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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
りん酸トリフェニル
作成日 2002年3月12日
改訂日 2006年10月4日
改訂日 2023年3月31日
１．化学品及び会社情報
化学品の名称りん酸トリフェニル
化学品の英語名称Triphenyl phosphate
製品コードR04-B-004-JNIOSH
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限可塑剤，難燃剤 (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R5.3.31、政府向けGHS分類ガイダンス（令和3年度改訂版（Ver2.1))を使用
物理化学的危険性-
健康に対する有害性-
分類実施日
(環境有害性)		ガイダンスVer.1.0 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
環境に対する有害性水生環境有害性　短期（急性）区分1
水生環境有害性　長期（慢性）区分2
ＧＨＳラベル要素
絵表示環境
注意喚起語警告
危険有害性情報水生生物に非常に強い毒性
長期継続的影響により水生生物に毒性
注意書き
　安全対策環境への放出を避けること。
　応急措置漏出物を回収すること。
　保管情報なし
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名りん酸トリフェニル
慣用名又は別名トリフェニル＝ホスファート
リン酸トリフェニル（ｔｐｐ）
トリフェニルホスフェート
英語名Triphenyl phosphate
Phosphoric acid, triphenyl ester
TPP
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C18H15O4P　(326.29)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号115-86-6
官報公示整理番号(化審法)3-2522（トリフェニル（又は　モノメチルフェニル，ジメチルフェニル，ノニルフェニル）ホスフェート）
官報公示整理番号(安衛法)4-(9)-168
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）情報なし
４．応急措置
吸入した場合新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させる。呼吸困難な場合は酸素吸入をさせる。医師の診察／手当てを受けること。
以上、GESTIS参照。
皮膚に付着した場合汚染された衣服を脱がせる。皮膚に付着した部分を石鹸と多量の水で10分以上洗浄する。その後、ポリエチレングリコール400と交互に水で数分間すすぐ。最後に石鹸と水で洗う。医師の診察を受けること。
以上、GESTIS参照。
眼に入った場合流水で10分間洗浄する。医師の診察／手当てを受けること。
以上、GESTIS参照。
飲み込んだ場合口をすすぐ。無理に吐かせない。食用油、ひまし油、牛乳またはアルコールは使用しない。医師の診察／手当てを受けること。
以上、GESTIS参照。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入：わずかな刺激。
皮膚：刺激はほとんどない。
眼：弱い刺激。
経口摂取：接触した粘膜の炎症性損傷の可能性。
吸収：吐き気、胸やけ、嘔吐、肝臓機能障害。
以上、GESTIS参照。
応急措置をする者の保護に必要な注意事項情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素
以上、GESTIS参照。
使ってはならない消火剤棒状注水
以上、GESTIS参照。
火災時の特有の危険有害性火災の場合、有害物質（リン酸化物、一酸化炭素、二酸化炭素）が放出される可能性がある。
以上、GESTIS参照。
特有の消火方法周囲の容器を水スプレーで冷却する。可能であれば、容器を危険区域外に持ち出す。着火源となるものを遮断する。
以上、GESTIS参照。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置防じんマスクを着用する。
以上、GESTIS参照。
環境に対する注意事項水域に対する危険性は大きい。地面や河川、下水への流出を避ける。少量でも流出した場合は、自治体に連絡する。
以上、GESTIS参照。
封じ込め及び浄化の方法及び機材粉じんが発生しないように回収する。その後、換気し漏出個所を洗浄する。
以上、GESTIS参照。
二次災害の防止策情報なし
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱注意事項容器を開けたままにしない。粉じんの舞い上がりを避ける。
以上、GESTIS参照。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策休憩前や作業終了時には石鹸と水で皮膚を洗い、洗浄後は脂肪分の多いスキンケア製品を塗布する。
以上、GESTIS参照。
保管
安全な保管条件容器を密閉し、室温の乾燥した場所に保管する。熱を避けること。
以上、GESTIS参照。
安全な容器包装材料国連輸送法規で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度等
日本産衛学会（2022年版）未設定
ACGIH（2022年版）TLV-TWA: 3 mg/m3
設備対策取り扱い場所の近くに洗眼及び身体洗浄のための設備を設ける。床には排水溝を設けない。作業場所には換気設備を設置すること。
以上、GESTIS参照。
保護具
呼吸用保護具緊急時（例：意図しない物質の放出、ばく露限界値を超える場合）には、呼吸保護具を着用する。
作業者が粉じんにばく露される場合は呼吸保護具（防じんマスク等）の着用を検討する。
防じんマスクの選択については､以下の点に留意する。
-酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること｡
-防じんマスクは、日本工業規格(JIS T8151)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡
以上、GESTIS参照。
手の保護具保護手袋を着用する。クロロプレン、ニトリルゴム、ブチルゴム等が適している。
以上、GESTIS参照。
眼の保護具サイドガード付きの保護眼鏡を着用する。
以上、GESTIS参照。
皮膚及び身体の保護具必要に応じて、保護衣または化学防護服を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色無色
臭い特徴的な臭気（ICSC2000)、無臭(Lewis2001)、フェノールのような臭い(HSDB2022)
融点／凝固点49.39 ℃（CRC(2018)）
49～50 ℃（Howard(1997)）
50～52 ℃（Lange(2017)）
沸点、初留点及び沸騰範囲245 ℃（Howard(1997)）
370 ℃（ICSC(2000)）
244 ℃（10㎜）（Lange(2017)）
可燃性可燃性あり（ICSC(2021)）
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界データなし
引火点220 ℃（Closed cup）（ICSC(2000)）
223 ℃（Lange(2017)）
428 / 220 °F / ℃（Closed cup）（HSDB(2022)）
自然発火点データなし
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率データなし
溶解度水: 1.9 mg/L（25℃）（Howard(1997)）
水: 0.001 g/100mL（20℃）（ICSC(2000)）
水: 0.001 g/100mL（20℃）（HSDB(2022)）
n-オクタノール／水分配係数log P: 4.59 20℃（Howard(1997)）
log Pow: 4.59（ICSC(2000)）
log Kow: 4.59（HSDB(2022)）
蒸気圧0.00000628 mmHg（25℃）（Howard(1997)）
1 Pa（20℃）（ICSC（2000））
2.00X10-6 mmHg（25℃）（HSDB(2022)）
密度及び／又は相対密度1.2055 g/cm3（CRC(2018)）
1.268 60℃（Lewis(2001)）
1.2055 g/cm3（50℃）（HSDB(2022)）
相対ガス密度1.19 （空気=1）（HSDB(2022)）
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性加熱分解すると有毒なガスを放出する。強酸化剤と激しく反応する。（GESTIS)
避けるべき条件加熱、高温、裸火。（ICSC)
混触危険物質強酸化剤
危険有害な分解生成物有毒なガス(リン酸化物、一酸化炭素）
１１．有害性情報
急性毒性
経口【分類根拠】
（１）～（５）より、区分に該当しない。ガイダンスに基づき分類結果を変更した。

【根拠データ】
（１）ラットのLD50：3,500 mg/kg（MOE 初期評価 (2005)、ACGIH (7th, 2001)、EHC 111 (1991)）
（２）ラットのLD50：10,800 mg/kg（AICIS IMAP (2018)、SIAR (2002)、UK EA (2009)、DFG MAK (1991)、EHC 111 (1991)）
（３）ラットのLD50：> 3,000 mg/kg（SIAR (2002)）
（４）ラットのLD50：> 5,000 mg/kg（AICIS IMAP (2018)、SIAR (2002)、EHC 111 (1991)）
（５）ラットのLD50：> 20,000 mg/kg（AICIS IMAP (2018)、SIAR (2002)、UK EA (2009)、DFG MAK (1991)）
経皮【分類根拠】
（１）、（２）より、区分に該当しない。

【根拠データ】
（１）ウサギのLD50：> 7,900 mg/kg（SIAR (2002)、AICIS IMAP (2018)、UK EA (2009)、DFG MAK (1991)、MOE 初期評価 (2005))、EHC 111 (1991)）
（２） ウサギのLD50：> 10,000 mg/kg（SIAR (2002)、AICIS IMAP (2018)、UK EA (2009)、DFG MAK (1991)）
吸入: ガス【分類根拠】
GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。
吸入: 蒸気【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
（１）より、区分に該当しない。

【根拠データ】
（１）ウサギ（n=3）を用いた皮膚刺激性試験（OECD TG 404、GLP、閉塞、4時間適用、14日観察）において、皮膚刺激性はみられなかった（紅斑・痂皮スコア：0/0/0、浮腫スコア：0/0/0）との報告がある（SIAR (2002)、AICIS IMAP (2018)、REACH登録情報（Accessed July 2022)）。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
（１）～（３）より、区分に該当しない。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した。

【根拠データ】
（１）ウサギ（n=3）を用いた眼刺激性試験（OECD TG 405、GLP、7日観察）において、みられた刺激性影響は48時間以内に回復した（角膜混濁スコア：0/0/0、虹彩炎スコア：0/0/0、結膜発赤スコア：0.3/0/0、結膜浮腫スコア：0/0/0）との報告がある（SIAR (2002)、AICIS IMAP (2018)、REACH登録情報 (Accessed July 2022)）。
（２）ウサギ（n=9）を用いた眼刺激性試験（7日観察）において、非洗眼群6例については24時間後に軽度の刺激性影響がみられたが、72時間以内に回復した。洗眼群3例については刺激性影響はみられなかったとの報告がある（SIAR (2002)、AICIS IMAP (2018)、REACH登録情報 (Accessed July 2022)）。
（３）ウサギ（n=6）を用いた眼刺激性試験（GLP、6日観察）において、全例で24時間後に軽度の結膜発赤がみられたが、5例は72時間以内に、残りの1例も6日以内に回復した。また、1例で24時間後に軽微な角膜混濁がみられたが、48時間以内に消失したとの報告がある（SIAR (2002)、AICIS IMAP (2018)、REACH登録情報 (Accessed July 2022)）。
呼吸器感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
（１）、（２）より、区分に該当しない。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した。

【根拠データ】
（１）プラスチック製品や接着剤の成分に対する感作性の疑いのある患者43人にパッチテストした結果、本物質に反応した症例はみられなかった（SIAR (2002)、AICIS IMAP (2018)）。
（２）モルモット（n=10）を用いたMaxisation試験（OECD TG406、GLP、皮内投与：5％溶液）において、50％溶液惹起群及び75％溶液惹起群のいずれも惹起終了24、48時間後の陽性率は0％（0/10例）であったとの報告がある（AICIS IMAP (2018)、REACH登録情報 (Accessed July 2022)）。
生殖細胞変異原性【分類根拠】
In vivo試験での陰性の報告はないが、（２）～（４）より、異なる3つの指標のin vitro試験がすべて陰性であることから、区分に該当しないとした。なお、新たな情報源を利用し分類結果を変更した。


【根拠データ】
（１）In vivoの試験報告はない。
（２）In vitroでは、細菌復帰突然変異試験（OECD TG471、GLP）では、代謝活性化の有無に関わらず陰性の報告がある（REACH登録情報 (Accessed July 2022)、AICIS IMAP (2018)）。この報告以外に３つのAmes試験で陰性の報告がある（SIAR (2002)、UK EA (2009)）。
（３）In vitroでは、マウスリンパ腫L5178Y細胞を用いた遺伝子変異試験（OECD TG476相当）で、代謝活性化の有無に関わらず陰性の報告がある（REACH登録情報 (Accessed July 2022)、AICIS IMAP (2018)、SIAR (2002)、UK EA (2009)）。
（４）In vitroでは、チャイニーズハムスター肺由来線維芽細胞（V79）を用いた染色体異常試験（OECD TG473、GLP）で、代謝活性化の有無に関わらず陰性の報告がある（REACH登録情報 (Accessed July 2022)、AICIS IMAP (2018)）。
発がん性【分類根拠】
（１）、（２）より、区分に該当しない。

【根拠データ】
（１）肺腫瘍の好発系統であるA/St系雄マウスに本物質の20 mg/kg（18回）、40 mg/kg（3回）、80 mg/kg（1回）の用量を3回/週で腹腔内投与後に18週間の観察期間をおき剖検した。各群の生存率は20、40及び80 mg/kgで各々18/20、3/20及び12/20例であった。肺腺腫は80 mg/kg群のみにみられたが、統計的に有意な発生頻度は認められなかった。このマウス肺腺腫試験での結果をもとに、発がん性の可能性は示されないと結論づけられた。（SIAR (2002)、ACGIH (7th、2001)、AICIS IMAP (2018)、UK EA (2009)、REACH登録情報 (Accessed July 2022)）。
（２）ACGIHは（１）のデータのみを根拠に、本物質の発がん性をA4（Not Classifiable as a Human Carcinogen）に分類した（ACGIH (7th, 2001)）。この他、国内外の評価機関による既存分類結果はない。
生殖毒性【分類根拠】
（１）、（２）より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
（１）ラットを用いた混餌投与による一世代生殖毒性試験（雄：交配前３ヵ月間、雌：交配3ヵ月前から妊娠20日まで）では、試験最高用量の1％（690 mg/kg/day）まで雌雄とも受胎能に有害影響はみられなかった。また雌ラットでは、試験最高用量の1％（690 mg/kg/day）まで妊娠、分娩、胎児への発生影響はみられなかった。（REACH登録情報 (Accessed July 2022)、AICIS IMAP (Accessed July 2022)、SIAR (2002)、ACGIH (7th, 2001)、UK EA (2009)）。
（２）ウサギを用いた強制経口投与による発生毒性試験（OECD TG414、GLP、妊娠6～28日）では、試験最高用量の200 mg/kg/dayまで、母動物毒性、母体及び胎児への発生影響ともに認められなかった。なお、用量設定のための予備試験において、雌動物に250 mg/kg/dayでは犠牲死1例を含め強い毒性が認められ、本試験の最高用量は200 mg/kg/dayに設定された（REACH登録情報 (Accessed July 2022)）。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)【分類根拠】
（１）、（２）より、経口及び経皮経路では区分に該当しないと考えられるが、吸入経路での毒性情報がなくデータ不足のため分類できない。

【根拠データ】
（１）4件のラットを用いた単回経口投与試験において、区分2の範囲を超える用量で死亡例も毒性影響みられなかったとの報告がある（SIAR (2002)、AICIS IMAP (2018)、EU RAR (2009)）。
（２）ウサギを用いた単回経皮投与試験において、10,000 mg/kg/day（区分に該当しない範囲）で死亡例も毒性影響みられなかったとの報告がある（SIAR (2002)、AICIS IMAP (2018)、EU RAR (2009)）。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)【分類根拠】
（１）～（４）より、動物試験において、経口及び経皮経路では、区分2までの用量範囲で特定標的臓器毒性は生じないと考えられる。また、（５）、（６）より、ヒトが吸入経路において本物質による深刻な健康影響を生じる可能性は低いと考えられる。本物質はコリンエステラーゼ阻害作用を有するが、経口、経皮及び吸入経路において特定標的臓器毒性は生じないと考え、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
（１）ラットを用いた混餌投与による90日間反復経口投与試験（OECD TG 408、GLP）において、1,500 ppm以上（105 mg/kg/day（雄）、117 mg/kg/day（雌）、区分に該当しない範囲）で雄に肝細胞肥大、甲状腺ろ胞細胞肥大、7,500 ppm（583 mg/kg/day（雄）、632 mg/kg/day（雌））で肝臓重量増加、雌に肝細胞肥大がみられたとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed July 2022)、AICIS IMAP (2018)）。
（２）ラット（雄）を用いた混餌投与による4ヵ月間反復経口投与試験において、0.5％以上（345 mg/kg/day、区分に該当しない範囲）で極めて軽度の体重増加抑制がみられ、神経毒性は最高用量の1%（711 mg/kg/day、区分に該当しない範囲）までみられなかったとの報告がある（SIAR (2002)、UK EA (2009)、AICIS IMAP (2018)）。
（３）ラット（雄）を用いた混餌投与による4ヵ月間免疫毒性試験において、1%（711 mg/kg/day、区分に該当しない範囲）で軽度の体重増加抑制がみられ、免疫系への影響は最高用量の1％（711 mg/kg/day、区分に該当しない範囲）までみられなかったとの報告がある（SIAR (2002)、UK EA (2009)、AICIS IMAP (2018)）。
（４）ウサギを用いた3週間反復経皮投与試験（5日/週）において、血漿・赤血球・脳のアセチルコリンエステラーゼ活性抑制がみられたが、症状発現とも組織変化とも関連性はなく、毒性影響としての妥当性はないと考えられたとの報告がある（SIAR (2002)、UK EA (2009)、AICIS IMAP (2018)、REACH登録情報 (Accessed July 2022)）。
（５）本物質の蒸気、ミストないしダストに8～10年曝露された14人の雇用者では赤血球コリンエステラーゼ活性に軽度であるが統計的に有意な低下を生じたが、疾病の徴候（皮膚・眼・気道刺激性、原因不明の疾患、神経病）はみられなかったとの報告がある（AICIS IMAP (2018)、ACGIH (7th, 2001)、HSDB in PubChem (Accessed July 2022)）。
（６）吸入経路による動物試験報告はないが、（５）の職業ばく露の所見から本物質の反復吸入ばく露によってヒトの健康に深刻な傷害が生じることはないと報告している（AICIS IMAP (2018)）。
誤えん有害性*【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)甲殻類（ヨコエビ科の一種）の96時間EC50 = 0.25 mg/L (環境省リスク評価第4巻, 2005) から、区分1とした。
水生環境有害性 長期(慢性)急速分解性があり (BODによる分解度：90%(既存点検, 1983) 、魚類（メダカ）の30日間EC10 = 0.037mg/L(SIDS, 2006）から、区分2とした。
残留性・分解性化審法分解度試験：良分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性））
生態蓄積性情報なし
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報特別管理産業廃棄物に該当する。
特別管理産業廃棄物処理基準に従って処理を行うか、特別管理産業廃棄物の許可業者に運搬又は処分を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号3077
品名（国連輸送名）環境有害性物質(固体)、n.o.s.
国連分類9
副次危険-
容器等級Ⅲ
海洋汚染物質該当
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報該当しない
特別な安全上の対策該当しない
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*171
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条第１号、第２号別表第９）
名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２第１号、第２号別表第９）、リスクアセスメント対象物（法第５７の３）
作業場内表示義務（法第１０１条の４）
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）第一種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１）(令和５年度以降の対象)
毒物及び劇物取締法該当しない
廃棄物の処理及び清掃に関する法律特別管理産業廃棄物（法第２条第５項、施行令第２条の４）
船舶安全法有害性物質（危規則第３条危険物告示別表第１）
航空法有害性物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」
R5.3.31: 物理化学的危険性、健康に対する有害性を見直した。