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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
ドコサン酸
作成日 2025年3月14日
１．化学品等及び会社情報
化学品の名称ドコサン酸
化学品の英語名称Docosanoic acid
製品コードR06-A-004-JNIOSH
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限界面活性剤原料(NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		令和6年度（2024年度）、ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
物理化学的危険性-
健康に対する有害性-
分類実施日
(環境有害性)		-
環境に対する有害性水生環境有害性　短期（急性）-
水生環境有害性　長期（慢性）-
ＧＨＳラベル要素
絵表示情報なし
注意喚起語情報なし
危険有害性情報情報なし
注意書き情報なし
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名ドコサン酸
慣用名又は別名ベヘニン酸
英語名Docosanoic acid
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C22H44O2 (341)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号112-85-6
官報公示整理番号
(化審法)		2-608
官報公示整理番号
(安衛法)		-
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）-
４．応急措置
吸入した場合新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で安静にさせる。
意識がないが呼吸がある場合は、横向きに安定した姿勢で寝かせ、低体温症から保護する。
気分が悪い時や呼吸に関する症状が現れた場合は、医師の診察／手当てを受けること。
呼吸困難な場合は酸素吸入をさせる。
以上、GESTIS参照。
皮膚に付着した場合皮膚に付着した部分を流水またはシャワーで洗い流したのち、水と石けん（鹸）で丁寧に洗浄する。
以上、GESTIS参照。
眼に入った場合まぶたを大きく広げて流水で少なくとも10分間、患部を洗眼する。
以上、GESTIS参照。
飲み込んだ場合口をすすぎ、液体を吐き出す。
意識がある場合は、コップ1～2杯の水を飲ませる。
自然嘔吐の場合は、嘔吐物が呼吸器に侵入するのを防ぐため、頭を胸より低くし、うつぶせの姿勢にする。
以上、GESTIS参照。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状急性の影響:眼や皮膚への接触後、または経口摂取後の急性の影響の症状はない。
慢性的な影響:情報なし。
以上、GESTIS参照。
応急措置をする者の保護に必要な注意事項救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、乾燥消火剤、耐アルコール泡消火剤、二酸化炭素
以上、GESTIS参照。
使ってはならない消火剤火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。
特有の危険有害性火災の場合、有害物質（一酸化炭素と二酸化炭素）が放出される可能性がある。
以上、GESTIS参照。
特有の消火方法可能であれば、容器を危険区域から移動する。
着火（発火）源を遮断する。
以上、GESTIS参照。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。
以上、GESTIS参照。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置個人用保護具を着用すること（「個人用保護具」の章を参照）。
周囲を換気し、こぼれた場所を洗う。
以上、GESTIS参照。
環境に対する注意事項容器にはラベルを貼る。
以上、GESTIS参照。
封じ込め及び浄化の方法及び機材リサイクルの方法がない場合は、それぞれの地域の規制に従って廃棄する必要がある。
固体有機残留物の容器に収集する。
収集容器には、内容物の説明がされているラベルを貼る。容器は換気の良い場所に保管する。それらを適切な当局に委託して処分する。
以上、GESTIS参照。
二次災害の防止策情報なし
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策粉じんの形成を避ける。避けられない粉じんの発生は、定期的に収集する必要がある。
掃除中に粉じんを起こさないこと。
清掃にブロワーを使用しない。
以上、GESTIS参照。
安全取扱い注意事項容器を開いたままにしない。
補充、移し替え、または開放使用のためには、十分な換気を確保する必要がある。
ラベルが貼られた容器にのみ充填する。
粉じんが舞い上がるのを避ける。
以上、GESTIS参照。
接触回避感染性、放射性、爆発性の物質。
強酸化性物質。
可燃性液体。
自然発火性物質。
水と接触した場合、可燃性ガスを放出する物質。
硝酸アンモニウム及び硝酸アンモニウムを含有する製剤
有機過酸化物および自己反応性物質。
可燃性および非可燃性の急性毒性物質。
危険な化学反応が起こりうる物質と一緒に保管しない。
以上、GESTIS参照。
衛生対策使用後は手を洗うこと。
以上、GESTIS参照。
保管
安全な保管条件食品容器は使用しない。
容器にはラベルを貼る。
容器は、涼しく乾燥した換気の良い場所で密閉して保管する。
以上、GESTIS参照。
安全な容器包装材料破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度-
濃度基準値
八時間濃度基準値-
短時間濃度基準値-
許容濃度
日本産衛学会 (2024年度版)(吸入性粉じん)2 mg/m3
(総粉じん)8 mg/m3
(第3種粉じん)
ACGIH (2024年版)PNOS* TLV: 3 mg/m3 (Respirable particles)
PNOS* TLV: 10 mg/m3 (Inhalable particles)
* Particles (insoluble or poorly soluble) Not Otherwise Specified
設備対策粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器または局所換気装置を使用する。
他の使用する物質に応じて換気対策を選択する。
粉じんが放出される可能性がある場合は、作業室で十分な換気を提供する必要がある。
洗浄設備を設置する。
以上、GESTIS参照。
保護具
呼吸用保護具緊急時には、呼吸保護具を着用する。
以上、GESTIS参照。
手の保護具必要に応じて適切な不浸透性の保護手袋を使用すること。
以上、GESTIS参照。
眼の保護具必要に応じて安全眼鏡、保護面、安全ゴーグルなどの眼用保護具を着用する。
以上、GESTIS参照。
皮膚及び身体の保護具身体の保護リスクに応じて、適切な防護服または適切な化学防護服を着用する。
以上、GESTIS参照。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体
色白色
臭い無臭
融点／凝固点79.95 ℃ (HSDB (2024))
80 ℃ (ECHA CHEM (2024))
沸点、初留点及び沸騰範囲306 ℃ (60 mmHg) (SIAR for 13th SIAM(2001))
可燃性可燃性　(HSDB (2024))
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界データなし
引火点190 ℃ （Open cup：加熱融解 (融点：80℃) 後) (ECHA CHEM (2024))
自然発火点自己発熱性なし (ECHA CHEM (2024))
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率データなし
溶解度水：0.016 mg/L (25℃) (SIAR for 13th SIAM(2001))
n-オクタノール／水分配係数Log Pow：> 5.11 (25℃ (exp)) (SIAR for 13th SIAM(2001))
Log Pow：9.91 (est) (SIAR for 13th SIAM(2001))
蒸気圧0.000065 Pa (25℃ (EST)) (SIAR for 13th SIAM(2001))
密度及び／又は相対密度0.8221 (100℃/4℃) (HSDB (2024))
相対ガス密度5 (空気＝1) (ホンメル (1991))
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性物質は可燃性である。
以上、GESTIS参照。
化学的安定性通常の取扱い条件下では安定である。
危険有害反応可能性通常の取扱い条件下では危険有害反応を起こさない。
避けるべき条件直射日光を避け、冷暗所に保管する。
混触危険物質酸化剤、還元剤等
危険有害な分解生成物火災の場合、有害物質（一酸化炭素と二酸化炭素）が放出される可能性がある。
以上、GESTIS参照。
１１．有害性情報
急性毒性
経口【分類根拠】
(１) 、 (２) より区分に該当しない。

【根拠データ】
(１) ラットのLD50：> 2,000 mg/kg (OECD TG401、GLP)(厚労省既存点検結果 (Accessed May 2024)、SIAR (2001)、ECHA CHEM (Accessed May 2024)、HSDB (Accessed May 2024))
(２) ラットのLD50：> 5,000 mg/kg (OECD TG401、GLP)(ECHA CHEM (Accessed May 2024))
経皮【分類根拠】
(１) より区分に該当しない。

【根拠データ】
(１) ラットのLD50：> 2,000 mg/kg (OECD TG402)(ECHA CHEM (Accessed May 2024))
吸入: ガス【分類根拠】
GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。
吸入: 蒸気【分類根拠】
データがなく分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト【分類根拠】
データがなく分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
(１) 、 (２) より区分に該当しない。

【根拠データ】
(１) ウサギ (n= 3) を用いた皮膚刺激性試験 (OECD TG404：原体0.5 g、4時間閉塞、14日間観察) では、皮膚刺激性はみられなかった (24/48/72hの全例の平均スコア：紅斑、浮腫ともに0)(ECHA CHEM (Accessed May 2024)) 。
(２) ウサギを用いた本物質の面皰形成及び皮膚刺激性を検討した試験では、本物質10％溶液1 mLを耳の内側皮膚に10日間 (2週間、5日/週) 塗布した結果、14日後の皮膚刺激スコア (グレード：0～5) は0であった (同上) 。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
(１) より区分に該当しない。

【根拠データ】
(１) ウサギを用いた眼刺激性試験 (OECD TG405、GLP：原体0.1 g、結膜嚢に適用、72時間観察) では、適用後72時間まで症状はみられず、72時間後の全体の眼刺激性スコアは0であった。本物質は眼刺激性なしと判定された (ECHA CHEM (Accessed May 2024)) 。
呼吸器感作性【分類根拠】
データがなく分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。

【参考データ等】
(１) 脂肪酸 (C16 (C12)～C18混合物：CAS登録番号 67701-01-3) について、モルモットを用いたビューラー試験 (OECD TG406) で陰性の報告がある (ECHA CHEM (Accessed May 2024)) 。
生殖細胞変異原性【分類根拠】
In vivoのデータがなく、データ不足のため分類できない。

【参考データ等】
(１) In vitroでは、細菌を用いた２つの復帰突然変異試験 (１つはOECD TG471&472) 、CHL細胞を用いた染色体異常試験 (OECD TG473) で陰性の報告がある (厚労省既存点検結果 (Accessed May 2024)、HSDB (同左)、ECHA CHEM (Accessed May 2024)、SIAR (2001)) 。
発がん性【分類根拠】
データがなく分類できない。
生殖毒性【分類根拠】
実験動物のデータ (１) があるが、スクリーニング試験であり、データ不足のため分類できない。

【参考データ等】
(１) ラットを用いた強制経口投与 (100～1,000 mg/kg/day、雄：42日間、雌：交配14日前から哺育3日まで) による反復投与毒性・生殖発生スクリーニング併合試験 (OECD TG422、GLP) では、1,000 mg/kg/dayまで親動物、児動物ともに一般毒性影響、生殖発生影響ともに認められなかった (厚労省既存点検結果 (Accessed May 2024)、HSDB (同左)、SIAR (2001)、ECHA CHEM (Accessed May 2024) 。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)【分類根拠】
(１) 、 (２) より経口及び経皮経路では区分に該当しないと考えられる。ただし、吸入経路では分類に十分な毒性情報がなく、データ不足のため分類できない。

【根拠データ】
(１) ラットを用いた単回経口投与試験 (OECD TG402、GLP) では、区分2上限の2,000 mg/kg投与後に死亡例も症状の発現もみられなかった (厚労省既存点検結果 (Accessed May 2024)、HSDB (同左)、ECHA CHEM (Accessed May 2024)、SIAR (2001)) 。
(２) ラットを用いた単回経皮投与試験 (OECD TG402、24時間閉塞) では、区分2上限の2,000 mg/kg投与後に死亡例も症状の発現もみられなかった (ECHA CHEM (Accessed May 2024) ) 。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)【分類根拠】
(１) より経口経路では区分に該当しないと考えられる。ただし、他経路では分類に十分な毒性情報がなく、データ不足のため分類できない。

【根拠データ】
(１) ラットを用いた強制経口投与 (100～1,000 mg/kg/day、雄：42日間、雌：交配14日前から哺育3日まで) による反復投与毒性・生殖発生スクリーニング併合試験 (OECD TG422、GLP) では、1,000 mg/kg/dayまで親動物、児動物ともに一般毒性影響、生殖発生影響ともに認められなかった (厚労省既存点検結果 (Accessed May 2024)、HSDB (同左)、SIAR (2001)、ECHA CHEM (Accessed May 2024) 。
誤えん有害性＊【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)-
水生環境有害性 長期(慢性)-
残留性・分解性化審法分解度試験：良分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性））
生態蓄積性-
土壌中の移動性-
オゾン層への有害性-
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号該当しない
品名（国連輸送名）該当しない
国連分類該当しない
副次危険該当しない
容器等級該当しない
海洋汚染物質-
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当する
国内規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
陸上規制情報該当しない
特別な安全上の対策該当しない
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*-
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2024 Emengency Response Guidebook」に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法-
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法)-
毒物及び劇物取締法-
海洋汚染防止法有害液体物質（Ｙ類物質）（施行令別表第１） 【（１９１）　脂肪酸】 【（４０５）　飽和脂肪酸】
有害液体物質（Ｚ類物質）（施行令別表第１） 【（６０）　酸素含有脂肪族炭化水素】
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・2024 Emengency Response Guidebook
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」
・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第１版」