| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | チアクロプリド | ||
| 製品コード | H30-C-036-MHLW | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 農薬（殺虫剤） | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H31.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)：JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | - | |||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分4 | ||
| 急性毒性(吸入：粉じん及びミスト) | 区分4 | |||
| 発がん性 | 区分2 | |||
| 生殖毒性 | 区分1B | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分1（神経系） | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分2（肝臓） | |||
| 分類実施日 (環境有害性) | 環境に対する有害性はH18年度、GHS分類マニュアル（H18.2.10版）を使用 | |||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性(急性) | 区分3 | ||
| 水生環境有害性(長期間) | 区分3 | |||
| 注） 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の１１項に記載した。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |   | |||
| 注意喚起語 | 危険 | |||
| 危険有害性情報 | 飲み込むと有害 吸入すると有害 発がんのおそれの疑い 生殖能又は胎児への悪影響のおそれ 神経系の障害 長期にわたる又は反復ばく露による肝臓の障害のおそれ 水生生物に有害 長期継続的影響により水生生物に有害 | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 取扱い後は．．．よく洗うこと。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 環境への放出を避けること。 | |||
| 応急措置 | 飲み込んだ場合：気分が悪い時は医師に連絡すること。 口をすすぐこと。 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 気分が悪いときは、医師に連絡すること。 ばく露またはばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当を受けること。 特別な処置が必要である (このラベルの．．．を見よ)。注） ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。 | |||
| 保管 | 施錠して保管すること。 | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | - | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | Ｎ－｛３－［（６－クロロ－３－ピリジル）メチル］－１，３－チアゾリジン－２－イリデン｝カルバモニトリル | ||
| 別名 | チアクロプリド ３－（６－クロロピリジン－３－イルメチル）－１，３－チアゾリジン－２－イリデンシアナミド | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100％ | ||
| 分子式 (分子量) | - (-) | ||
| 化学特性 (示性式又は 構造式) |  | ||
| CAS番号 | 111988-49-9 | ||
| 官報公示整理番号 （化審法） | 情報なし | ||
| 官報公示整理番号 （安衛法） | 8-(1)-2696 | ||
| 分類に寄与する不純物及び 安定化添加物 | - | ||
| ４．応急措置 | 「２．危険有害性の要約」における応急措置も確認すること。 | ||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 水と石鹸で洗うこと。 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な 徴候症状 | データなし | ||
| 応急措置をする者の保護 | データなし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | データなし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状放水 | ||
| 特有の危険有害性 | 火災によって刺激性、腐食性及び/又は毒性のガスを発生するおそれがある。 摩擦、熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。 激しく加熱すると燃焼する。 | ||
| 特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び 緊急措置 | 情報なし | ||
| 環境に対する注意事項 | 情報なし | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 情報なし | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 使用前に使用説明書を入手すること。 すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 飲み込みを避けること。 粉じん、蒸気、ヒューム、スプレーを吸入しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 接触回避 | 情報なし | ||
| 衛生対策 | 情報なし | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 情報なし | ||
| 安全な容器包装材料 | データなし | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会（2019年度版） | 未設定 | ||
| ACGIH（2019年度版） | TLV-TWA: 0.2 mg/m3 (I)、Skin | ||
| 設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 空気中の濃度を制御するには、一般適正換気で十分である。 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 情報なし | ||
| 手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 固体 | ||
| 色 | データなし | ||
| 臭い | データなし | ||
| 臭いのしきい（閾）値 | 情報なし | ||
| ｐＨ | データなし | ||
| 融点・凝固点 | データなし | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | データなし | ||
| 引火点 | データなし | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | データなし | ||
| 燃焼性（固体、気体） | データなし | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | データなし | ||
| 蒸気圧 | データなし | ||
| 蒸気密度 | データなし | ||
| 比重（相対密度） | データなし | ||
| 溶解度 | 水: データなし | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | データなし | ||
| 自然発火温度 | データなし | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| 粘度（粘性率） | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 情報なし | ||
| 危険有害反応可能性 | データなし | ||
| 避けるべき条件 | データなし | ||
| 混触危険物質 | データなし | ||
| 危険有害な分解生成物 | データなし | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | ラットを用いた経口投与試験における雄LD50=836 mg/kg、雌LD50=444 mg/kg（農薬登録申請資料）のうちの低い値の方を採用し、LD50=444 mg/kgに基づき区分4とした。 | ||
| 経皮 | ラットを用いた経皮投与試験における、雄雌共にLD50>2000 mg/kg（農薬登録申請資料）に基づき、区分外とした。 | ||
| 吸入：ガス | GHSの定義による固体である。 | ||
| 吸入：蒸気 | データなし。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | ラットを用いた吸入暴露試験の雌LC50が約1.223 mg/L（農薬登録申請資料）に基づき、区分4とした。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | ウサギを用いた皮膚刺激性試験において、刺激性なしとの記載（農薬登録申請資料）に基づき、区分外とした。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | ウサギを用いた皮膚刺激性試験において、刺激性なしとの記載（農薬登録申請資料）に基づき、区分外とした。 | ||
| 呼吸器感作性 | データなし。 | ||
| 皮膚感作性 | モルモットを用いたMaximization法において、陰性との記載（農薬登録申請資料）に基づき、区分外とした。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | ヒト経世代疫学、経世代変異原性試験、生殖細胞in vivo変異原性試験の結果が無く、体細胞in vivo変異原性試験（マウス骨髄を用いる小核試験）において陰性との記載（農薬登録申請資料）に基づき、区分外とした。 | ||
| 発がん性 | ラットにおいて高用量群（500 ppm以上）で甲状腺ろ胞細胞腺腫および子宮腺癌が認められ、マウスにおいて黄体腫の発生頻度が増加し、いずれも肝薬物代謝酵素誘導に起因した病変と考えられるとの記載（農薬登録申請資料）に基づき、区分2とした。 | ||
| 生殖毒性 | 【分類根拠】 （１）、（２）より、ラットの2世代試験では、親動物の一般毒性（肝臓・甲状腺への影響）発現用量でF1、F2児動物に出生時生存率の低下が、またP雌親動物に難産による死亡又は切迫屠殺例が認められた。また発生毒性試験では、母動物毒性がみられる高用量群で、（３）では胎児に骨格奇形の頻度増加が、（４）では出生児の成長遅延、性成熟の遅延、歯の異常が認められた。以上、本物質はラットの2世代試験及び1世代試験で雌親動物に重篤な一般毒性影響がない用量で分娩障害による死亡や瀕死状態を生じたこと、並びに母動物毒性用量で催奇形性がみられたことから、本項は区分1Bとした。再分類では、新たにList 1の情報源からデータが得られたため区分を変更した。 【根拠データ】 （１）ラットを用いた経口（混餌）投与による2世代生殖毒性試験（50～600 ppm）において、P世代の雌親動物では、300 ppm群で死亡3例、切迫屠殺1例、600 ppm群で切迫屠殺3例が生じ、いずれも難産によるもので、投与による著しい母体毒性のためと考えられた。P及びF1親動物の生存例では300 ppm以上に肝細胞肥大（雌雄）、甲状腺濾胞上皮の肥大（雌）、600 ppmで甲状腺濾胞上皮の肥大（雄）が認められた。F1、F2児動物には600 ppmで出生時生存率の低下が認められた（食品安全委員会農薬評価書（2018）、JMPR（2006））。 （２）（１）の2世代試験で認められた母親動物の難産について、その再現性を確認するため、ラットを用いた混餌投与による1世代試験（25～1,000 ppm）が行われた。その結果、中用量の300 ppm（2世代試験では難産例がみられた）では分娩困難例はみられなかったが、1,000 ppm群では雌6例が死亡又は切迫屠殺され、うち4例が分娩開始時又は分娩開始後24時間以内に死亡した（食品安全委員会農薬評価書（2018）、JMPR（2006））。 （３）妊娠ラット、又は妊娠ウサギに強制経口投与した発生毒性試験において、ラットでは母動物に一過性の体重増加抑制と摂餌量減少がみられた高用量の50 mg/kg/dayで、胎児に後期吸収胚数の増加、骨化遅延、骨格変異に加え、四肢骨形成異常（上腕骨、橈骨及び肩甲骨）発生頻度増加が認められた（食品安全委員会農薬評価書（2018）、JMPR（2006））。一方、ウサギの試験では高用量の45 mg/kg/day群で、母動物に流産（2/24例）、全胚吸収（3/24例）、胎児に着床後損失率の増加、骨化遅延がみられたが、骨格奇形はみられなかった（食品安全委員会農薬評価書（2018）、JMPR（2006））。 （４）妊娠ラットに妊娠0日から出生児の離乳まで経口（混餌）投与した発達神経毒性試験（50～500 ppm：4.4～40.8 mg/kg/day）において、母動物に体重増加抑制がみられた300 ppm以上で、児動物には体重増加抑制（雌雄）、包皮分離遅延（雄）、膣開口遅延（雌）、600 ppmでは切歯の配列異常（雄）が認められた（食品安全委員会農薬評価書（2018）、JMPR（2006））。 【参考データ等】 （５）EU CLP分類では本物質はRepr. 1Bに分類されている。 | ||
| 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | ラットにおいて、区分1のガイダンス値範囲内である300 mg/kgの投与量で、立毛、活動性および反応性の低下、振戦、不完全な反射、呼吸困難がみられたとの記載（農薬登録申請資料）に基づき、区分1（神経系）とした。 | ||
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | ラットにおいて、区分2のガイダンス値範囲内の投与（28.6 mg/kgおよび36.5 mg/kg）で、肝臓に対する影響（肝の組織的変化、肝重量の増加、コレステロールおよび蛋白濃度の増加、酵素類の増加）がみられたとの記載（農薬登録申請資料）に基づき、区分2（肝臓）とした。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | データなし。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性（急性） | 藻類（緑藻）のErC50=90.7mg/L（農薬登録申請資料、2004）から、区分3とした。 | ||
| 水生環境有害性（長期間） | 急性毒性が区分3、急速分解性および生物蓄積性が不明であるため、区分3とした。 | ||
| オゾン層への有害性 | - | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 該当しない | |||
| 国連品名 | 該当しない | |||
| 国連危険有害性クラス | 該当しない | |||
| 副次危険 | 該当しない | |||
| 容器等級 | 該当しない | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及び IBCコードによるばら積み 輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 該当しない | |||
| 航空規制情報 | 該当しない | |||
| 陸上規制情報 | 毒物及び劇物取締法の規定に従う。 | |||
| 特別な安全上の対策 | 毒物及び劇物取締法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 化学品を扱う場合の一般的な注意として、輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 該当しない | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emergency Response Guidebook (ERG 2008)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 毒物及び劇物取締法 | 劇物（指定令第２条） | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| [注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 | ||||
厚生労働省