| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | 2,4,5-トリクロロフェニルスルホン（別名テトラジホン） | ||
| 化学品の英語名称 | 1,2,4-trichloro-5-(4-chlorophenyl)sulfonylbenzene | ||
| 製品コード | R06-S37-JNIOSH | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 農薬(殺虫剤)(NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | 令和2年度(2020年度)、ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) | ||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分2(呼吸器) | |
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分2(肺、肝臓) | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | 令和2年度(2020年度)、ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) | ||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 短期（急性） | 区分1 | |
| 水生環境有害性 長期（慢性） | 区分1 | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
|---|---|---|---|
| 絵表示 |   | ||
| 注意喚起語 | 警告 | ||
| 危険有害性情報 | 呼吸器の障害のおそれ 長期にわたる、又は反復ばく露による肺、肝臓の障害のおそれ 水生生物に非常に強い毒性 長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性 | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 環境への放出を避けること。 | ||
| 応急措置 | ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。 気分が悪いときは，医師の診察／手当てを受けること。 漏出物を回収すること。 | ||
| 保管 | 施錠して保管すること。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
| 化学名又は一般名 | 2,4,5-トリクロロフェニルスルホン | ||
| 慣用名又は別名 | テトラジホン | ||
| 英語名 | 1,2,4-trichloro-5-(4-chlorophenyl)sulfonylbenzene | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C12H6Cl4O2S (356) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 116-29-0 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | 3-61 | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | - | ||
| GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む） | - | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。 気分が悪いときは，医師の診察／手当てを受けること。 多量の水かシャワーで、皮膚を洗い流す。 以上、ICSC参照。 | ||
| 眼に入った場合 | ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。 気分が悪いときは，医師の診察／手当てを受けること。 数分間多量の水で洗い流し、できればコンタクトレンズをはずす。 以上、ICSC参照。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 医療機関に連絡する。 以上、ICSC参照。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。 | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | アルコール耐性泡消火剤、粉末消火剤、二酸化炭素を使用する。 以上、ICSC参照。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。 | ||
| 特有の危険有害性 | 一般的な注意として、粉末状物質の場合は、ある条件下では粉じん爆発を起こす可能性がある。 火災時に、刺激性あるいは有毒なフュームやガスを放出する。 以上、ICSC参照。 | ||
| 特有の消火方法 | 火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。 延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。 消火活動は風上から行う。 火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | |||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 20℃ではほとんど昇華しない。しかしとくに粉末状の場合、拡散すると、浮遊粒子が急速に有害濃度に達することがある。 以上、ICSC参照。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 環境への放出を避けること。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 漏出物を回収すること。 下水に流してはならない こぼれた物質を、ふた付きの容器内に掃き入れる 湿らせてもよい場合は、粉じんを避けるために湿らせてから掃き入れる 残留分を、注意深く集める 地域規則に従って保管・処理する 以上、ICSC参照。 | ||
| 二次災害の防止策 | 情報なし | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 粉じんを発生させないようにする。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 施錠して保管すること。 保管場所には危険・有害物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な照明及び換気の設備を設ける。静電気放電に対する予防措置を講ずること。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 国連輸送法規で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | - | |||
| 濃度基準値 | ||||
| 八時間濃度基準値 | - | |||
| 短時間濃度基準値 | - | |||
| 許容濃度 | ||||
| 日本産衛学会 (2024年度版) | (吸入性粉じん)2 mg/m3 (総粉じん)8 mg/m3 (第3種粉じん) | |||
| ACGIH (2024年版) | PNOS* TLV: 3 mg/m3 (Respirable particles) PNOS* TLV: 10 mg/m3 (Inhalable particles) * Particles (insoluble or poorly soluble) Not Otherwise Specified | |||
| 設備対策 | 換気をする。 以上、ICSC参照。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 粉じんが発生する場合、必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。 | |||
| 手の保護具 | 保護手袋。 以上、ICSC参照。 | |||
| 眼の保護具 | 安全眼鏡を着用する。 以上、ICSC参照。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 固体 | ||
| 色 | 白色 | ||
| 臭い | 無臭 | ||
| 融点／凝固点 | 146.5～147.5 ℃ (GESTIS (2024)) 148～149 ℃ (ICSC(1997)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | データなし | ||
| 可燃性 | 可燃性 (GESTIS (2024)) | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | データなし | ||
| 引火点 | データなし | ||
| 自然発火点 | データなし | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | データなし | ||
| 溶解度 | 水：溶けない (GESTIS (2024)) 水：7.80×10-2 mg/L (20℃) (HSDB in PubChem (2024)) アセトン：67.3 g/L (20℃) (HSDB in PubChem (2024)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow：4.72 (GESTIS (2024)) log Kow：4.61 (HSDB in PubChem (2024)) | ||
| 蒸気圧 | 2.4×10-10 mmHg (20℃) (HSDB in PubChem (2024)) < 0.001 Pa (20℃) (ICSC(1997)) | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 1.515 g/cm3 (20℃) (GESTIS (2024)) 1.151 g/cm3 (20℃) (HSDB in PubChem (2024)) | ||
| 相対ガス密度 | データなし | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 化学的安定性 | 火災時に、刺激性あるいは有毒なフュームやガスを放出する。 以上、ICSC参照。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 加熱や燃焼により、分解する。 硫黄酸化物および塩化水素などの有毒なフュームを生じる。 以上、ICSC参照。 | ||
| 避けるべき条件 | 直射日光を避け、冷暗所に保管する。 | ||
| 混触危険物質 | 酸化剤、還元剤等 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。 | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | (１)～(４)より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (１)ラット(雄)のLD50：> 14,700 mg/kg(食安委 農薬評価書 (2018)) (２)ラットのLD50：> 5,000 mg/kg(食安委 農薬評価書 (2018)) (３)ラットのLD50：> 20,000 mg/kg(食安委 農薬評価書 (2018)) (４)ラットのLD50：5,000～14,700 mg/kgの間(EHC (1986)、IPCS HSG (1987)、HSDB (Accessed Sep. 2020)) | |||
| 経皮 | (１)、(２)より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (１)ラットのLD50：> 20,000 mg/kg(食安委 農薬評価書 (2018)) (２)ウサギのLD50：> 10,000 mg/kg(農薬工業会 (1992)、HSDB (Accessed Sep. 2020)) | |||
| 吸入: ガス | GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。 | |||
| 吸入: 蒸気 | データ不足のため分類できない。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | (１)、(２)より、区分を特定できず、分類できない。 【根拠データ】 (１)ラットのLC50(4時間)：> 2.97 mg/L(食安委 農薬評価書 (2018)、農薬工業会 (1992)) (２)ラットのLC50(4時間)：> 3 mg/L(HSDB (Accessed Sep. 2020)) | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | (１)より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (１)ウサギ(n=3)を用いた皮膚刺激性試験(閉塞、4時間適用、72時間観察)において、全例で皮膚に異常はみられなかったとの報告がある(EHC (1986)、農薬工業会：「農薬時報別冊『農薬技術情報』12号 (1992))。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | (１)より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (１)ウサギ(n=3)を用いた眼刺激性試験において、1時間後に軽度の結膜発赤がみられたが、24時間以内に回復したとの報告がある(EHC (1986)、農薬工業会：「農薬時報別冊『農薬技術情報』12号 (1992))。 | |||
| 呼吸器感作性 | データ不足のため分類できない。 | |||
| 皮膚感作性 | (１)より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (１)モルモットを用いたMaximisation試験(皮内投与：30％希釈液)において、惹起24、48時間後に全例で皮膚の刺激性変化はみられなかったとの報告がある(農薬工業会：「農薬時報別冊『農薬技術情報』12号 (1992))。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | (１)～(６)より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (１)ラットの骨髄細胞を用いた小核試験(2回経口投与)で、陰性であった(食安委 農薬評価書 (2018))。 (２)マウスの骨髄細胞を用いた小核試験(単回経口投与)で、陰性であった(食安委 農薬評価書 (2018))。 (３)細菌復帰突然変異試験で、陰性の結果が得られている(食安委 農薬評価書 (2018))。 (４)CHL(V79)細胞を用いた遺伝子突然変異試験で、陰性の結果が得られている(食安委 農薬評価書 (2018))。 (５)ヒトリンパ球を用いた染色体異常試験で、陰性の結果が得られている(食安委 農薬評価書 (2018))。 (６)ヒトリンパ球を用いた姉妹染色分体交換(SCE)試験で弱陽性の結果がある(EHC 67 (1986)、HSDB (Accessed Sep. 2020))。 | |||
| 発がん性 | (１)～(４)より、区分に該当しない。(1)で甲状腺腫瘍の発生増加がみられているが、(３)から肝薬物代謝酵素誘導が関連する甲状腺ホルモン異化促進を介した機序であり、また(４)から遺伝毒性機序とは考えられないことから、ヒトへの外挿性が低い。なお、ラットの甲状腺腫瘍が良性腫瘍に限定されている。 【根拠データ】 (１)ラットの2年間慢性毒性/発がん性併合試験(混餌投与)では、最高用量の3,000 ppm 投与群の雌雄で甲状腺濾胞腺腫の発生数が増加した(食安委 農薬評価書 (2018))。 (２)マウスの18ヵ月間発がん性試験では、最高用量の640 ppm 投与群の雄で肝細胞がんの増加傾向が認められたが、Fisher 検定で有意差はなく、肝細胞腺腫の増加が認められなかったことから、検体投与による影響とは考えられなかった。発がん性は認められなかった(食安委 農薬評価書 (2018))。 (３)ラットの90日間混餌投与試験では肝ミクロソームの酵素誘導がみられ、90日間投与試験では200 ppmで甲状腺に組織変化がみられている。ラットの2年間混餌投与による慢性毒性試験でも1,200 ppmで肝ミクロソームの酵素誘導がみられたとの報告がある(EHC 67 (1986)、IPCS HSG (1987))。 (４)甲状腺腫瘍の発生機序は遺伝毒性メカニズムとは考え難く、評価に当たり閾値を設定することは可能であると考えられた(食安委 農薬評価書 (2018))。 | |||
| 生殖毒性 | (１)～(３)より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (１)ラットを用いた混餌投与による二世代生殖毒性試験において、繁殖能に対する影響は認められなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2018)、農薬工業会 (1992)、EHC 67 (1986)、IPCS HSG (1987))。 (２)ラットを用いた強制経口投与による発生毒性試験において、催奇形性は認められなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2018))。 (３)ウサギを用いた強制経口投与による発生毒性試験において、270 mg/kg/dayで親動物に体重増加抑制、摂餌量減少、流産2例がみられたが、児動物には影響はみられなかった。810 mg/kg/dayでは児動物に矮小児(4/97例)、性比(雄/雌)の低下がみられたが、催奇形性は認められなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2018))。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | (１)より、区分2(呼吸器)とした。 【根拠データ】 (１)ラットを用いた単回吸入(粉じん)ばく露試験(4時間)において、2.97 mg/L(区分2の範囲)で閉眼、体重増加抑制、摂餌量減少、飲水量増加、肺胞マクロファージ集簇及び肺炎がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2018))。 【参考データ等】 (２)ラット(雄)を用いた単回経口投与試験において、4,640 mg/kg以上(区分に該当しない範囲)で毛づくろい、流涎、過剰の咀嚼運動及び不規則な努力呼吸、喘鳴及び鼻汁がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2018)、農薬工業会 (1992)、HSDB (Accessed Sep. 2020))。 (３)ラットを用いた単回経皮投与試験において、症状および死亡例はみられず、LD50は> 2,0000 mg/kgであったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2018))。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | (１)～(３)より、標的臓器は肺、肝臓と考えられ、区分2の用量範囲で影響がみられることから区分2(肺、肝臓)とした。 【根拠データ】 (１)ラットを用いた混餌投与による2年間慢性毒性/がん原性併合試験において、300 ppm以上(14.1 mg/kg/day(雄)、17.1 mg/kg/day(雌)、区分2の範囲)で肝臓影響(小葉中心性肝細胞肥大、肝嚢胞変性(雄))、肺影響(限局性肺胞マクロファージ集簇・肺コレステリン結晶・肺胞腺上皮化生)がみられ、3,000 ppm(144 mg/kg/day(雄)、181 mg/kg/day(雌)、区分該当しない範囲)で肝絶対及び比重量増加、肝細胞過形成、甲状腺の絶対及び比重量増加(雄)がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2018))。 (２)マウスを用いた混餌投与による18ヵ月慢性毒性/がん原性併合試験において、640 ppm(92.2 mg/kg/day(雄)、108 mg/kg/day(雌)、区分2の範囲(雄)、区分に該当しない範囲(雌))で肝臓影響(小葉中心性肝細胞肥大、好酸性型変異肝細胞巣・明細胞型変異肝細胞巣・小葉中心性肝細胞変性/壊死(混濁腫脹、空胞化、核濃染及び単細胞壊死を伴う)(雄))がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2018))。 (３)ラットを用いた混餌投与による90日間経口投与試験において、1,000 ppm(50 mg/kg/day、区分2の範囲)で肝臓重量増加、滑面小胞体の渦巻像がみられたとの報告がある(EHC 67 (1986))。 【参考データ等】 (４)ラットを用いた混餌投与による90日間経口投与試験において、3,000 ppm(180 mg/kg/day(雄)、227 mg/kg/day(雌)、区分該当しない範囲)で肝臓影響(絶対及び比重量増加、小葉中心性肝細胞肥大)及び甲状腺影響(絶対及び比重量増加、小濾胞増加(雌))がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2018))。 (５)イヌを用いたカプセル投与による90日間経口投与試験において、200 mg/kg/day(区分該当しない範囲)で心臓炎症(雄)、肝臓影響(肝細胞単細胞壊死、肝細胞好酸性変性(雄)、肝胆管増生(雄)、ALT、AST 及びALP 上昇(雄)、肝類洞腔内白血球増加(雌))、胆嚢影響(胆嚢炎症、うっ血/出血(雄))がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2018))。 (６)イヌを用いた混餌投与による1年間慢性毒性試験において、5,000 ppm(125 mg/kg/day、区分該当しない範囲)で血清ALPの増加及び肝肥大がみられたとの報告がある(EHC 67 (1986))。 | |||
| 誤えん有害性＊ | データ不足のため分類できない。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 短期（急性） | 甲殻類(ヨコエビ属)96時間LC50 = 0.110 mg/L(EHC 67, 1986)であることから、区分1とした。 | ||
| 水生環境有害性 長期（慢性） | 慢性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく(BIOWIN)、甲殻類(オオミジンコ)の21日間NOEC = 0.1 mg/L(ECOTOX, 2021)から、区分1となる。 慢性毒性データが得られていない栄養段階に対して急性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく(BIOWIN)、魚類(ニジマス)の96時間LC50 = 1.2 mg/L(EHC 67, 1986)から、区分2となる。 以上の結果を比較し、区分1とした。 | ||
| 残留性・分解性 | 情報なし | ||
| 生態蓄積性 | 情報なし | ||
| 土壌中の移動性 | 情報なし | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書A～C及びEに列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 3077 | |||
| 品名（国連輸送名） | 環境有害物質、固体、他に品名が明示されていないもの | |||
| 国連分類 | 9 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | III | |||
| 海洋汚染物質 | 該当する | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う | |||
| 陸上規制情報 | 該当しない | |||
| 特別な安全上の対策 | 該当しない | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 171 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2024 Emengency Response Guidebook」に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | - | |||
| 化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | 第二種指定化学物質(法第２条第３項、施行令第２条別表第２)【２９ ４－クロロフェニル＝２，４，５－トリクロロフェニル＝スルホン（別名テトラジホン）】 | |||
| 毒物及び劇物取締法 | - | |||
| 水道法 | 水質基準(平１５省令１０１号) 【３８ 塩化物イオン】 | |||
| 船舶安全法 | 有害性物質(危規則第３条危険物告示別表第１) | |||
| 航空法 | 有害性物質(施行規則第１９４条危険物告示別表第１) | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・2024 Emengency Response Guidebook ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」 ・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第１版」 | ||||
厚生労働省