| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | N-tert-ブチル-N'-（4-エチルベンゾイル）-3,5-ジメチルベンゾヒドラジド (別名: テブフェノジド) (Tebufenozide) | ||
| 製品コード | R01-B-076 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 農薬 (殺虫剤) (NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R2.3.13、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)) を使用 | ||
| JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用) | |||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 生殖毒性 | 区分2 | |
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分3 (麻酔作用) | ||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分1 (血液系) | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | H18年度、GHS分類マニュアル (H18.2.10版) (R1年度、分類実施中) | ||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 (急性) | 区分1 | |
| 水生環境有害性 (長期間) | 区分1 | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
| 絵表示 |    | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 眠気又はめまいのおそれ 生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い 長期にわたる、又は反復ばく露による血液系の障害 水生生物に非常に強い毒性 長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性 | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 容器を密閉しておくこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 環境への放出を避けること。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | ||
| 応急措置 | ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。医師の診察／手当てを受けること。 漏出物を回収すること。 | ||
| 保管 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 施錠して保管すること。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | N-tert-ブチル-N'-（4-エチルベンゾイル）-3,5-ジメチルベンゾヒドラジド | ||
| 別名 | テブフェノジド | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C22H28N2O2 (352.47) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 112410-23-8 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | 情報なし | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | 情報なし | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。医師の診察／手当てを受けること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。医師の診察／手当てを受けること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 情報なし | ||
| 使ってはならない消火剤 | 情報なし | ||
| 特有の危険有害性 | 情報なし | ||
| 特有の消火方法 | 情報なし | ||
| 消火を行う者の保護 | 情報なし | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 容器を密閉しておくこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 環境への放出を避けること。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 施錠して保管すること。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 国連危険物輸送勧告で規定された容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | |||
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会 (2019年度版) | 未設定 | ||
| ACGIH (2019年版) | 未設定 | ||
| 設備対策 | 粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器又は局所排気装置を使用する。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 情報なし | ||
| 手の保護具 | 保護手袋を着用する。 | ||
| 眼の保護具 | 保護眼鏡を着用する。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 保護衣を着用する。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 固体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 白色 (農薬抄録 (2014)) | ||
| 臭い | かすかな臭い (農薬抄録 (2014)) | ||
| 融点／凝固点 | 192.3℃ (農薬抄録 (2014)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 243.8～244.0℃ (農薬抄録 (2014)) | ||
| 可燃性 | データなし | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | 該当しない | ||
| 引火点 | 該当しない | ||
| 自然発火点 | 該当しない | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | 該当しない | ||
| 溶解度 | 水：0.83 mg/L (農薬抄録 (2014)) 有機溶剤に微溶 (HSDB (Access on August 2019)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow = 4.25 (25℃) （農薬抄録 (2014)) | ||
| 蒸気圧 | 2.25x10-8 mmHg (25℃) (HSDB (Access on August 2019)) | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 1.03 (20℃) (HSDB (Access on August 2019)) | ||
| 相対ガス密度 | 該当しない | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 情報なし | ||
| 危険有害反応可能性 | 情報なし | ||
| 避けるべき条件 | 情報なし | ||
| 混触危険物質 | 情報なし | ||
| 危険有害な分解生成物 | 情報なし | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | 【分類根拠】 (1) より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (1) ラットのLD50: > 5,000 mg/kg (JMPR (2003)、食品安全委員会 農薬評価書 (2016)、農業工業会「農薬時報別冊 農薬技術情報」25号 (1998)、農薬抄録 (2014)、HSDB (Access on August 2019)) | |||
| 経皮 | 【分類根拠】 (1) より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (1) ラットのLD50: > 5,000 mg/kg (JMPR (2003)、食品安全委員会 農薬評価書 (2016)、農業工業会「農薬時報別冊 農薬技術情報」25号 (1998)、農薬抄録 (2014)) | |||
| 吸入: ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における固体であり、ガイダンスでは分類対象外に相当し、区分に該当しない。 | |||
| 吸入: 蒸気 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | 【分類根拠】 (1) からは、厳密には区分を特定できないが、4.3 mg/L (雄)、4.5 mg/L (雌) の試験濃度で雌雄とも死亡例が生じないことから、LD50は実質的には5.0 mg/Lを上回ると考えられる。よって、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) ラットのLC50 (粉じん、4時間) : 雄: > 4.3 mg/L、雌: > 4.5 mg/L (食品安全委員会 農薬評価書 (2016)、農業工業会「農薬時報別冊 農薬技術情報」25号 (1998)、農薬抄録 (2014)、HSDB (Access on August 2019)) | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 (1)、(2) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) ウサギの皮膚に本物質 (0.5 g) を4時間適用した皮膚刺激性試験において皮膚反応は認められなかった (農薬抄録 (2014)、食品安全委員会 農薬評価書 (2016))。 (2) 本物質はウサギに対して皮膚刺激性を示さず、ごく軽度の眼刺激性を有する (JMPR (1996))。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 (1)、(2) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) ウサギの眼に本物質 (0.1 g) を適用した眼刺激性試験において刺激性反応は認められなかった (農薬抄録 (2014)、食品安全委員会 農薬評価書 (2016))。 (2) 本物質はウサギに対して皮膚刺激性を示さず、ごく軽度の眼刺激性を有する (JMPR (1996))。 | |||
| 呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 皮膚感作性 | 【分類根拠】 (1)、(2) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) モルモットを用いた皮膚感作性試験 (マキシマイゼーション法及びビューラー法) において、皮膚感作性は認められなかった (農薬抄録 (2014)、食品安全委員会 農薬評価書 (2016))｡ (2) 本物質はモルモットの皮膚感作性試験 (マキシマイゼーション法) において感作性を示さない (JMPR (2003))。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 (1)、(2) より、in vivo、in vitro試験のいずれも陰性であったことから、ガイダンスにおける分類できないに相当し、区分に該当しない。 【根拠データ】 (1) in vivoでは、ラットを用いた染色体異常試験で陰性の報告がある (農薬抄録 (2014) 、食品安全委員会 農薬評価書 (2016)､HSDB (Access on August 2019))。 (2) in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞を用いた染色体異常試験、不定期DNA合成試験、遺伝子突然変異試験で陰性の報告がある (農薬抄録 (2014)､食品安全委員会 農薬評価書 (2016))。 | |||
| 発がん性 | 【分類根拠】 (1) の既存分類結果から、ガイダンスの区分外に相当し、区分に該当しない。 【根拠データ】 (1) 国内外の分類機関による既存分類では、EPAでE (Evidence of Non-Carcinogenicity for Humans) (EPA Annual Cancer Report (2018)：1994年分類) に分類されている。 【参考データ等】 (2) ラットに本物質を2年間混餌投与した慢性毒性/発がん性併合試験では、投与により発生頻度が増加した腫瘍性病変は認められなかった (食品安全委員会 農薬評価書(2016))。 (3) マウスに本物質を18ヵ月間混餌投与した発がん性試験では、投与により発生頻度が増加した腫瘍性病変は認められなかった (食品安全委員会 農薬評価書(2016))。 | |||
| 生殖毒性 | 【分類根拠】 (1)、(2)より、食品安全委員会が評価書の要約に「2世代繁殖試験において、非出産率増加並びに平均出生児数及び平均生存児数の減少が認められた。」と述べており、親動物毒性がみられる用量で、生殖能への影響が認められたことから、区分2とした。新たな情報源を用いたことから旧分類と分類結果が異なった。 【根拠データ】 (1) ラットを用いた混餌投与による2世代生殖毒性試験において、親動物に体重増加抑制、摂餌量減少、脾臓の組織変化等がみられる用量で、生殖能への影響 (平均着床数減少、非出産率増加、平均出生児数及び平均生存児数の減少等) が認められた (食品安全委員会 農薬評価書 (2016)、JMPR (1996))。 (2) ラットを用いた混餌投与による2世代生殖毒性試験において、親動物に体重増加抑制、脾髄及び膣の組織変化等がみられる最高用量でも生殖影響、児動物に対する影響はみられていない (食品安全委員会 農薬評価書 (2016))。なお、JMPR (1996) では哺育児に哺育14～21日に体重増加抑制がみられたとしている。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 【分類根拠】 本物質のヒトでの単回ばく露に関する報告はない。実験動物での (1) の情報より、区分3 (麻酔作用) とした。新たな情報源の使用により、旧分類から分類結果を変更した。 【根拠データ】 (1) ラットの4時間単回吸入ばく露試験において、本物質のエアロゾル4.3 mg/L (区分2相当) で、呼吸数増加、努力呼吸及び嗜眠がみられた。死亡例はなく、剖検でも異常所見は認められなかった (食品安全委員会 農薬評価書 (2016)、農薬抄録 (2014))。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 【分類根拠】 (1)、(2) より、区分1 (血液系) とした。新たな情報源を用いて検討した結果、旧分類から分類結果を変更した。なお、旧分類で肝臓の分類根拠とされた肝クッパー細胞の色素沈着量増加は溶血性貧血に伴う生体の正常な機能を反映した変化と考えられるため標的臓器としなかった。 【根拠データ】 (1) イヌを用いた混餌投与による1年間反復投与毒性試験において、250 ppm (雄/雌: 8.7/8.9 mg/kg/day、区分1の範囲) 以上の雌雄でハインツ小体出現率増加、肝クッパー細胞色素沈着、脾洞血液量増加、胸骨骨髄過形成、雄で平均赤血球容積及び網状赤血球数増加、赤血球数､ヘモグロビン及びヘマトクリット値減少、肝重量増加、雌で脾重量増加、大腿骨骨髄過形成、1,500 ppm (雄/雌: 52.7/55.8 mg/kg/day、区分2の範囲) の雌雄で平均赤血球血色素量､メトヘモグロビン濃度増加、総ビリルビン増加、雄で脾造血亢進、大腿骨骨髄過形成、雌で平均赤血球容積増加等がみられた (食品安全委員会 農薬評価書 (2016))。 (2) マウス、イヌを用いた混餌投与による90日間反復投与毒性試験、ラットを用いた混餌投与による2年間慢性毒性/発がん性併合試験、マウスを用いた混餌投与による18ヵ月間発がん性試験において、区分2の範囲の用量で溶血性貧血を示す所見がみられた (食品安全委員会 農薬評価書 (2016))。 | |||
| 誤えん有害性＊ | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 (急性) | 甲殻類 (オオミジンコ) の48時間EC50 = 3.8 mg/L (農薬登録申請資料 (1992)) から、本物質の水溶解度 (0.83 mg/L (PHYSPROP Database (2005))) において当該毒性が発現した可能性が否定できないため、区分1とした。 | ||
| 水生環境有害性 (長期間) | 急性毒性が区分1、急速分解性がないと推定され (BIOWIN)、生物蓄積性があると推定される (log Kow = 4.25 (PHYSPROP Database (2005))) ことから、区分1とした。 | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 3077 | |||
| 国連品名 | ENVIRONMENTALLY HAZARDOUS SUBSTANCE, SOLID, N.O.S. | |||
| 国連危険有害性クラス | 9 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | III | |||
| 海洋汚染物質 | 該当する | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 該当しない | |||
| 特別な安全上の対策 | 該当しない | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 171 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 該当しない | |||
| 化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | 第１種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１）【３５８ Ｎ－ターシャリ－ブチル－Ｎ’－（４－エチルベンゾイル）－３，５－ジメチルベンゾヒドラジド】 | |||
| 毒物及び劇物取締法 | 該当しない | |||
| 航空法 | 有害性物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）【【国連番号】３０７７ 環境有害物質（固体）】 | |||
| 船舶安全法 | 有害性物質（危規則第３条危険物告示別表第１）【【国連番号】３０７７ 環境有害物質（固体）】 | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） International Chemical Safety Cards (ICSC) Hazardous Substances Data Bank (HSDB) GESTIS Substance database (GESTIS) ERG 2016版 緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用 | ||||
厚生労働省