| １．化学品及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | 2,3,5,6-テトラメチルピラジン(2,3,5,6-Tetramethylpyrazine) | ||
| 製品コード | 23A5050 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | ナッツ類のばい焼香を有する食品調合香料 | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 | H24.1.31、政府向けGHS分類ガイダンス（H22.7月版）を使用 | |||
| 環境に対する有害性はGHS改訂４版を使用 | ||||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性（経口） | 区分４ | ||
| 注） 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、環境有害性については１２項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |  | |||
| 注意喚起語 | 警告 | |||
| 危険有害性情報 | 飲み込むと有害 | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 取扱後は手などをよく洗うこと｡ | |||
| この製品を使用する時に､飲食又は喫煙をしないこと｡ | ||||
| 応急措置 | 飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。 | |||
| 口をすすぐこと。 | ||||
| 保管 | − | |||
| 廃棄 | 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。 | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | 2,3,5,6-テトラメチルピラジン | ||
| 別名 | テトラメチルピラジン 、リグストラジン、Tetramethylpyrazine 、Ligustrazine | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100％ | ||
| 分子式 (分子量) | C8H12N2 （136.2） | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 1124-11-4 | ||
| 官報公示整理番号（化審法） | (5)-951 | ||
| 官報公示整理番号（安衛法） | (5)-951 | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし。 | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 気分が悪いときは医師に連絡すること｡ | ||
| 皮膚に付着した場合 | 多量の水と石けんで洗うこと｡ | ||
| 皮膚刺激が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと｡次にｺﾝﾀｸﾄﾚﾝｽﾞを着用していて容易に外せる場合は外すこと｡その後も洗浄を続けること｡ | ||
| 飲み込んだ場合 | 気分が悪いときは医師に連絡すること。 | ||
| 口をすすぐこと。 | |||
| 予想される急性症状及び遅発性症状の最も重要な兆候及び症状 | データなし。 | ||
| 応急措置をする者の保護 | データなし。 | ||
| 医師に対する特別注意事項 | データなし。 | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 水噴霧、粉末消火薬剤 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 情報なし。 | ||
| 特有の危険有害性 | 当該製品は分子中にＮを含有しているため火災時に刺激性もしくは有毒なヒューム（またはガス）を放出する。 | ||
| 当該製品は分子中にＮを含有しているため燃焼ガスには、一酸化炭素などの他、窒素酸化物系のガスなどの有毒ガスが含まれるので、消火作業の際には、煙を吸入しないように注意する。 | |||
| 特有の消火方法 | 消火作業は、風上から行う。 | ||
| 周辺火災の場合に移動可能な容器は、速やかに安全な場所に移す。 | |||
| 火災発生場所の周辺に関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
| 関係者以外は安全な場所に退去させる。 | |||
| 消火を行う者の保護 | 消火作業では、適切な保護具（手袋、眼鏡、マスク等）を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 作業には、必ず保護具（手袋・眼鏡・マスクなど）を着用する。 | ||
| 多量の場合、人を安全な場所に退避させる。 | |||
| 必要に応じた換気を確保する。 | |||
| 環境に対する注意事項 | 漏出物を河川や下水に直接流してはいけない。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 漏出したものをすくいとり、または掃き集めて紙袋またはドラムなどに回収する。 | ||
| 付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。 | |||
| 床に漏れた状態で放置すると、滑り易くスリップ事故の原因となるため注意する。 | |||
| 漏出物の上をむやみに歩かない。 | |||
| 火花を発生しない安全な用具を使用する。 | |||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 取扱後は手などをよく洗うこと｡ | ||
| この製品を使用する時に､飲食又は喫煙をしないこと｡ | |||
| 衛生対策 | 取扱い後は手などをよく洗うこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 換気の良い場所で保管すること。 | ||
| 容器包装材料 | データなし。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会（2010年度版） | 未設定 | ||
| ACGIH（2011年版） | 未設定 | ||
| 設備対策 | 蒸気またはヒュームやミストが発生する場合は、局所排気装置を設置する。 | ||
| 取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。 | |||
| 保護具 | |||
| 呼吸器の保護具 | 必要に応じて、適切な呼吸器用保護具を着用すること。 | ||
| 手の保護具 | 必要に応じて、適切な保護手袋を着用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 必要に応じて、適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて、適切な保護衣を着用すること。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 結晶（有機化合物辞典 (1985)） | ||
| 色 | 白色（有機化合物辞典 (1985)） | ||
| 臭い | ｱｰﾓﾝﾄﾞ様の加熱香気（食品健康影響評価 （2004）） | ||
| 臭いのしきい（閾）値 | データなし。 | ||
| ｐＨ | データなし。 | ||
| 融点・凝固点 | 86℃（CRC (90th, 2009)） | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 190℃（Howard (1997)） | ||
| 引火点 | データなし。 | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | データなし。 | ||
| 燃焼性（固体、気体） | データなし。 | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | データなし。 | ||
| 蒸気圧 | 0.169 mmHg（25℃）（Howard (1997)） | ||
| 蒸気密度 | データなし。 | ||
| 比重（相対密度） | データなし。 | ||
| 溶解度 | 水：温水に可溶（有機化合物辞典 (1985)） | ||
| 有機溶媒に易溶（有機化合物辞典 (1985)） | |||
| n-オクタノール／水分配係数 | 1.28（SRC PhysProp (Access on May. 2011)） | ||
| 自然発火温度 | データなし。 | ||
| 分解温度 | データなし。 | ||
| 粘度（粘性率） | データなし。 | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 情報なし。 | ||
| 安定性 | 情報なし。 | ||
| 危険有害反応可能性 | データなし。 | ||
| 避けるべき条件 | データなし。 | ||
| 混触危険物質 | データなし。 | ||
| 危険有害な分解生成物 | データなし。 | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | ラットのLD50値は1900mg/kg bw（JECFA 1032 (2002)）である。GHS分類：区分4 | ||
| 経皮 | データなし。GHS分類：分類できない | ||
| 吸入：ガス | GHSの定義における固体である。GHS分類：分類対象外 | ||
| 吸入：蒸気 | データなし。GHS分類：分類できない | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | データなし。GHS分類：分類できない | ||
| 皮膚腐食性及び刺激性 | データなし。GHS分類：分類できない | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | データなし。GHS分類：分類できない | ||
| 呼吸器感作性 | データなし。GHS分類：分類できない | ||
| 皮膚感作性 | データなし。GHS分類：分類できない | ||
| 生殖細胞変異原性 | in vivo 試験のデータが無く分類できない。なお、in vitro試験である細菌を用いた復帰突然変異試験で陰性（食品健康影響評価 （2004））の報告がある。GHS分類：分類できない | ||
| 発がん性 | データなし。GHS分類：分類できない | ||
| 生殖毒性 | 雌ラットの交配7日前より、交配、妊娠、分娩の各期間および分娩後4日までを通して経口投与した試験において、唯一の影響は高用量2群の母動物に認められた摂餌量の減少を伴う体重増加抑制であり、性機能および生殖能に対する悪影響は観察されなかった（JECFA 1032（2002））。しかし、妊娠末期の胎児検査のデータはなく、催奇形性を含む仔の発生に及ぼす影響についてはデータ不十分である。また、雄ラットの性機能および生殖能に関するデータもない。GHS分類：分類できない | ||
| 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | データなし。GHS分類：分類できない | ||
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | ラットに1用量（50〜55 mg/kg/day）を90日間混餌投与した試験において、摂餌効率の有意な減少を伴う軽〜中等度の体重増加抑制が雌のみに観察されたが、病理学的変化は認められず、NOELは50〜55 mg/kg/dayと報告されている（JECFA 1032 (2002)）。この用量はガイダンス値範囲内の用量であり、ガイダンス値範囲上限（100 mg/kg/day）付近での影響は不明である。GHS分類：分類できない | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | データなし。GHS分類：分類できない | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性（急性） | データなし。GHS分類：分類できない | ||
| 水生環境有害性（長期間） | データなし。GHS分類：分類できない | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。GHS分類：分類できない | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
| 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。 | |||
| 汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
| 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報に基づく修正の必要がある。 | ||||
| 国際規制 | 海上輸送はIMOの規則に、航空輸送はICAO/IATAの規則に従う。 | |||
| 国連番号 | 該当しない。 | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない。 | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 該当しない。 | |||
| 航空規制情報 | 該当しない。 | |||
| 陸上規制情報 | 該当しない。 | |||
| 特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | |||
| 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | ||||
| 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | ||||
| 重量物を上積みしない。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 該当法規なし | ||||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| ＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞ 本モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。 | ||||
厚生労働省