| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | 1,3-ジクロロ-5,5-ジメチルイミダゾリジン-2,4-ジオン (1,3-Dichloro-5,5-dimethylimidazolidine-2,4-dione) | ||
| 製品コード | R01-B-103 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 水処理用・家庭用品殺菌・殺藻剤、塩素化剤、重合触媒 (NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R2.3.13、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)) を使用 | ||
| JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用) | |||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性 (経口) | 区分4 | |
| 皮膚感作性 | 区分1A | ||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分3(気道刺激性) | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | H18年度、GHS分類マニュアル (H18.2.10版) (R1年度、分類実施中) | ||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 (急性) | 区分1 | |
| 水生環境有害性 (長期間) | 区分1 | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
| 絵表示 |   | ||
| 注意喚起語 | 警告 | ||
| 危険有害性情報 | 飲み込むと有害 アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ 呼吸器への刺激のおそれ 水生生物に非常に強い毒性 長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性 | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 容器を密閉しておくこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 環境への放出を避けること。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | ||
| 応急措置 | 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。気分が悪い時は医師に連絡すること。 皮膚に付着した場合：多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。 皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。 飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。 口をすすぐこと。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 注）”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 漏出物を回収すること。 | ||
| 保管 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 施錠して保管すること。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | 1,3-ジクロロ-5,5-ジメチルイミダゾリジン-2,4-ジオン | ||
| 別名 | 1,3-ジクロロ-5,5-ジメチルヒダントイン | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C5H6Cl2N2O2 (197.02) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 118-52-5 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | 9-580 | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | 情報なし | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。気分が悪い時は医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。 皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。気分が悪いときは医師に連絡すること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状注水 | ||
| 特有の危険有害性 | 情報なし | ||
| 特有の消火方法 | 周囲の容器を水噴霧で冷却する。 可能であれば、コンテナを危険区域から移動する。 発火源を遮断する。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 自給式呼吸器、防護服 (耐熱性) を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 容器を密閉しておくこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 環境への放出を避けること。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 国連危険物輸送勧告で規定された容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | |||
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会 (2019年度版) | 未設定 | ||
| ACGIH (2019年版) | TLV-TWA: 0.2 mg/m3 TLV-STEL: 0.4 mg/m3 | ||
| 設備対策 | 粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器又は局所排気装置を使用する。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 緊急時には呼吸用保護具を着用する。 | ||
| 手の保護具 | 保護手袋を着用する。 | ||
| 眼の保護具 | 保護眼鏡を着用する。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 保護衣を着用する。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 固体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 白色 (HSDB (Access on November 2019)) | ||
| 臭い | 塩素臭 (HSDB (Access on November 2019)) | ||
| 融点／凝固点 | 132℃ (HSDB (Access on November 2019)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | データなし | ||
| 可燃性 | 可燃性 (GESTIS (Access on October 2019)) | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | 該当しない | ||
| 引火点 | 該当しない | ||
| 自然発火点 | 該当しない | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| pH | 水溶液で約4.4 (HSDB (Access on November 2019)) | ||
| 動粘性率 | 該当しない | ||
| 溶解度 | 水：0.5 g/L (20℃) (HSDB (Access on October 2019)) 四塩化炭素に12.5％、クロロホルムに14％、塩化メチレンに30％、エチレンジクロリドに32％、sym-テトラクロロエタンに17％、ベンゼンに9.2％可溶 (25℃) (HSDB (Access on October 2019)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow = -0.94 (EST) (HSDB (Access on November 2019)) | ||
| 蒸気圧 | 2.4×10-5 mmHg (25℃) (HSDB (Access on November 2019)) | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 1.5 (20℃/20℃) (HSDB (Access on November 2019)) | ||
| 相対ガス密度 | 該当しない | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 情報なし | ||
| 危険有害反応可能性 | 火災時に亜硝酸ガス、塩化水素を放出する可能性がある。 | ||
| 避けるべき条件 | 混触危険物質との接触 | ||
| 混触危険物質 | 水、キシロール | ||
| 危険有害な分解生成物 | 亜硝酸ガス、塩化水素 | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | 【分類根拠】 (1) より、区分4とした。 【根拠データ】 (1) ラットのLD50: 542 mg/kg (ACGIH (7th, 2001)、HSDB (Access on October 2019)、Committee of the Health Council of the Netherlands (2002)) | |||
| 経皮 | 【分類根拠】 (1) より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (1) ウサギのLD50: > 20,000 mg/kg (Committee of the Health Council of the Netherlands (2002)) | |||
| 吸入: ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における固体であり、ガイダンスでは分類対象外に相当し、区分に該当しない。 | |||
| 吸入: 蒸気 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 【参考データ等】 (1) ラットの1時間吸入ばく露試験 (粉じん) において、20,500 mg/m3 (20.5 mg/L) (4時間換算値: 5.125 mg/L) で10匹中5匹が死亡した。(Committee of the Health Council of the Netherlands (2002)) | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 (1) の記載はあるが、データ不足により分類できない。 【参考データ等】 (1) 過剰なばく露は眼や粘膜、呼吸器を刺激する可能性がある (HSDB (Access on October 2019))。 | |||
| 呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 皮膚感作性 | 【分類根拠】 (1) より、区分1Aとした。 【根拠データ】 (1) OECD TG 406に準拠したモルモットを用いた皮膚感作性試験 (ビューラー法、感作 1％、惹起 1％) で陽性 (陽性率 60％) であった (SIDS (2008))。 【参考データ等】 (2) EU-CLP分類でSkin Sens. 1 (H317) に分類されている (EU CLP分類 (Access on December 2019))。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 In vivoデータがなく、データ不足のため分類できない。 【根拠データ】 (1) In vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の姉妹染色分体交換試験及び染色体異常試験で陰性、マウスリンフォーマ試験で陽性の報告がある (NTP DB (Access on October 2019))。 | |||
| 発がん性 | 【分類根拠】 (1) の既存分類結果より、ガイダンスの区分外に相当し、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) 国内外の分類機関による既存分類では、EPAでNL (Not Likely to be Carcinogenic to Humans.) (EPA Annual Cancer Report (2018): 2000年分類) に分類されている。 | |||
| 生殖毒性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 【参考データ等】 (1) 雌マウスの妊娠6～13日に1用量 (500 mg/kg/day) を強制経口投与し分娩させた発生毒性試験 (予備試験) において、母動物毒性 (死亡率18％) がみられる用量で児動物に影響はみられていない (HSDB (Access on October 2019)、Committee of the Health Council of the Netherlands (2002))。この試験は予備試験であり、投与量も1用量であることから参考データとした。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 【分類根拠】 (1) のヒト症例1例と (2) の動物での吸入ばく露試験の結果から、区分3 (気道刺激性) とした。(3) の経口投与試験での所見は、致死量付近での症状と考えられることから根拠としなかった。 【根拠データ】 (1) 時間加重平均濃度0.2 mg/m3超の本物質にばく露した労働者1名が、咳と胸の不快感を訴えたとの報告がある (ACGIH (7th, 2001))。 (2) ラットの1時間単回吸入ばく露試験において、本物質の粉じん20.5 mg/L (4時間換算値: 5.125 mg/L、区分2超) のばく露で10例中5例が死亡した。症状としては流涙、流涎、粘液性の赤色鼻汁、喘ぎ、活動性低下、半眼がみられ、剖検では肺と肝臓の変色、気体貯留による胃の膨張が認められた (Committee of the Health Council of the Netherlands (2002))。 【参考データ等】 (3) ラットの単回経口投与試験において、400～900 mg/kg (区分2相当、LD50値が542 mg/kgとされていることから致死量と考えられる) で、全身の振戦、流涎、過呼吸、旋回 (cyclic running) がみられ、剖検では消化管の出血が認められた (Committee of the Health Council of the Netherlands (2002))。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 【分類根拠】 (1) より、ラット経口投与により区分2の範囲までで影響がみられていないことから、経口経路については区分に該当しないとした。他経路についてはデータがなく、分類できない。 【根拠データ】 (1) ラットに100～1,000 mg/kg/dayの用量で2年間混餌投与した結果、1,000 mg/kg/day (区分2超) の雄で生存率低下、体重増加抑制、雌で体重減少がみられたが、血液、血液生化学、尿、剖検、臓器重量、病理組織学的検査で影響はみられなかった (HSDB (Access on October 2019))。 【参考データ等】 (2) イヌに4,000～40,000 ppmの用量で1年間混餌投与した結果、40,000 ppm (ガイダンス値換算: 1,000 mg/kg/day、区分2超) の雄で副腎相対重量増加、副腎皮質のびまん性/両側性の肥大がみられた (HSDB (Access on October 2019))。 (3) ラットに本物質を塩素量として20 ppm の濃度で30日間飲水投与した結果、血液、血液生化学、尿、剖検、臓器重量、病理組織学的検査で影響はみられなかった (ACGIH (7th, 2001)、HSDB (Access on October 2019)、Committee of the Health Council of the Netherlands (2002))。 | |||
| 誤えん有害性＊ | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 (急性) | 甲殻類 (オオミジンコ) の48時間EC50 = 0.47 ppm (AQUIRE (2003)) から、区分1とした。 | ||
| 水生環境有害性 (長期間) | 急性毒性が区分1、生物蓄積性が低いと推定されるものの (log Kow = -0.94 (PHYSPROP Database (2005)))、急速分解性がないと推定される (BIOWIN) ことから、区分1とした。 | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 3077 | |||
| 国連品名 | ENVIRONMENTALLY HAZARDOUS SUBSTANCE, SOLID, N.O.S. | |||
| 国連危険有害性クラス | 9 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | III | |||
| 海洋汚染物質 | 該当する | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 該当しない | |||
| 特別な安全上の対策 | 該当しない | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 171 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条第１号、第２号別表第９）【２４４ １，３－ジクロロ－５，５－ジメチルイミダゾリジン－２，４－ジオン】 名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２第１号、第２号別表第９）【２４４ １，３－ジクロロ－５，５－ジメチルイミダゾリジン－２，４－ジオン】 危険性又は有害性等を調査すべき物（法第５７条の３） | |||
| 化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | 第２種指定化学物質（法第２条第３項、施行令第２条別表第２）【２７ １，３－ジクロロ－５，５－ジメチルイミダゾリジン－２，４－ジオン】 | |||
| 毒物及び劇物取締法 | 該当しない | |||
| 航空法 | 有害性物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）【【国連番号】３０７７ 環境有害物質（固体）】 | |||
| 船舶安全法 | 有害性物質（危規則第３条危険物告示別表第１）【【国連番号】３０７７ 環境有害物質（固体）】 | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） International Chemical Safety Cards (ICSC) Hazardous Substances Data Bank (HSDB) GESTIS Substance database (GESTIS) ERG 2016版 緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用 | ||||
厚生労働省