| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | n-ドデシルメルカプタン (1-Dodecyl mercaptan) | ||
| 製品コード | H29-A-020 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 重合調整剤、塩ビ安定剤・医薬・殺菌剤・界面活性剤原料 | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H30.3.16、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)：JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | - | |||
| 健康に対する有害性 | 皮膚腐食性／刺激性 | 区分1 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 | 区分1 | |||
| 皮膚感作性 | 区分1 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分1 (呼吸器) | |||
| 分類実施日 (環境有害性) | H29年度 分類実施中 | |||
| 環境に対する有害性 | 分類実施中 | |||
| 注） 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の１１項に記載した。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |    | |||
| 注意喚起語 | 危険 | |||
| 危険有害性情報 | 重篤な皮膚の薬傷及び眼の損傷 アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ 重篤な眼の損傷 長期にわたる、又は反復ばく露による呼吸器の障害 | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | |||
| 応急措置 | 飲み込んだ場合：口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。 皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水／シャワーで洗うこと。 皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 直ちに医師に連絡すること。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 注） ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 | |||
| 保管 | 施錠して保管すること。 | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | 情報なし | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | n-ドデシルメルカプタン | ||
| 別名 | ドデカン－１－チオール | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100％ | ||
| 分子式 (分子量) | C12H26S (202.40) | ||
| 化学特性 (示性式又は 構造式) |  | ||
| CAS番号 | 112-55-0 | ||
| 官報公示整理番号 （化審法） | 2-464(官報公示名称 アルキル（Ｃ３～１８）メルカプタン) | ||
| 官報公示整理番号 （安衛法） | 情報なし | ||
| 分類に寄与する不純物及び 安定化添加物 | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させる。直ちに医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水／シャワーで洗うこと。 皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 直ちに医師に連絡すること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。多量の水を飲ませる。直ちに医師に連絡すること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 吸入：咳、頭痛、吐き気、咽頭痛 皮膚：発赤 眼：発赤、痛み 経口摂取：嘔吐、頭痛、腹痛、下痢、発赤 | ||
| 応急措置をする者の保護 | 救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。 | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 粉末消火薬剤、AFFF(水性膜泡消火薬剤)、泡消化薬剤、二酸化炭素 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状注水 | ||
| 特有の危険有害性 | 88℃以上では、蒸気/空気の爆発性混合気体を生じることがある。 燃焼すると分解し、有毒なガスを発生する。 | ||
| 特有の消火方法 | 火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。 延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。 消火活動は風上から行う。 火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服（耐熱性）を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び 緊急措置 | 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具（自給式呼吸器等）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 漏れた液やこぼれた液を密閉式の容器に出来る限り集める。 残留分を注意深く集める。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | ||
| 接触回避 | 「10.安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 強力な酸化剤から離しておく。 施錠して保管すること。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 消防法で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会（2017年度版） | 未設定 | ||
| ACGIH（2017年版） | TLV-TWA: 1.0 ppm、0.8 mg/m3 (DSEN) | ||
| 設備対策 | 取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄剤のための設備を設ける。 高温下や、ミストが発生する場合は換気装置を使用する。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 換気、局所排気、又は呼吸用保護具を使用する。 | ||
| 手の保護具 | 保護手袋を着用する。 | ||
| 眼の保護具 | 安全ゴーグル、又は呼吸用保護具と眼用保護具を併用する。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 保護衣を着用する。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 液体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 無色～淡黄色 (ICSC (J) (2004)) | ||
| 臭い | 特徴的な臭気 (ICSC (J) (2004)) | ||
| 臭いのしきい（閾）値 | 4 mg/m3 (HSDB (2017)) | ||
| ｐＨ | 情報なし | ||
| 融点・凝固点 | -7 ～ -9℃ (ICSC (J) (2004)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 143℃ (NFPA (14th, 2010)) | ||
| 引火点 | 128℃ (o.c.) (NFPA (14th, 2010)) | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | 情報なし | ||
| 燃焼性（固体、気体） | 可燃性 (HSDB (2017)) | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | 情報なし | ||
| 蒸気圧 | 0.33 kPa (25℃) (ICSC (J) (2004)) | ||
| 蒸気密度 | 7.0 (ICSC (J) (2004)) | ||
| 比重（相対密度） | 0.8435 (20℃/20℃) (HSDB (2017)) | ||
| 溶解度 | 水：0.2 mg/L (25℃) (HSDB (2017)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | 6.18 (Howard (1997)) | ||
| 自然発火温度 | 情報なし | ||
| 分解温度 | 情報なし | ||
| 粘度（粘性率） | 情報なし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 情報なし | ||
| 危険有害反応可能性 | 燃焼すると分解し、有毒なガスを発生する。強力な酸化剤と反応する。 | ||
| 避けるべき条件 | 裸火、混触危険物質との接触 | ||
| 混触危険物質 | 強酸化剤、強酸、強塩基、還元剤、アルカリ金属、水、蒸気 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 燃焼すると分解し、有毒なガスを発生する。 | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | GHS分類: 区分外 ラットのLD50値として、> 5,000 mg/kg (SIDS (2014)) との報告があり、区分外に該当する。マウスのLD50値として、4,225 mg/kg (PATTY (6th, 2012)、ACGIH (7th, 2014)) との報告があり、区分外 (国連分類基準の区分5) に該当する。有害性の高い区分を採用し、区分外 (国連分類基準の区分5) とした。 | ||
| 経皮 | GHS分類: 区分外 ラットのLD50値として、> 2,000 mg/kg (SIDS (2014)) との報告に基づき、区分外とした。 | ||
| 吸入：ガス | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義における液体である。 | ||
| 吸入：蒸気 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。なお、ラット及びマウスにおいて飽和蒸気 (約8～9 ppm) の1～6時間の単回吸入ばく露で死亡例はなく、毒性症状も認められなかったとの報告がある (ACGIH (7th, 2014))。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | GHS分類: 区分1 ウサギを用いた皮膚刺激性試験 (OECD TG 404及びEEC Method B4準拠) で、本物質の3分間の適用で軽度から強度 (slight to severe) の紅斑と軽度又は中等度 (slight or moderate) の浮腫を生じて症状は観察期間中続き、1時間の適用では明瞭な状態から強度の (well-defined to severe) 紅斑と軽度又は中等度 (slight or moderate) の浮腫が生じて観察期間中続き、痂皮が13日目まで続いた。4時間適用では2匹ともに明瞭な紅斑及び中等度から強度 (well-defined, moderate to severe) の紅斑と2匹目には軽度から強度 (slight to severe) の浮腫が生じた。4時間適用における、24、48、72時間後における2匹の平均スコアはそれぞれ紅斑2.3、3.0、浮腫0.0、1.0で、14日以内に回復せず腐食性を示した (SIDS (2014)) との報告から、区分1とした。なお、本物質に皮膚刺激性はないとの報告がある (SIDS (2014)、ACGIH (7th, 2014)) が、ガイドライン試験の結果ではないため採用しなかった。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は 眼刺激性 | GHS分類: 区分1 皮膚腐食性/刺激性が区分1に分類されていることから、区分1とした。なお、ウサギを用いた眼刺激性試験において非可逆性の強い眼刺激性を示すとの記述 (ACGIH (7th, 2014)) や、別のウサギによる試験では眼刺激性を示し回復に7日以上を要したとの記述 (SIDS (2014))、また、別のウサギによる試験では軽度 (slightly) の刺激性を示したとの記述 (SIDS (2014)) がある。 | ||
| 呼吸器感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | GHS分類: 区分1 モルモットを用いた皮膚感作性試験 (OECD TG 406及びEPA OPPTS 870.2600相当) で、10匹中5匹に非常に軽度から明確な (very slight to well-defined) 紅斑が惹起後24、48時間に生じ、うち1匹は非常に軽度の紅斑が72時間後まで続いた。1匹には非常に軽度 (very slight) の浮腫が24時間後に、2匹には脱色が観察された。この結果から、本物質は感作性を有すると考えられたとの報告 (SIDS (2014)) に基づき、区分1とした。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | GHS分類: 分類できない In vivoでは、ラットの染色体異常試験、マウスの骨髄細胞を用いた小核試験でいずれも陰性 (SIDS (2014)、ACGIH (7th, 2014))、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞のマウスリンフォーマ試験、姉妹染色分体交換試験でいずれも陰性である (SIDS (2014)、ACGIH (7th, 2014)、PATTY (6th, 2012)、NTP DB (Access on August 2017))。以上より、ガイダンスに従い、分類できないとした。 | ||
| 発がん性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 生殖毒性 | GHS分類: 分類できない ヒトの生殖影響に関する情報はない。実験動物ではラットを用いた混餌投与による3世代試験において、最大2,500 ppm (約170 mg/kg/day) までの用量では生殖及び授乳への有害影響はみられなかったとの記述がある (ACGIH (7th, 2014)) が、記述不足に加え、親動物に一般毒性影響がみられる用量まで投与されていない可能性があり、生殖毒性影響の評価には十分な試験結果ではないと考え、分類に利用できないと判断した (原著は試験報告書で入手不可)。なお、妊娠ラットに10 ppm (実測値: 7.4 ppm) を妊娠6～19日に吸入ばく露した発生毒性試験では、ばく露群の母動物に被毛粗剛、眼・鼻への刺激様症状、膣に湿潤性赤色/黒色物質の付着がみられた他、1/25例が体重増加量の顕著な減少を示し、妊娠15日に切迫屠殺されるなど母動物毒性がみられたものの、胎児に影響はなく発生影響は示されなかった (SIDS (2014)、PATTY (6th, 2012)、ACGIH (7th, 2014)) との報告があるが、経口経路での発生毒性試験データはない。 以上、本物質の経口及び吸入経路での生殖発生影響を評価するには情報が不足しており、データ不足のため分類できないとした。 | ||
| 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | GHS分類: 区分1 (呼吸器) ヒトに関する情報はない。 実験動物については、ラット、マウス、イヌを用いた4週間吸入毒性試験 (6時間/日、5日/週) において、ラットでは区分1のガイダンス値 (蒸気) の範囲内である7.0 ppm (90日換算値: 0.0129 mg/L) で皮膚の乾燥、ひび割れ及び剥離、耳介の腫脹・紅潮、鼻及び口からの分泌物、喘ぎ呼吸、呼吸困難、体重増加抑制、白血球数増加、ヘマトクリット値減少、AST及びALT増加、BUN増加、皮膚の表皮肥厚、角化亢進、慢性活動性炎症及び局所リンパ節の二次的変化等がみられ、マウスでは区分1のガイダンス値 (蒸気) の範囲内である2.0 ppm (90日換算値: 0.004 mg/L) 以上で、低頻度の肝臓の小葉中心性肝細胞肥大、7.0 ppm (90日換算値: 0.0129 mg/L) で死亡又は切迫屠殺、活動性低下、振戦、眼瞼下垂、外部生殖器あるいは腹部の湿潤な黄色の汚染がみられ、イヌでは区分1のガイダンス値 (蒸気) の範囲内である2.0 ppm (90日換算値: 0.004 mg/L) 以上で、皮膚の肥厚あるいは痂皮形成、皮膚の表皮肥厚及び角化亢進、皮膚炎、7.0 ppm (90日換算値：0.0129 mg/L) で活動性低下、眼瞼下垂、皮膚の乾燥、ひび割れ及び剥離、局所リンパ節の二次的変化等がみられている (SIDS (2014))。なお、SIDS (2014) には、マウスで死亡がみられているが死亡と関連する形態学的所見がなく死因について不明であるが全ての動物が死亡したため被験物質投与と関連したものとしている。 以上のように皮膚刺激性を中心とした影響がみられている。皮膚病変については刺激性によるものであることから分類根拠としなかった。呼吸器に対する病理学的所見はないが、本物質には刺激性があり鼻及び口からの分泌物、喘ぎ呼吸、呼吸困難がみられていることから呼吸器への影響とした。ラットでのAST及びALT増加については関連する病理学的変化が認められていないことがSIDS (2014) に記載されていることから分類根拠としなかった。 したがって、区分1 (呼吸器) とした。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性（急性） | 分類実施中 | ||
| 水生環境有害性（長期間） | 分類実施中 | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 1760 | |||
| 国連品名 | CORROSIVE LIQUID, N.O.S. | |||
| 国連危険有害性クラス | 8 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | Ⅰ,Ⅱ,Ⅲ | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及び IBCコードによるばら積み 輸送される液体物質 | Ｘ類同等の物質 | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 消防法の規定に従う。 | |||
| 特別な安全上の対策 | 消防法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号 | 154 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emengency Response Guidebook (ERG 2008)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 消防法 | 第４類引火性液体、第三石油類非水溶性液体（法第２条第７項危険物別表第１） | |||
| 港則法 | 腐食性物質（法第２１条第２項、規則第１２条、危険物の種類を定める告示別表） | |||
| 航空法 | 腐食性物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１） | |||
| 船舶安全法 | 腐食性物質（危規則第３条危険物告示別表第１） | |||
| 海洋汚染防止法 | 有害液体物質（Ｘ類同等の物質）（環境省告示第１４８号第１号） | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| [注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 | ||||
厚生労働省