| 化学品の名称 | (RS)-1-［3-クロロ-4-(1, 1,2-トリフルオロ-2-トリフルオロメトキシエトキシ)フェニル］-3-(2, 6-ジフルオロベンゾイル)ウレア | ||
|---|---|---|---|
| 化学品の英語名称 | 1-{3-Chloro-4-[1,1,2-trifluoro-2-(trifluoromethoxy)ethoxy]phenyl}-3-(2,6-difluorobenzoyl)urea | ||
| 製品コード | R05-D-008-JNIOSH | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 農薬（殺虫剤）（NITE-CHRIPより引用） | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H27.3.31、ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) | ||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 特定標的臓器毒性 （反復ばく露） | 区分1 （血液系） | |
| 分類実施日 (環境有害性) | H27.3.31、ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) | ||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 短期（急性） | 区分1 | |
| 水生環境有害性 長期（慢性） | 区分1 | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
| 絵表示 |   | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 長期にわたる、または反復ばく露による血液系の障害 水生生物に非常に強い毒性 長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性 | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 取扱い後は手をよく洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 環境への放出を避けること。 | ||
| 応急措置 | 気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。 漏出物を回収すること。 | ||
| 保管 | - | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | - | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
| 化学名又は一般名 | １－｛３－クロロ－４－［１，１，２－トリフルオロ－２－（トリフルオロメトキシ）エトキシ］フェニル｝－３－（２，６－ジフルオロベンゾイル）尿素 | ||
| 慣用名又は別名 | ノバルロン | ||
| 英語名 | 1-{3-Chloro-4-[1,1,2-trifluoro-2-(trifluoromethoxy)ethoxy]phenyl}-3-(2,6-difluorobenzoyl)urea Novaluron | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C17H9ClF8N2O4 (-) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 116714-46-6 | ||
| 官報公示整理番号(化審法) | 情報なし | ||
| 官報公示整理番号(安衛法) | 4-(13)-223 | ||
| GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む） | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。 以上、GHS分類結果参照 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 情報なし | ||
| 眼に入った場合 | 情報なし | ||
| 飲み込んだ場合 | 情報なし | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 眼：一時的ではあるが重度の障害の可能性。 皮膚：アレルギー症状の可能性。 以上、PubChem参照 | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 情報なし | ||
| 使ってはならない消火剤 | 情報なし | ||
| 火災時の特有の危険有害性 | 火災の場合、有害物質（亜硝酸ガス、塩化水素、フッ化水素、一酸化炭素、二酸化炭素）が放出される可能性がある。 | ||
| 特有の消火方法 | 情報なし | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 情報なし | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 情報なし | ||
| 環境に対する注意事項 | 環境への放出を避けること。 以上、GHS分類結果参照 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | すべての着火源を取り除く（現場での喫煙、火花や火炎の禁止）。 こぼれた物質を密閉式容器内に掃き入れる。 残留分を注意深く集め、安全な場所に移す。 粉塵の拡散を防ぐ。 この物質を環境中に放出してはならない。 | ||
| 二次災害の防止策 | 情報なし | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱注意事項 | 情報なし | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | 粉じん／煙／スプレーを吸入しないこと。 取扱い後は手をよく洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 以上、GHS分類結果参照 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 情報なし | ||
| 安全な容器包装材料 | 国連輸送法規で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | - | |||
| 濃度基準値 | ||||
| 八時間濃度基準値 | - | |||
| 短時間濃度基準値 | - | |||
| 許容濃度等 | ||||
| 日本産衛学会（2023年版） | - | |||
| ACGIH（2023年版） | - | |||
| 設備対策 | 情報なし | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 緊急時（例：意図しない物質の放出）には、呼吸保護具を着用する。 作業者が粉じんにばく露される場合は呼吸保護具（防じんマスク等）の着用を検討する。 防じんマスクの選択については､以下の点に留意する。 －酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること｡ －防じんマスクは、国家検定合格品であることを確認し、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡ | |||
| 手の保護具 | 必要に応じて保護手袋を着用する。クロロプレン、ニトリルゴム、ブチルゴム、フッ素ゴムが適している。 以上、PubChem参照。 | |||
| 眼の保護具 | 必要に応じて保護眼鏡を着用する。 以上、PubChem参照 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて適切な保護衣を着用する。 以上、PubChem参照。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 固体 | ||
| 色 | 無色 | ||
| 臭い | データなし | ||
| 融点／凝固点 | 176～179 ℃（HSDB(1997)） | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | データなし | ||
| 可燃性 | データなし | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | データなし | ||
| 引火点 | データなし | ||
| 自然発火点 | データなし | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | データなし | ||
| 溶解度 | 水: 0.9531 mg/L（25℃）（HSDB(1997)） 有機溶剤:（可溶）（HSDB(1997)） | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow: 5.27（HSDB(1997)） | ||
| 蒸気圧 | 0.00000375 mmHg（40℃）（HSDB(1997)） | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 1.66 g/cm3（HSDB(1997)） | ||
| 相対ガス密度 | データなし | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 情報なし | ||
| 危険有害反応可能性 | 情報なし | ||
| 避けるべき条件 | 情報なし | ||
| 混触危険物質 | 情報なし | ||
| 危険有害な分解生成物 | 情報なし | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | ラットのLD50値として、> 5,000 mg/kgとの報告 (農薬抄録 (2013)、食品安全委員会農薬評価書 (2012)) に基づき、区分に該当しない。 | |||
| 経皮 | ラットのLD50値として、> 2,000 mg/kgとの報告 (農薬抄録 (2013)、食品安全委員会農薬評価書 (2012)) に基づき、区分に該当しない。 | |||
| 吸入: ガス | GHSの定義における固体である。 | |||
| 吸入: 蒸気 | GHSの定義における固体である。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | ラットのLC50値 (4時間) として、> 5,150 mg/m3との報告 (農薬抄録 (2013)、食品安全委員会農薬評価書 (2012)) に基づき、区分に該当しない。なお、被験物質が固体であるため、粉じんの基準値を適用した。 | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | ウサギを用いた皮膚刺激性試験において、本物質500 mgを4時間、閉塞適用した結果、刺激性変化は認められなかったとの報告がある (農薬抄録 (2013))。以上より区分に該当しない。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | ウサギを用いた眼刺激性試験において、本物質0.1 mL (72 mg) を適用した結果、角膜及び虹彩に刺激性変化がみられなかった。結膜には発赤が認められたが1日後には回復したことから、本物質は眼に対して刺激性はないと報告されている (農薬抄録 (2013))。以上より、区分に該当しない。なお、HSDB (Access on October 2015) には、一時的ではあるが顕著な眼に対する傷害を示す (HSDB (Access on October 2015)) との記載や、本物質は眼刺激性を示さないとの記載 (HSDB (Access on October 2015)) があるが、より詳細な記載のあるウサギの情報から区分した。 | |||
| 呼吸器感作性 | データ不足のため分類できない。 | |||
| 皮膚感作性 | モルモットを用いたマキシマイゼーション試験において、感作惹起後に感作反応はみられず、感作性なしと報告されている (農薬抄録 (2013)、食品安全委員会農薬評価書 (2012))。上記の試験は、OECD TG 406相当のGＬＰ適合試験であることから、区分に該当しない。なお、HSDB (Access on October 2015) には、反復ばく露により一部のヒトにアレルギー反応を起こす可能性がある (HSDB (Access on October 2015)) との記載や、本物質は皮膚感作性を示さない (HSDB (Access on October 2015)) との記載があるが、詳細不明であるため分類には用いなかった。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | In vivoでは、マウス骨髄細胞の小核試験で陰性、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、培養ヒト末梢血リンパ球の染色体異常試験で陰性である (農薬抄録 (2013)、食品安全委員会農薬評価書 (2012)、HSDB (Access on October 2015)、EPA Pesticide Fact Sheet (2001))。したがって、ガイダンスに従い分類できない。 | |||
| 発がん性 | ヒトの発がん性に関する情報はない。実験動物では、ラットに2年間、又はマウスに1.5年間、本物質を混餌投与した発がん性試験において、ラットの700 ppm以上、及びマウスの450 ppm以上の投与群で、血液影響、脾臓、肝臓における組織変化など非腫瘍性変化が認められたが、ラット、マウスの雌雄いずれも毒性発現量においても腫瘍性病変の発生頻度の増加はみられていない (農薬抄録 (2013)、食品安全委員会農薬評価書 (2012))。発がん性の既存分類結果としては、EPAが2004年にNL (Not Likely to be Carcinogenic to Humans) に分類した (U.S. EPA Office of Pesticide Program. Chemicals Evaluated for Carcinogenic Potential. (April, 2006)、HSDB (Access on October 2015)) 以外、国際機関による分類はなされていない。 以上、経口経路での発がん性試験結果、及び既存分類結果より、本項はガイダンスに従い区分に該当しない。 | |||
| 生殖毒性 | ヒトの生殖影響に関する情報はない。実験動物ではラットを用いた経口経路 (混餌投与) による2世代繁殖毒性試験において、親動物では中用量 (4,000 ppm) 以上で腎臓相対重量の増加 (F1雄) が、高用量 (12,000 ppm) 群では脾臓ヘモジデリン沈着 (F0、F1の雌雄)、小葉中心性肝細胞肥大 (F1雄)、小葉周辺性肝細胞脂肪変性 (F1雌)、子宮広間膜のヘモジデリン沈着 (F0雌) がみられたが、生殖能への有害影響は認められなかった。児動物では12,000 ppm 群で哺育14日、21日の生存児数の減少 (F1)、離乳時の剖検で肝臓及び脾臓重量の増加 (F1、F2) がみられた。なお、肝臓又は脾臓重量の増加は1,000 ppm以上で主に相対重量の増加として、F1、F2両世代の雌雄で散見された (統計的有意差を示さない投与群も含まれた) (農薬抄録 (2013)、食品安全委員会農薬評価書 (2012))。催奇形性試験としては、妊娠ラットの妊娠6～15日に、妊娠ウサギの妊娠6～19日に1,000 mg/kg/dayまでの用量を強制経口投与した試験において、ラットの試験では限度量まで投与しても母動物、胎児いずれにも毒性影響はみられなかった (農薬抄録 (2013)、食品安全委員会農薬評価書 (2012)、HSDB (Access on October 2015))。一方、ウサギの試験では母動物毒性は1,000 mg/kg/day で体重増加抑制が、胎児への影響は300 mg/kg/day以上で骨格変異 (第5胸骨分節不完全骨化の頻度増加) がそれぞれ認められたが、催奇形性は示されなかった (農薬抄録 (2013)、食品安全委員会農薬評価書 (2012))。 以上、実験動物を用いた繁殖毒性試験及び催奇形性試験結果からは性機能・生殖能への影響、及び催奇形性は示されなかった。唯一、妊娠ウサギへの器官形成期投与で、母動物に対し無毒性である用量から、胎児毒性として骨格変異の頻度増加がみられただけで、分類可能な明確な発生影響とは言い難い。したがって、繁殖試験、及び催奇形性試験結果から分類可能な所見は示されず、区分に該当しない。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 本物質に関するヒトのデータはない。実験動物では、ラットの経口投与 (LD50 > 5,000 mg/kg、区分2超) で立毛、円背位、ラットの経皮投与 (LD50 > 2,000 mg/kg、区分2超) で異常所見なし、ラットの吸入ばく露 (LC50 > 5.15 mg/L) で異常所見なし (農薬抄録 (2013)、食品安全委員会農薬評価書 (2012)) より、いずれも限度量 (又は達成可能な最高濃度) まで投与しても症状及び剖検所見に異常が認められていないことから、区分に該当しない。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | ヒトに関する報告はない。 実験動物に関しては、ラットを用いた90日間混餌投与毒性試験において、区分1の範囲である50 ppm (雌：4.7 mg/kg/day) 投与群以上で雌に血液系への影響 (赤血球の減少等) がみられた (食品安全委員会農薬評価書 (2012)、農薬抄録 (2013))。 以上のように、血液系への影響が区分1の範囲でみられた。 このほか、ラットを用いた慢性毒性/発がん性併合試験、マウスを用いた90日間混餌投与毒性試験、18ヶ月間混餌投与毒性試験、イヌを用いた90日間混餌投与毒性試験、52週間混餌投与毒性試験において、区分2の範囲で血液系への影響がみられた (食品安全委員会農薬評価書 (2012)、農薬抄録 (2013)) したがって、区分1 (血液系) とした。 | |||
| 誤えん有害性* | データ不足のため分類できない。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 短期(急性) | 甲殻類（ミシッドシュリンプ）の96時間LC50 = 0.13 ppb（AQUIRE, 2016）であることから、区分1とした。 | ||
| 水生環境有害性 長期(慢性) | 慢性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく（BioWin）、甲殻類（ミシッドシュリンプ）の28日間NOEC = 0.026 ppb（AQUIRE, 2016)であることから、区分1となる。 慢性毒性データが得られていない栄養段階に対して急性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく（BioWin）、魚類（シープスヘッドミノー）の96時間LC50 = 2.0 ppb（AQUIRE, 2016）であることから、区分1となる。 以上の結果から、区分1とした。 | ||
| 残留性・分解性 | 情報なし | ||
| 生態蓄積性 | 情報なし | ||
| 土壌中の移動性 | 情報なし | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書A～C及びEに列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 3077 | |||
| 品名（国連輸送名） | 環境有害性物質(固体)、n.o.s. | |||
| 国連分類 | 9 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | Ⅲ | |||
| 海洋汚染物質 | 該当 | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 道路法の規定に従う。 | |||
| 特別な安全上の対策 | 道路法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 171 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条、労働安全衛生規則別表第２）（令和７年４月１日以降） 名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２、労働安全衛生規則別表第２）（令和７年４月１日以降） 危険性又は有害性等を調査すべき物（法第５７条の３）（令和７年４月１日以降） 作業場内表示義務（法第１０１条の４）（令和７年４月１日以降） | |||
| 化学物質排出把握管理促進法（PRTR法） | 第二種指定化学物質（法第２条第３項、施行令第２条別表第２） | |||
| 毒物及び劇物取締法 | - | |||
| 土壌汚染防止法 | 第２種特定有害物質（法第２条第１項、施行令第１条） | |||
| 船舶安全法 | 有害性物質（危規則第３条危険物告示別表第１） | |||
| 航空法 | 有害性物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１） | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・ERG 2020版 緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用 ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」 | ||||
厚生労働省