1.化学品及び会社情報 | |||
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化学品の名称 | 3-メチル-1-ブチン-3-オール (3-Methyl-1-butyn-3-ol) | ||
製品コード | 24A6009 | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | テルペン香料,香料,合成樹脂などの中間体,粘度安定剤,減粘剤,金属の防食剤 | ||
2.危険有害性の要約 | ||||
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GHS分類 | ||||
分類実施日 | 平成24年。政府向けGHS分類ガイダンス(H22.7版)を使用 GHS改訂4版を使用 | |||
物理化学的危険性 | 引火性液体 | 区分2 | ||
健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分4 | ||
眼に対する重篤な損傷/眼刺激性 | 区分1 | |||
特定標的臓器毒性(単回ばく露) | 区分3(麻酔作用) | |||
環境に対する有害性 | 水生環境有害性 (急性) | 分類実施中 | ||
水生環境有害性 (長期間) | 分類実施中 | |||
オゾン層への有害性 | 分類実施中 | |||
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の11項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
GHSラベル要素 | ||||
絵表示 | ||||
注意喚起語 | 危険 | |||
危険有害性情報 | 引火性の高い液体及び蒸気 | |||
飲み込むと有害 | ||||
重篤な眼の損傷 | ||||
眠気又はめまいのおそれ | ||||
注意書き | ||||
安全対策 | 熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。-禁煙。 | |||
容器を密閉しておくこと。 | ||||
容器を接地すること、アースをとること。 | ||||
防爆型の電気機器、換気装置、照明機器を使用すること。 | ||||
火花を発生させない工具を使用すること。 | ||||
静電気放電に対する予防措置を講ずること。 | ||||
粉じん、煙、ガス、ミスト、蒸気、スプレーの吸入を避けること。 | ||||
取扱後は手などをよく洗うこと。 | ||||
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | ||||
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 | ||||
保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。 | ||||
応急措置 | 吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | |||
気分が悪いときは医師に連絡すること。 | ||||
皮膚(又は髪)に付着した場合:汚染された衣類を直ちに全て脱ぐこと。皮膚を流水、シャワーで洗うこと。 | ||||
眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||||
直ちに医師に連絡すること。 | ||||
飲み込んだ場合:気分が悪いときは医師に連絡すること。 | ||||
口をすすぐこと。 | ||||
火災の場合には、火元への燃焼源を断ち、適切な消火剤を使用して消火すること。 | ||||
保管 | 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 | |||
施錠して保管すること。 | ||||
廃棄 | 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。 | |||
他の危険有害性 | ||||
3.組成及び成分情報 | |||
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単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
化学名又は一般名 | 3-メチル-1-ブチン-3-オール | ||
別名 | 1,1-ジメチルプロパルギルアルコール、2-ヒドロキシ-2-メチル-3-ブチン、メチルブチノール、1,1-Dimethylpropargyl alcohol、2-Hydroxy-2-methyl-3-butyne、Methyl butynol | ||
濃度又は濃度範囲 | 98.5% (w/w) | ||
分子式 (分子量) | C5H8O(84.12) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | |||
CAS番号 | 115-19-5 | ||
官報公示整理番号(化審法) | (2)-2396 | ||
(2)-3457 | |||
官報公示整理番号(安衛法) | 2-(8)-570 | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし。 | ||
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | ||
気分が悪いときは医師に連絡すること。 | |||
皮膚に付着した場合 | 汚染された衣類を直ちに全て脱ぐこと。 | ||
多量の水と石けんで洗うこと。 | |||
皮膚刺激が生じた場合:医師の診断、手当てを受けること。 | |||
眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||
直ちに医師に連絡すること。 | |||
飲み込んだ場合 | 気分が悪いときは医師に連絡すること。 | ||
口をすすぐこと。 | |||
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 吸入 : 咳。 | ||
皮膚 :データなし。 | |||
眼 : 発赤、痛み。眼を刺激する。 | |||
経口摂取 : めまい。 | |||
応急措置をする者の保護 | データなし。 | ||
医師に対する特別な注意事項 | データなし。 | ||
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 粉末消火薬剤、水溶性液体用泡消火薬剤、二酸化炭素、砂、霧状水 | ||
使ってはならない消火剤 | 棒状水 | ||
特有の危険有害性 | 燃焼ガスには、一酸化炭素などの有毒ガスが含まれるので、消火作業の際には、煙の吸入を避ける。 | ||
引火性が高い。 | |||
蒸気/空気の混合気体は爆発性である。爆発の危険性がある。銅と接触すると火災および爆発の危険性がある。 | |||
特有の消火方法 | 消火作業は、風上から行う。 | ||
周辺火災の場合に移動可能な容器は、速やかに安全な場所に移す。 | |||
火災発生場所の周辺に関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
関係者以外は安全な場所に退去させる。 | |||
消火するために粉末消火薬剤、水溶性液体用泡消火薬剤、二酸化炭素、砂、霧状水を使用すること。 | |||
水を噴霧して容器類を冷却するが、この物質に水が直接かからないようにする。 | |||
消火を行う者の保護 | 消火作業では、適切な保護具(手袋、眼鏡、マスク等)を着用する。 | ||
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 作業には、必ず保護具(手袋・眼鏡・マスクなど)を着用する。 | ||
多量の場合、人を安全な場所に退避させる。 | |||
必要に応じた換気を確保する。 | |||
環境に対する注意事項 | 漏出物を河川や下水に直接流してはいけない。 | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 少量の場合、吸着剤(土・砂・ウエスなど)で吸着させ取り除いた後、残りをウエス、雑巾などでよく拭き取る。大量の水で洗い流す。 | ||
多量の場合、盛り土で囲って流出を防止し、安全な場所に導いてからドラムなどに回収する。 | |||
漏れた液を密閉式の容器に集める。 | |||
残留液を砂または不活性吸収剤に吸収させて安全な場所に移す。 | |||
付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。 | |||
床に漏れた状態で放置すると、滑り易くスリップ事故の原因となるため注意する。 | |||
漏出物の上をむやみに歩かない。 | |||
火花を発生しない安全な用具を使用する。 | |||
回収物の収納容器は、内容物の処分を行うまで密封しておく。 | |||
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。 | ||
安全取扱い注意事項 | 熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。-禁煙。 | ||
火気厳禁 | |||
容器を密閉しておくこと。 | |||
容器を接地すること、アースをとること。 | |||
防爆型の電気機器、換気装置、照明機器を使用すること。 | |||
充填、取り出し、取り扱い時に圧縮空気を使用してはならない。 | |||
火花を発生させない工具を使用すること。 | |||
静電気放電に対する予防措置を講ずること。 | |||
粉じん、煙、ガス、ミスト、蒸気、スプレーの吸入を避けること。 | |||
取扱後は手などをよく洗うこと。 | |||
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 | |||
保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。 | |||
安全ゴーグル。 | |||
接触回避 | 酸、酸化剤、銅、銀、熱 | ||
衛生対策 | 取扱い後は手などをよく洗うこと。 | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 火気厳禁 | ||
換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 | |||
容器を密閉しておくこと。 | |||
施錠して保管すること。 | |||
強酸化剤、酸、銅から離しておく。 | |||
安全な容器包装材料 | データなし。 | ||
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度 | |||
日本産衛学会(2012年度版) | 未設定 | ||
ACGIH(2012年版) | 未設定 | ||
設備対策 | 蒸気またはヒュームやミストが発生する場合は、局所排気装置を設置する。 | ||
取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。 | |||
機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。 | |||
容器を接地すること、アースをとること。 | |||
防爆型の電気機器、換気装置、照明機器を使用すること。 | |||
火花を発生させない工具を使用すること。 | |||
静電気放電に対する予防措置を講ずること。 | |||
耐火設備 | |||
保護具 | |||
呼吸用保護具 | 必要に応じて、適切な呼吸用保護具を着用すること。 | ||
個人用保護具:空気中濃度に応じた有機ガスおよび蒸気用フィルター付きマスク。 | |||
手の保護具 | 保護手袋を着用すること。 | ||
眼の保護具 | 保護眼鏡、保護面、安全ゴーグルを着用すること。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて、適切な保護衣を着用すること。 | ||
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 液体(Merck (14th, 2006)) | ||
色 | 無色(Sax (11th, 2004)) | ||
臭い | 芳香性(溶剤ポケットブック (1994)) | ||
臭いのしきい(閾)値 | データなし。 | ||
pH | 7 (20℃)(GESTIS (Access on May. 2012)) | ||
融点・凝固点 | 2.6℃(Merck (14th, 2006)) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 104-105℃(Merck (14th, 2006)) | ||
引火点 | 20℃(CC)(Bretherick (7th, 2007)) | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | データなし。 | ||
燃焼性(固体、気体) | データなし。 | ||
燃焼又は爆発範囲 | 1.8〜16 vol%(空気中)(ICSC(J) (2009)) | ||
蒸気圧 | 16 mmHg(25℃)(Howard (1997)) | ||
蒸気密度 | 2.9(ICSC(J) (2009)) | ||
比重(相対密度) | 0.8672(20℃/20℃)(Merck (14th, 2006)) | ||
溶解度 | 水:240000 mg/L(Howard (1997)) | ||
アセトン、ベンゼン、四塩化炭素、セロソルブ、シクロヘキサノン、ジエチレングリコール、酢酸エチル、灯油、メチルエチルケトン、ミネラルスピリット、モノエタノールアミン、牛脚油、ペトルエーテル、大豆油、ストダード溶剤に混和する。(Merck (14th, 2006)) | |||
n-オクタノール/水分配係数 | 0.318(SIDS (1998)) | ||
自然発火温度 | 350℃(ICSC (2009)) | ||
分解温度 | データなし。 | ||
粘度(粘性率) | 3.79mPa・s (20℃)(溶剤ポケットブック (1994)) | ||
10.安定性及び反応性 | |||
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反応性 | 酸化剤と反応する。銅と反応し爆発の危険をもたらす。酸と激しく反応する。 | ||
メテン水素および水酸基それぞれに特徴のある反応性を示す。3級の水酸基は容易に脱水するなど第一,第二アルコールとは大きく異なる挙動を示す。 | |||
化学的安定性 | 加熱すると、激しく燃焼または爆発することがある。高温面や炎に触れると分解して、刺激性のフュームを生成する。 | ||
蒸気/空気の混合気体は爆発性である。 | |||
引火性が高い。 | |||
危険有害反応可能性 | 酸化剤と反応する。銅と反応し爆発の危険をもたらす。酸と激しく反応する。 | ||
避けるべき条件 | 酸、酸化剤、銅、加熱。 | ||
混触危険物質 | 酸、酸化剤、銅。 | ||
銅,銀とはアセチリドをつくりやすいので接触させないこと。 | |||
危険有害な分解生成物 | 情報なし。 | ||
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | ラットのLD50値は1420mg/kg(SIDS (1998))に基づき区分4とした。GHS分類:区分4 | ||
経皮 | ラットのLD50値は >2000 mg/kg(OECD TG402、GLP準拠)(SIDS (1998))に基づき、JIS分類基準の区分外(国連分類基準の区分5または区分外に相当)とした。GHS分類:区分外 | ||
吸入:ガス | GHSの定義における液体である。GHS分類:分類対象外 | ||
吸入:蒸気 | ラットのLC50値(4時間ばく露)は >21.3 mg/L(>6194 ppm)(OECD TG403)(SIDS (1998))と報告されているが、このデータだけでは区分を特定できないので分類できない。なお、試験濃度は飽和蒸気圧濃度の90%の値より低いことから、気体の基準値を適用した。GHS分類:分類できない | ||
吸入:粉じん及びミスト | データなし。GHS分類:分類できない | ||
皮膚腐食性及び刺激性 | ウサギの皮膚に本物質を希釈せず20時間の閉塞適用した試験で、軽微な紅斑(only a slight reddness)が認められたのみであった(SIDS (1998))との結果に基づき区分外とした。 GHS分類:区分外 | ||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | ウサギの結膜嚢に本物質を50 μLを適用した試験で、8日後に不可逆性を示すブドウ膜腫の形成がみられ、重度の刺激物と判定され(SIDS (1998))、さらにEUの基準に従ってR41に分類する必要がある(SIDS (1998))との記述もあり、区分1とした。GHS分類:区分1 | ||
呼吸器感作性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
皮膚感作性 | モルモットを用いた皮膚感作性試験(Split Adjuvant Test法)は、本物質が感作性物質であることを示していない(SIDS (1998))が、OECDで承認された試験方法ではないので「分類できない」とした。GHS分類:分類できない | ||
生殖細胞変異原性 | マウスの腹腔内投与による赤血球を用いた小核試験(体細胞in vivo変異原性試験)(OECD TG474、GLP準拠)で陰性の結果(SIDS (1998))に基づき、区分外とした。なお、in vitro試験では、エームス試験で陰性(SIDS (1998))の報告がある。GHS分類:区分外 | ||
発がん性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
生殖毒性 | 妊娠ラットを用い器官形成期に経口投与した発生毒性試験(OECD TG414、GLP準拠)において、母動物に臨床症状(鈍麻、不安定歩行、立毛)や体重低下が現れた高用量(400 mg/kg)で、胎児に頭蓋骨、胸椎体、胸骨分節の骨化遅延が増加すると共に発育不完全な頚肋および過剰肋骨の数の有意な増加がみられたが、奇形の発生は認められなかった(SIDS (1998))。以上の胎児への影響は変異または化骨遅延のため分類の対象とせず、本試験からは仔の発生に対する悪影響は示されなかったが、性機能および生殖能に関してはデータがなく影響が不明のため「分類できない」とした。 GHS分類:分類できない | ||
特定標的臓器毒性(単回ばく露) | ラットに経口または吸入投与による急性毒性試験で観察された症状として麻酔が記載され(SIDS (1998))、また、中枢神経機能に対する軽度の鎮静作用が認められたとの薬理試験による知見(SIDS (1998))もあり、区分3(麻酔作用)とした。 GHS分類:区分3(麻酔作用) | ||
特定標的臓器毒性(反復ばく露) | ラットを用いた4週間反復経口投与試験において、高用量の600 mg/kg/day(90日換算;185 mg/kg/day)で死亡率増加、鎮静、麻酔の症状、体重増加抑制などの影響に加え、血液学的変化として、白血球数、ヘモグロビン濃度およびリンパ球の減少、多形核好中球、多染性赤血球、赤血球大小不同、および環状赤血球の増加が認められ、その一部は200 mg/kg/day(90日換算;62 mg/kg/day)の用量でも軽微ながら認められた。また、病理学的所見は投与期間中に死亡した高用量群の動物に限られ、上部消化管の刺激を示す充血、限局性出血、糜爛・潰瘍性胃炎が認められたが、血液学的変化を裏付ける病理組織学的変化は観察されなかった(SIDS (1998))。したがって、ガイダンス値範囲の用量で悪影響は示されていないので、経口経路では区分外相当とみなせるが、他経路に関してはデータがなく影響も不明のため、特定標的臓器毒性(反復ばく露)の分類としては「分類できない」とした。GHS分類:分類できない | ||
吸引性呼吸器有害性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性(急性) | 分類実施中 | ||
水生環境有害性(長期間) | 分類実施中 | ||
オゾン層への有害性 | 分類実施中 | ||
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。 | |||
汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
14.輸送上の注意 | ||||
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該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。 | ||||
国際規制 | 海上輸送はIMOの規則に、航空輸送はICAO/IATAの規則に従う。 | |||
国連番号 | 1987 | |||
国連品名 | アルコール類、n.o.s. | |||
国連危険有害性クラス | 3 | |||
副次危険 | - | |||
容器等級 | K | |||
MARPOL73/78附属書K及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 有害液体物質(Z類物質) | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
陸上規制情報 | 消防法の規定に従う。 | |||
特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | |||
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | ||||
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | ||||
重量物を上積みしない。 | ||||
緊急時応急措置指針番号 | 127 | |||
15.適用法令 | ||||
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法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
労働安全衛生法 | 危険物・引火性の物 | |||
消防法 | 第4類引火性液体、第二石油類水溶性液体 | |||
船舶安全法 | 引火性液体類 | |||
航空法 | 引火性液体 | |||
海洋汚染防止法 | 有害液体物質(Z類物質) | |||
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | 各データ毎に記載した。 | |||
<モデルSDSを利用するときの注意事項> 本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、 新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。 また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。 |