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安全データシート
２，３，５，６‐テトラクロロ‐ｐ‐ベンゾキノン
作成日 2010年2月1日
改訂日
１．化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称２，３，５，６‐テトラクロロベンゾキノン、(2,3,5,6-Tetrachlorobenzoquinone)
製品コード21K1-264
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
緊急時の電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
メールアドレス　　　　
推奨用途及び使用上の制限医薬・染料・顔料・ゴム薬原料
 
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H21.3.31、政府向けGHS分類ガイダンス(H20.9.5版）を使用
物理化学的危険性火薬類分類対象外
 可燃性・引火性ガス分類対象外
 可燃性・引火性エアゾール分類対象外
 支燃性・酸化性ガス類分類対象外
 高圧ガス分類対象外
 引火性液体分類対象外
 可燃性固体区分外
 自己反応性化学品分類対象外
 自然発火性液体分類対象外
 自然発火性固体区分外
 自己発熱性化学品区分外
 水反応可燃性化学品分類対象外
 酸化性液体分類対象外
 酸化性固体分類対象外
 有機過酸化物分類対象外
 金属腐食性物質分類できない
健康に対する有害性急性毒性（経口）区分外
 急性毒性（経皮）分類できない
 急性毒性（吸入：ガス）分類対象外
 急性毒性（吸入：蒸気）分類できない
 急性毒性（吸入：粉じん）区分4
 急性毒性（吸入：ミスト）分類対象外
 皮膚腐食性・刺激性分類できない
 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性区分1
 呼吸器感作性分類できない
 皮膚感作性分類できない
 生殖細胞変異原性区分外
 発がん性分類できない
 生殖毒性分類できない
 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露）区分3(麻酔作用、気道刺激性)
 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露）区分2(中枢神経系、消化器系)
 吸引性呼吸器有害性分類できない
環境に対する有害性水生環境急性有害性区分2
 水生環境慢性有害性区分2
ラベル要素
絵表示又はシンボル腐食性感嘆符環境健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報吸入すると有害
 重篤な眼の損傷
 呼吸器への刺激のおそれ
 眠気やめまいのおそれ
 長期にわたる、または、反復ばく露により中枢神経系、消化器系の障害のおそれ
 水生生物に毒性
 長期的影響により水生生物に毒性
注意書き
 【安全対策】
 屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。
 適切な保護眼鏡、保護面を着用すること。
 粉じん、ヒューム、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
 環境への放出を避けること。
 【応急措置】
 吸入した場合、空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
 吸入した場合、気分が悪い時は、医師に連絡すること。
 眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
 眼に入った場合、直ちに医師に連絡すること。
 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
 漏出物を回収すること。
 【保管】
 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
 施錠して保管すること。
 【廃棄】
 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。
国・地域情報
 
３．組成及び成分情報
化学物質
化学名又は一般名２，３，５，６‐テトラクロロ‐ｐ‐ベンゾキノン
別名２，３，５，６‐テトラクロロ‐パラ‐ベンゾキノン、(2,3,5,6-Tetrachloro-p-benzoquinone)
分子式 (分子量)C6Cl4O2(245.9)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号118-75-2
官報公示整理番号（化審法・安衛法）(3)-1007
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし
濃度又は濃度範囲100%
 
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
 気分が悪い時は、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
目に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
 直ちに医師に連絡すること。
飲み込んだ場合気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
予想される急性症状及び遅発性症状吸入 : 咳、咽頭痛
 皮膚 : 発赤
 眼 : 発赤、痛み
 経口摂取 : 下痢
最も重要な兆候及び症状高濃度でばく露すると、意識を喪失することがある。
応急措置をする者の保護データなし
医師に対する特別注意事項データなし
 
５．火災時の措置
消火剤水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類
使ってはならない消火剤棒状放水
特有の危険有害性不燃性であり、それ自身は燃えないが、加熱されると分解して、腐食性及び毒性の煙霧を発生するおそれがある。
 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火を行う者の保護適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。
 
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具および緊急措置全ての着火源を取り除く。
 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
 関係者以外の立入りを禁止する。
 密閉された場所に立入る前に換気する。
環境に対する注意事項環境中に放出してはならない。
回収・中和漏洩物を掃き集めて空容器に回収し、後で廃棄処理する。
封じ込め及び浄化方法・機材水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。
二次災害の防止策プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。
 
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項粉じん、ヒューム、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
 屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。
 眼に入れないこと
接触回避データなし
保管
技術的対策特別に技術的対策は必要としない。
混触危険物質データなし
保管条件換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
 施錠して保管すること。
容器包装材料データなし
 
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度 (ばく露限界値､生物学的ばく露指標)
日本産衛学会未設定（2008年度版）
ＡＣＧＩＨ未設定（2008年度版）
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
 作業場には全体換気装置、局所排気装置を設置すること。
保護具
呼吸器の保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣を着用すること。
衛生対策取扱い後はよく手を洗うこと。
 
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状固体
色黄色
臭いデータなし
ｐＨデータなし
融点・凝固点290℃ : ICSC (J) (1997)
沸点、初留点及び沸騰範囲データなし
引火点データなし
自然発火温度データなし
燃焼性（固体、ガス）データなし
爆発範囲データなし
蒸気圧＜0.001Pa (25℃) : ICSC (J) (1997)
蒸気密度8.5 (空気＝１) : ICSC (J) (1997)
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）データなし
比重（密度）2.0 (水 = 1) : ICSC (J) (1997)
溶解度水: 不溶 : ICSC (J) (1997)
オクタノール・水分配係数log P = 3〜4.9 : ICSC (J) (1997)
分解温度データなし
粘度データなし
粉じん爆発下限濃度データなし
最小発火エネルギーデータなし
体積抵抗率(導電率)データなし
 
１０．安定性及び反応性
安定性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる
危険有害反応可能性加熱すると分解し、塩化水素などの有毒なヒュームを生じる。
避けるべき条件加熱
混触危険物質データなし
危険有害な分解生成物塩化水素
 
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットを用いた経口投与試験のLD50値6,951 mg/kg(HSDB(2002))、4,000-7,100 mg/kg　(BUA 85(1993))、4,000 mg/kg(RTECS(2008))から、低値4,000 mg/kgを採用した。このLD50値は国連GHS急性毒性区分5に該当するが、国内では不採用区分につき、区分外とした。
経皮データがないので分類できない。
吸入吸入（ガス）：GHS定義上の固体であるため、ガスでの吸入は想定されず、分類対象外とした。
 吸入（蒸気）：データがないので分類できない。
 吸入（粉じん）：本物質は飽和蒸気圧濃度0.000067 mg/L(25℃)の固体である。ラットを用いた4時間吸入ばく露試験でLC50値2,485 mg/L(RTECS(2008))との記述がある。粉じん基準を適用し区分4とした。
皮膚腐食性・刺激性「皮膚を刺激する可能性あり」(HSDB(2002))との記述と、「皮膚への刺激反応は弱い」(BUA 85(1993))との記述があるが、データが不足しているので分類できない。EU分類はXi; R36/38(EU-Annex I)である。
眼に対する重篤な損傷・刺激性ヒト影響の項目で「粘膜を刺激する可能性あり」(HSDB(2002))、ウサギの眼に乾燥粉末を適用した試験で「角膜壊死を引き起こした」(HSDB(2002))との記述、「眼に対して、強い刺激性と不可逆的損傷を引き起こす」(BUA 85(1993))との記述があることから、区分1とした。EU分類はXi; R36/38(EU-Annex I)である。
呼吸器感作性又は皮膚感作性呼吸器感作性：データがないので分類できない。
 皮膚感作性：データがないので分類できない。
生殖細胞変異原性体細胞を用いるin vivo変異原性試験(マウス赤血球を用いる小核試験)で「陰性」(BUA 85(1993))との記述から、区分外とした。 なお、ネズミチフス菌復帰変異試験(NTP DB（Access on September 2008）)で「陽性と示した種もあった」との記述がある。
発がん性主要な国際的評価機関による評価がなされておらず、データが不十分であるため分類できない。 なお、マウスを用いた経口投与試験で、「不確かな発がん性」(HSDB(2002))との記述と、マウスを用いた18ヶ月間経口投与試験で「雄の肝臓と肺に腫瘍が見られたが、発生例は少なかった」(BUA 85(1993))との記述がある。
生殖毒性データがないので分類できない。
特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露）実験動物について、「下痢または、中枢神経抑制を引き起こす可能性」(HSDB(2002))との記述と、ラットを用いた経口投与試験で「水下痢、けいれん、中枢神経抑制」(BUA 85(1993))との記述がある。また、ラットを用いたの致死量を求める吸入ばく露試験で、｢傾眠、気管と気管支の構造または機能変化｣(RTECS(2008))との記述と、｢気道を刺激する｣(ICSC(1997))との記述がある。以上より区分3(麻酔作用、気道刺激性)とした。
特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露）ヒトについては、List2の情報源であるHSDB(2002)に、「下痢、中枢神経系抑制、昏睡」との記述がある。実験動物については、ラットを用いた28日間強制経口投与試験(OECD TG 407、GLP)において「雄で血中総ビリルビン量の増加」、「雄で軟便、下痢、雌雄の前胃および盲腸を主とする腸に粘膜上皮の過形成、びらん等の変化」(CHRIP(Access on October 2008))との記述があり、消化器系への影響は800 mg/kg(90日換算値：249 mg/kg)で見られた症状であるが、ヒトでも下痢が認められていることから、区分2(中枢神経系、消化器系)とした。
吸引性呼吸器有害性データがないので分類できない。
 
１２．環境影響情報
水生環境急性有害性魚類（コイ科）による96h-LC50=4.6mg/L（BUA 85 1992）であることから、区分2とした。
水生環境慢性有害性信頼性のある長期試験データが無く、急速分解性を示すデータが無く、魚類（コイ科）による96h-LC50=4.6mg/L（BUA 85 1992）であることから、区分2とした。
 
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
 
１４．輸送上の注意
国際規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
UN No.該当しない
国内規制
陸上規制情報該当しない
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
 重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号
 
１５．適用法令
労働安全衛生法変異原性が認められた既存化学物質（法第５７条の５、労働基準局長通達）
化学物質排出把握管理促進法（ＰＲＴＲ法）新規指定化学物質（第１種）（平成20年11月21日公布、平成21年10月1日施行、ＰＲＴＲ：平成22年4月1日把握開始、平成23年4月1日届出開始）２，３，５，６‐テトラクロロ‐パラ‐ベンゾキノン（政令番号：1-264）
 
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡