6-tert-ブチルフェノール)
作成日 2023年3月31日
１．化学品及び会社情報
化学品の名称2,2'-メチレンビス(4-メチル-6-tert-ブチルフェノール)
化学品の英語名称2,2'-Methylenebis(4-methyl-6-tert-butylphenol)
製品コードR04-A-025-JNIOSH
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限プラスチック酸化防止剤，有機ゴム薬品（老化防止剤） (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R5.3.31、政府向けGHS分類ガイダンス（令和3年度改訂版（Ver2.1))を使用
物理化学的危険性-
健康に対する有害性生殖毒性区分1B
特定標的臓器毒性
（反復ばく露）		区分2（生殖器（男性））
分類実施日
(環境有害性)		-
環境に対する有害性-
ＧＨＳラベル要素
絵表示健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報生殖能又は胎児への悪影響のおそれ
長期にわたる、又は反復ばく露による生殖器（男性）の障害のおそれ
注意書き
　安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
　応急措置ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。
　保管施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名2,2'-メチレンビス(4-メチル-6-tert-ブチルフェノール)
慣用名又は別名情報なし
英語名2,2'-Methylenebis(4-methyl-6-tert-butylphenol)
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C23H32O2　(340.5)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号119-47-1
官報公示整理番号(化審法)4-100
官報公示整理番号(安衛法)情報なし
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）情報なし
４．応急措置
吸入した場合医師の診察／手当てを受けること。
以上、GHS分類結果参照。
皮膚に付着した場合医師の診察／手当てを受けること。
以上、GHS分類結果参照。
眼に入った場合医師の診察／手当てを受けること。
以上、GHS分類結果参照。
飲み込んだ場合気分が悪いときは医師に連絡すること。
以上、GHS分類結果参照
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護に必要な注意事項情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素
以上、GESTIS参照。
使ってはならない消火剤棒状注水
以上、GESTIS参照。
火災時の特有の危険有害性火災の場合、有害物質が放出される可能性がある。
以上、GESTIS参照。
特有の消火方法可能であれば、容器を危険区域外に持ち出す。着火源となるものを遮断する。大量の粉じんが突然放出され、舞い上がった場合は、直ちに避難すること。
以上、GESTIS参照。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置周囲に注意喚起し、避難させる。漏出区域に入るときは保護具を着用すること。
以上、GESTIS参照。
環境に対する注意事項水域に対する危険性は低い。非常に多量に水、排水、下水、または地中に入った場合は、自治体に連絡する。
以上、GESTIS参照。
封じ込め及び浄化の方法及び機材粉じんが発生しないように回収する。その後、換気し漏出個所を洗浄する。
以上、GESTIS参照。
二次災害の防止策情報なし
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱注意事項容器を開けたままにしない。こぼれないようにする。粉じんの発生を避ける。使用前に取扱説明書を入手する。すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わない。
以上、GESTIS、GHS分類結果参照。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策皮膚への接触を避ける。接触した場合はシャワーで洗浄する。粉じんの吸入を避ける。汚染された衣服は慎重に交換、洗浄しなければならない。休憩前には着替えが必要な場合がある。使用するときには飲食、喫煙をしないこと。
以上、GESTIS参照。
保管
安全な保管条件施錠して保管する。容器を密閉して室温の乾燥した場所に保管すること。
以上、GESTIS、GHS分類結果参照。
安全な容器包装材料破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度等
日本産衛学会（2022年版）第3種粉じん: その他の無機及び有機粉じん*
吸入性粉じん: 2 mg/m3
総粉じん: 8 mg/m3
* 多量の粉じんの吸入によるじん肺を予防する観点から、この値以下とすることが望ましいとされる濃度。
ACGIH（2022年版）PNOS* TLV: 3 mg/m3 (Respirable particles）
PNOS* TLV: 10 mg/m3 (Inhalable particles）
* Particles (insoluble or poorly soluble) Not Otherwise Specified
設備対策作業場所には適切な局所排気装置等を設置する。排出された空気は作業場所に戻さない。取り扱い場所の近くに洗浄のための設備を設けること。
以上、GESTIS参照。
保護具
呼吸用保護具緊急時（例：意図しない物質の放出）には、呼吸保護具を着用する。
作業者が粉じんにばく露される場合は呼吸保護具（防じんマスク等）の着用を検討する。
防じんマスクの選択については､以下の点に留意する。
-酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること｡
-防じんマスクは、日本工業規格(JIS T8151)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡
以上、GESTIS参照。
手の保護具保護手袋を着用する。フッ素ゴムが適している。
以上、GESTIS参照。
眼の保護具サイドガード付きの保護眼鏡を着用する。
以上、GESTIS参照。
皮膚及び身体の保護具必要に応じて適切な保護衣または化学防護服を着用する。
以上、GESTIS参照。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体（GHS判定）
色白～淡黄色
臭い無臭、微かな臭い
融点／凝固点131 ℃（Chapman(1995)）
118～128 ℃（Howard(1997)）
125～132 ℃（GESTIS(2022)）
沸点、初留点及び沸騰範囲データなし
可燃性データなし
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界データなし
引火点185 ℃（Closed cup）（REACH登録情報(2022)）
185 ℃（GESTIS(2022)）
自然発火点>170 ℃（REACH登録情報(2022)）
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率データなし
溶解度水: 0.02 mg/L（25℃）（Howard(1997)）
水: 0.007 mg/L（GESTIS(2022)）
水: 0.02 （HSDB in PubChem(2022)）
n-オクタノール／水分配係数log P: 6.25（Howard（1997））
log Kow: 6.25（HSDB in PubChem(2022)）
log Pow: 6.25（20℃）（REACH登録情報(2022)）
蒸気圧0.0000000025 mmHg（Howard(1997)）
密度及び／又は相対密度1.07 g/cm3（20℃）（GESTIS(2022)）
1.07～1.1 kg/L（REACH登録情報(2022)）
相対ガス密度データなし
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性分解するまで加熱すると、刺激性の煙とガスが発生する。
危険有害反応可能性大量の粉塵が空中に舞うと粉じん爆発のおそれがある。(GESTIS)
避けるべき条件裸火、火花、静電気などの着火源。粉じんの発生。(GESTIS)
混触危険物質酸化剤。（GESTIS)
危険有害な分解生成物一酸化炭素、二酸化炭素。
１１．有害性情報
急性毒性
経口【分類根拠】
（１）～（３）より、区分に該当しない。

【根拠データ】
（１）ラットのLD50：> 5,000 mg/kg（SIAR (2001)）
（２）ラットのLD50：> 5,000 mg/kg（SIAR (2001)、REACH登録情報 (Accessed Dec. 2022)）
（３）ラットのLD50：> 10,000 mg/kg（SIAR (2001)）
経皮【分類根拠】
（１）より、区分に該当しない。

【根拠データ】
（１）ウサギのLD50：> 10,000 mg/kg（REACH登録情報 (Accessed Dec. 2022)）
吸入: ガス【分類根拠】
GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。
吸入: 蒸気【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
（１）より、区分に該当しない。

【根拠データ】
（１）ウサギ（n=3）を用いた皮膚刺激性試験（OECD TG 404、GLP、半閉塞、4時間適用、72時間観察）において、1時間後に軽微な紅斑がみられたが、24時間後には消滅した（紅斑・痂皮スコア：0/0/0、浮腫スコア：0/0/0）との報告がある（REACH登録情報 (Accessed Dec. 2022)、AICIS IMAP (2016)）。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
（１）より、区分に該当しない。

【根拠データ】
（１）ウサギ（n=3）を用いた眼刺激性試験（OECD TG 405、GLP、72時間観察）において、みられた影響は72時間以内に回復した（角膜混濁スコア：0/0/0、虹彩炎スコア：0/0/0、結膜発赤スコア：0.3/0.3/0）との報告がある（REACH登録情報 (Accessed Dec. 2022)、AICIS IMAP (2016)）。
呼吸器感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
（１）、（２）より、区分に該当しない。

【根拠データ】
（１）ゴム製品による接触性皮膚炎患者について、アレルギー反応を起こす原因化学物質を調べる試験で、患者16 人に0.1、1、10％濃度でパッチテストを行った結果、陽性反応はなかったとの報告がある（SIAR (2001)、MOE 初期評価暫定的有害性評価シート (2009)、AICIS IMAP (2016)）。
（２）マウス（n=6/群）を用いた局所リンパ節試験（LLNA）（OECD TG 429、GLP）において、SI値は1.17（2％）、1.16（10％）、1.22（50％）であった（区分に該当しない範囲）との報告がある（REACH登録情報 (Accessed Dec. 2022)）。
生殖細胞変異原性【分類根拠】
（１）、（２）より、区分に該当しない。

【根拠データ】
（１）In vivoでは、マウスの骨髄赤血球を用いた小核試験（単回経口投与、5,000 mg/kg）で陰性の報告がある（AICIS IMAP (2016)、REACH登録情報 (Accessed 2022)）。
（２）In vitroでは、細菌復帰突然変異試験（OECD TG471 & 472、GLP）、チャイニーズハムスターの肺由来細胞（CHL/IU）を用いた染色体異常試験（OECD TG473、GLP）及びチャイニーズハムスター肺線維芽細胞（V79）を用いた遺伝子変異試験（OECD TG476、GLP）において、代謝活性化の有無に関わらず陰性の報告がある（厚労省既存点検結果 (Accessed 2022)、SIAR (2001)、AICIS IMAP (2016)、REACH登録情報 (Accessed 2022)）。
発がん性【分類根拠】
データ不足で分類できない。

【根拠データ】
（１）ラット（30匹/性/群）を用いた18ヵ月間混餌投与による慢性毒性試験において、最高用量の1,000 ppm（雄：42.3 mg/kg/day、雌：54.3 mg/kg/day）で体重増加抑制及び肝重量増加でみられたが、雌雄ともに投与に関連した腫瘍性病変は認められなかった（SIAR (2001) 、AICIS IMAP (2016)、REACH登録情報 (Accessed 2022)）。
生殖毒性【分類根拠】
（１）、（２）より、本物質投与による雄の精巣毒性及び精子への影響は一般毒性影響が明瞭に現れない用量から生じることが示唆されたことから、区分1Bとした。

【根拠データ】
（１）ラットを用いた強制経口投与による生殖発生毒性スクリーニング試験（OECD TG421、GLP）において、親動物では雌雄親動物に一般毒性影響がみられない用量（50 mg/kg/day）から用量依存的な精巣毒性（精巣精細管の萎縮・変性、巨細胞）と精子への影響（数減少、活動性低下、奇形精子の頻度増加）が認められ、母体に体重増加抑制及び摂餌量減少がみられる用量（200及び800 mg/kg/day）では、黄体数及び着床痕数の減少又は減少傾向、児動物に生後0日及び4日の生存率の低値、低体重がみられたとの報告がある（厚労省 既存点検結果 (Accessed 2022)、SIAR (2001)、MOE 初期評価 (2009)、 AICIS IMAP (2016)、EU REACH CoRAP (2017)、EU CLP CLH (2019)）。
（２）（１）でみられた雄の精巣毒性及び授精能（精子）への影響はラットを用いた28日～18ヵ月間混餌投与による反復投与毒性試験でも一貫してみられている（EU REACH CoRAP (2017)、EU CLP CLH (2019)）。

【参考データ等】
（３）雌ラットの妊娠7～17日に強制経口投与された発生毒性試験では、顕著な母動物毒性（死亡、体重増加抑制、摂餌量減少、下痢等）がみられる用量で、子宮内胎児死亡の増加傾向がみられたとの報告がある（EU REACH CoRAP (2017)、EU CLP CLH (2019)、SIAR (2001)、AICIS IMAP (2016)）。
（４）EUではRepr. 1Bに分類され、SVHC候補物質としてリストされている（EU REACH SVHC (2021)）。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)【分類根拠】
（１）、（２）より、経口及び経皮経路では区分に該当しないものの、吸入経路ではデータ不足のため分類できない。

【根拠データ】
（１）ラットを用いた単回経口投与試験において、10,000 mg/kg（区分に該当しない範囲）で抑うつの症状はみられたものの、死亡例はみられなかったとの報告がある（AICIS IMAP (2016)、REACH登録情報 (Accessed Dec. 2022)）。
（２）ウサギを用いた単回経皮投与試験において、10,000 mg/kg（区分に該当しない範囲）で死亡例はみられなかったとの報告がある（AICIS IMAP (2016)、REACH登録情報（Accessed Dec. 2022)）。

【参考データ等】
（３）ラット、マウス、モルモット、ウサギを用いた単回吸入ばく露試験において、本物質4 gを400 Lの部屋で180 ℃に加熱した空気にばく露した結果、呼吸困難がみられたものの死亡例はみられなかったとの報告がある（AICIS IMAP(2016)）。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)【分類根拠】
（１）～（４）より、区分2の範囲で雄性生殖器への影響がみられたことから、区分2（生殖器（男性））とした。

【根拠データ】
（１）ラットを用いた28日間強制経口投与試験において、50 mg/kg/day（90日換算：15.6 mg/kg/day、区分2の範囲）以上で、凝固時間（PT、APTT）の延長又は延長傾向、肝臓重量の増加、200 mg/kg/day（90日換算：62.2 mg/kg/day、区分2の範囲）以上で、小葉中心性肝細胞肥大、精巣のセルトリ細胞の空胞化及び精子の分化障害（ステップ19精子細胞の変性）がみられたとの報告がある（厚労省 既存点検結果、SIAR (2001)、MOE 初期評価 (2009)、AICIS IMAP (2016)、EU REACH CoRAP (2017)、EU CLP CLH (2019)）。
（２）ラットを用いた強制経口投与による生殖発生毒性スクリーニング試験（OECD TG421、GLP）において、雄に精巣・精子への影響（活動精子率、生存精子率、精子数及び精巣上体尾部1g当たりの精子数の低値及び奇形精子率の増加）が50 mg/kg/day（90日換算：27.8～28.9 mg/kg/day、区分２の範囲）以上で用量依存的にみられた。病理組織学的にも50 mg/kg/day（90日換算：27.8～28.9 mg/kg/day、区分2の範囲）以上で、雄に精巣で巨細胞形成がみられたとの報告がある（厚労省 既存点検結果、SIAR (2001)、MOE 初期評価 (2009)、AICIS IMAP (2016)、EU REACH CoRAP (2017)、EU CLP CLH (2019)）。
（３）ラットを用いた13週間混餌投与試験において、1,000 ppm（76 mg/kg/day（雄）、113 mg/kg/day（雌）、区分2の範囲）以上で、雄に精巣絶対/相対重量減少、精巣の重度萎縮がみられたとの報告がある（EU REACH CoRAP (2017)、EU CLP CLH (2019)、AICISIMAP（2016））。
（４）ラットを用いた12週間混餌投与試験及び18ヵ月間混餌投与試験において、区分2範囲の1,200 ppm（88 mg/kg/day（雄）、104 mg/kg/day（雌）、90日換算：81 mg/kg/day（雄）、96 mg/kg/day（雌））、及び1,000 ppm（42.3 mg/kg/day（雄）、54.2 mg/kg/day（雌））で、雄に精巣毒性（重量減少、精子形成減少/停止、精細管萎縮、巨細胞の出現、間質の浮腫、精巣上体の低精子症など）がみられたとの報告がある（EU REACH CoRAP (2017)、SIAR (2001)、MOE 初期評価(2009)、ECHA RAC (Background Doc.) (2019)）。
誤えん有害性*【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)-
水生環境有害性 長期(慢性)-
残留性・分解性化審法分解度試験：難分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性））
生態蓄積性化審法分解度試験：低濃縮性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性））
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号-
品名（国連輸送名）-
国連分類-
副次危険-
容器等級-
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
陸上規制情報該当しない
特別な安全上の対策該当しない
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*該当しない
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法該当しない
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）該当しない
毒物及び劇物取締法該当しない
水道法有害物質（法第４条第２項）【フェノール類】
水質基準（平１５省令１０１号）【フェノール類】
水質汚濁防止法指定物質（法第２条第４項、施行令第３条の３）
下水道法水質基準物質（法第１２条の２第２項、施行令第９条の４）【フェノール類】
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」