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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
ジトリデシル＝フタラート
作成日 2025年3月14日
１．化学品等及び会社情報
化学品の名称ジトリデシル＝フタラート
化学品の英語名称Di(tridecyl) phthalate
製品コードR06-S55-JNIOSH
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限可塑剤(NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		令和2年度(2020年度)、ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
物理化学的危険性-
健康に対する有害性生殖毒性区分2、授乳に対するまたは授乳を介した影響に関する追加区分
分類実施日
(環境有害性)		令和2年度(2020年度)、ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
環境に対する有害性-
ＧＨＳラベル要素
絵表示健康有害性
注意喚起語警告
危険有害性情報生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
授乳中の子に害を及ぼすおそれ
注意書き
　安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
妊娠中及び授乳期中は接触を避けること。
取扱い後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
　応急措置ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
　保管施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名ジトリデシル＝フタラート
慣用名又は別名フタル酸ジトリデシル
英語名Di(tridecyl) phthalate
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C34H58O4 (530.8)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号119-06-2
官報公示整理番号
(化審法)		3-1307
官報公示整理番号
(安衛法)		-
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）-
４．応急措置
吸入した場合新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で安静にさせる。
加熱された液体またはエアロゾルからの大量の蒸気を吸入した後:
呼吸困難の場合は、負傷者に酸素を吸入させる。
意識がないが呼吸がある場合は、横向きにし、保温して安静にする。
医師に連絡をする。
以上、GESTIS参照。
皮膚に付着した場合自分自身を保護しながら、被害者を危険源から遠ざける。
自分自身を保護しながら、汚染された衣服を脱ぐ。
付着した皮膚部分を流水で石鹸で徹底的に洗浄する。
いかなる場合でも、アルコール、ガソリン、その他の溶剤は使用しないこと。
刺激がある場合、または大量に接触した後:
医師に連絡をする。
以上、GESTIS参照。
眼に入った場合まぶたを大きく広げて流水で 10 分間すすぐ。
医師に連絡をする。
以上、GESTIS参照。
飲み込んだ場合口をすすぎ、液体を吐き出すること。
嘔吐させない。
液体を飲ませない。
自発的に嘔吐した場合は、嘔吐物が呼吸器に侵入するのを防ぐために、患者をうつ伏せの姿勢にし、頭を胸より低くすること。
医師に連絡をする。
以上、GESTIS参照。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護に必要な注意事項救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素を使用する。
使ってはならない消火剤火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。
特有の危険有害性火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。
特有の消火方法火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。
延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。
消火活動は風上から行う。
火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服(耐熱性)を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材危険でなければ漏れを止める。
少量の場合、ウエス、雑巾等でよく拭き取り適切な廃棄容器に回収する。
大量の場合、盛土等で囲って流出を防止する。
二次災害の防止策情報なし
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項妊娠中及び授乳期中は接触を避けること。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
使用前に取扱説明書を入手すること。
熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。
機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯すること。
保管
安全な保管条件施錠して保管すること。
保管場所には危険・有害物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な照明及び換気の設備を設ける。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
安全な容器包装材料消防法で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度-
濃度基準値
八時間濃度基準値-
短時間濃度基準値-
許容濃度
日本産衛学会 (2024年度版)-
ACGIH (2024年版)-
設備対策取り扱いの場所の近くに、洗眼および身体洗浄のための設備を設ける。
高温下や、ミストが発生する場合は換気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。
手の保護具以下の素材は保護手袋に適している (浸透時間 >= 8 時間):
ポリクロロプレン - CR (0.5 mm)、ニトリルゴム/ニトリルラテックス - NBR (0.35 mm)、ブチルゴム - ブチル (0.5 mm)、フッ素ゴム - FKM (0.4 mm)、ポリ塩化ビニル - PVC (0.5 mm)
以上、GESTIS参照。
眼の保護具眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。
皮膚及び身体の保護具必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態液体
色無色
臭いデータなし
融点／凝固点データなし
沸点、初留点及び沸騰範囲286 ℃ (5 mmHg) (NFPA (14th, 2010))
可燃性可燃性 (GESTIS (2024))
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界データなし
引火点243 ℃ (Open cup) (NFPA (14th, 2010))
自然発火点データなし
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率190 mPa・s (GESTIS (2024))
溶解度水： 溶けない (GESTIS (2024))
n-オクタノール／水分配係数データなし
蒸気圧< 0.1 Pa (室温) (GESTIS (2024))
密度及び／又は相対密度0.952 g/cm3 (25℃) (GESTIS (2024))
相対ガス密度データなし
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性通常の取扱い条件下では安定である。
化学的安定性通常の取扱い条件下では安定である。
危険有害反応可能性通常の取扱い条件下では危険有害反応を起こさない。
避けるべき条件直射日光を避け、冷暗所に保管する。
火気、加熱、高温、静電気、火花、爆発性混合気の形成
混触危険物質酸化剤、還元剤等
危険有害な分解生成物火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。
１１．有害性情報
急性毒性
経口(１)、(２)より、区分に該当しない。
【根拠データ】
(１)ラット(雄)のLD50：> 2,000 mg/kg(OECD TG 401、GLP)(厚生労働省 既存点検結果 (1997)、DFG MAK (2019))
(２)ラット(雌)のLD50：> 2,000 mg/kg(OECD TG 401、GLP)(厚生労働省 既存点検結果 (1997)、DFG MAK (2019))
経皮(１)より、区分に該当しない。
【根拠データ】
(１)ウサギ(雄)のLC50：> 19,000 mg/kg(DFG MAK (2019))
吸入: ガスGHSの定義における液体であり、区分に該当しない。
吸入: 蒸気データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミストデータ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性データ不足のため分類できない。なお、(１)は評価方法が不明のため、分類には用いなかった。
【参考データ等】
(１)ウサギ(n=5)を用いた皮膚刺激性試験(開放適用、24時間観察)において、皮膚一次刺激指数は2(フルスケール：10)であったとの報告がある(MAK DFG (2019))。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性データ不足のため分類できない。なお、(１)は評価方法が不明のため、分類には用いなかった。
【参考データ等】
(１)ウサギを用いた眼刺激性試験において、眼一次刺激指数は2(フルスケール：10)であったとの報告がある(DFG MAK (2019))。
呼吸器感作性データ不足のため分類できない。
皮膚感作性データ不足のため分類できない。
生殖細胞変異原性データ不足のため、分類できない。
【参考データ等】
(１)細菌を用いた復帰突然変異試験において、陰性との報告がある(厚生労働省 既存点検結果 (Accessed Sep. 2020)、NICNAS (2008)、HSDB (Accessed Sep. 2020))。
(２)チャイニーズハムスター肺線維芽細胞(CHL)を用いた染色体異常試験において、陰性との報告がある(厚生労働省 既存点検結果 (Accessed Sep. 2020)、NICNAS (2008)、HSDB (Accessed Sep. 2020))。
発がん性データ不足のため分類できない。
生殖毒性(１)、(２)より、区分2とし、授乳影響を追加した。
【根拠データ】
(１)ラットを用いた強制経口投与による反復投与/生殖発生毒性スクリーニング併合試験(OECD TG422、GLP、交配14日前から計42日間(雄)、交配14日前から哺育3日まで(雌))において、250 mg/kg/dayで親動物に一般毒性影響(体重増加抑制(雌)、肝臓及び腎臓への影響(雌雄))、哺育不良(2/13例)、児動物に出生率の有意な低値、産児生存率の低下がみられたとの報告がある。なお、産児の生存率の低下については、分娩後の母動物2/13例が数日以内に産児の50%以上を死亡させていることから、哺育不良による影響と考えられた(厚生労働省 既存点検結果 (1996)、HSDB (Accessed Sep. 2020))。なお、DFG MAKでは雌動物にみられた授乳量の減少にもとづいて繁殖能への影響に関するNOAELを50 mg/kg/dayと判断している(DFG MAK (2019))
(２)ラットを用いた強制経口投与による発生毒性試験において、発生毒性はみられなかったとの報告がある(DFG MAK (2019)、GESTIS (Accessed Sep. 2020))。
【参考データ等】
(３)NICNASでは(１)のデータでみられた母動物の哺育不良による可能性がある児動物の出生率の減少(有意)及び生後4日での生存率低下(非有意)については、ごく軽度の変化であり、最高用量まで明確な生殖発生影響は認められないとして最高用量をNOAELと判断している(NICNAS (2008))。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)(１)より、経口経路では区分に該当しない。ただし、他経路での分類に十分な情報がなく、データ不足のため分類できない。
【根拠データ】
(１)ラットを用いた単回経口投与試験(OECD TG 401、GLP)において、2,000 mg/kg(区分2の上限)で影響がみられなかったとの報告がある(厚生労働省 既存点検結果 (1997)、DFG MAK (2019))。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)(１)より、経口経路では区分に該当しない。なお標的臓器として考えられる肝臓影響は細胞の肥大に限定され、重大な毒性の兆候を示す変化ではないと判断される。ただし、他経路での分類に十分な情報がなく、データ不足のため分類できない。
【根拠データ】
(１)ラットを用いた強制経口投与による反復投与毒性試験と生殖発生毒性スクリーニング試験の複合試験(OECD TG422、GLP)において、50 mg/kg/day(90日換算：23.3 mg/kg/day、区分2の範囲)で流涎(雄)、肝臓影響(小葉中心性細胞肥大、重量増加(雌))が、250 mg/kg/day(90日換算：117 mg/kg/day、区分に該当しない範囲)で肝臓影響(重量増加(雄)、ALP増加、カタラーゼ陽性顆粒増加)、腎臓影響(重量増加(雄)、好塩基性尿細管、腎盂上皮過形成(雌)、ただし尿検査の結果から腎機能障害を示唆する所見はみられなかった)、膀胱移行上皮の過形成(雌)がみられたとの報告がある。なお、250 mg/kg/day(雄)でみられたカタラーゼ陽性顆粒細胞の増加していたことから、小葉中心性細胞肥大はペルオキシソーム増殖に起因すると考えられる、との報告がある(厚生労働省 既存点検結果 (1997)、DFG MAK (2019)、ACIS (旧NICNAS IMAP) (2008))。
誤えん有害性＊データ不足のため分類できない。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性　短期（急性）データ不足のため分類できない
水生環境有害性　長期（慢性）急速分解性がなく(BODによる28日間分解度：42%(METI既存点検結果, 1998))、甲殻類(オオミジンコ)の21日間NOEC >10 mg/L(MOE既存点検結果, 1997)から、区分に該当しないとした。
残留性・分解性情報なし
生態蓄積性化審法濃縮度試験：低濃縮性(化学物質安全性点検結果等(分解性・蓄積性))
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書A～C及びEに列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号該当しない
品名（国連輸送名）該当しない
国連分類該当しない
副次危険該当しない
容器等級該当しない
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当する
国内規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
陸上規制情報消防法の規定に従う。
特別な安全上の対策消防法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*-
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2024 Emengency Response Guidebook」に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法-
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法)第二種指定化学物質(法第２条第３項、施行令第２条別表第２)【９５　フタル酸ジトリデシル】
毒物及び劇物取締法-
消防法第４類 引火性液体(法第２条第７項危険物別表第１・第４類) 【６　第四石油類】
海洋汚染防止法有害液体物質(Ｘ類物質)(施行令別表第１) 【(６８)　フタル酸ジアルキル】
有害液体物質(Ｙ類物質)(施行令別表第１) 【(３６７)　フタル酸ジトリデシル】
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・2024 Emengency Response Guidebook
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」
・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第１版」