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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
グルタル酸ジメチル
作成日 2024年3月29日
化学品の名称グルタル酸ジメチル
化学品の英語名称Glutaric acid, dimethyl ester
製品コードR05-A-007-JNIOSH
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限医薬・染料中間体 (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R6.3.29、政府向けGHS分類ガイダンス（令和3年度改訂版（Ver2.1))を使用
物理化学的危険性-
健康に対する有害性特定標的臓器毒性
（単回ばく露）		区分3（麻酔作用）
特定標的臓器毒性
（反復ばく露）		区分2（呼吸器）
分類実施日
(環境有害性)		-
環境に対する有害性-
ＧＨＳラベル要素
絵表示感嘆符健康有害性
注意喚起語警告
危険有害性情報眠気またはめまいのおそれ
長期にわたる、又は反復ばく露による呼吸器の障害のおそれ
注意書き
　安全対策粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
　応急措置吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪いときは医師に連絡すること。
気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。
　保管換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性-
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名ジメチル＝グルタラート
慣用名又は別名３，３－ジメチルグルタル酸
英語名Glutaric acid, dimethyl ester
Dimethyl glutarate
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C7H12O4　(160)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号1119-40-0
官報公示整理番号(化審法)2-857／2-925
官報公示整理番号(安衛法)情報なし
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）情報なし
４．応急措置
吸入した場合新鮮な空気のある場所に移動させる。呼吸困難な場合は酸素吸入をさせる。刺激がある場合はできるだけ早く、グルココルチコイド吸入用スプレーで繰り返し深呼吸させる。医師の診察／手当てを受けること。
以上、GESTIS参照。
皮膚に付着した場合汚染された衣服を脱がせる。皮膚に付着した部分を多量の流水と石けんで十分に洗浄する。症状がある場合は医師の診察／手当を受けること。
以上、GESTIS参照。
眼に入った場合流水で10分間洗浄する。医師の診察／手当てを受けること。
以上、GESTIS参照。
飲み込んだ場合口をすすぐ。意識があればコップ一杯の水（約200mL）を飲ませる。嘔吐させないこと。医師の診察／手当てを受けること。
以上、GESTIS参照。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入：蒸気/エアロゾルによる気道への濃度依存性の刺激。
皮膚：中程度の、場合によっては強い刺激。
眼：灼熱感、結膜炎、角膜損傷の可能性 。
経口摂取：吐き気、嘔吐、下痢を伴う胃腸管の炎症。
吸収：中枢神経障害の可能性。
以上、GESTIS参照。
応急措置をする者の保護に必要な注意事項情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、粉末消火薬剤、二酸化炭素、泡消火薬剤。
以上、GESTIS参照。
使ってはならない消火剤棒状注水
以上、GESTIS参照。
火災時の特有の危険有害性火災の場合、有害物質（一酸化炭素、二酸化炭素）が放出される可能性がある。
以上、GESTIS参照。
特有の消火方法周囲の容器を水スプレーで冷却する。可能であれば、容器を危険区域外に持ち出す。加熱により圧力が上昇し破裂する恐れがある。着火源となるものを遮断する。
以上、GESTIS参照。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置保護具を着用する。
環境に対する注意事項水域に対する危険性は低い。非常に多量に水、排水、下水、または地中に入った場合は、自治体に連絡する。
以上、GESTIS参照。
封じ込め及び浄化の方法及び機材すべての着火源を取り除く（現場での喫煙、火花や火炎の禁止）。
危険でなければ漏れを止める。
少量の場合、ウエス、雑巾等でよく拭き取り適切な廃棄容器に回収する。
大量の場合、盛土等で囲って流出を防止する。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
二次災害の防止策付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。
火花を発生しない安全な用具を使用する｡
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱注意事項容器を開けたままにしない。使用する場合は十分な換気を確保すること。機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。
周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
以上、GESTIS、日化協発行ガイドライン参照。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策蒸気またはミストを吸入しないこと。休憩前や作業終了時には石鹸と水で皮膚を洗い、洗浄後は脂肪分の多いスキンケア製品を塗布する。
以上、GHS分類結果、GESTIS参照。
保管
安全な保管条件施錠して保管する。容器を密閉し、室温の換気の良い場所に保管すること。
以上、GHS分類結果、GESTIS参照。
安全な容器包装材料消防法で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度-
濃度基準値
八時間濃度基準値-
短時間濃度基準値-
許容濃度等
日本産衛学会（2023年版）-
ACGIH（2023年版）-
設備対策作業場所には換気設備を設置する。エアロゾルが放出される可能性がある場合は、十分に換気する必要がある。取り扱い場所の近くに洗浄のための設備を設ける。
以上、GESTIS参照。
保護具
呼吸用保護具必要に応じて状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用する。
防毒マスクの選択については､以下の点に留意する。
－防毒マスクは、電動ファン又は面体が国家検定合格品であることを確認し、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡
－濃度に対応した・・・用吸収缶を使用する
注）　”…”の吸収缶は国家検定合格品又は日本産業規格(JIS T8152)に適合した物質に対応した吸収缶を記載します。SDS作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
－作業者が粉じんにばく露される環境で防毒マスクを使用する場合には、防じん機能付き吸収缶を使用する
－酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。
手の保護具必要に応じて保護手袋を着用する。ブチルゴムが適している。天然ゴム、クロロプレン、ニトリルゴム、フッ素ゴム、PVCは適さない。
以上、GESTIS参照。
眼の保護具必要に応じてサイドガード付きの保護眼鏡を着用する。
以上、GESTIS参照。
皮膚及び身体の保護具必要に応じてエプロンまたは白衣を着用する。
以上、GESTIS参照。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態液体
色無色
臭いわずかな臭い
融点／凝固点-42.5 ℃（Howard(1997)、HODOC(1989)）
-37 ℃（GESTIS(2023)）
沸点、初留点及び沸騰範囲216 ℃（CRC(20018)）
84～85 ℃（6mmHg）（Chapman(1995)）
214/109 ℃（751mmHg/21mmHg）（HODOC(1989)）
可燃性データなし
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界データなし
引火点97 ℃（密閉式）（GESTIS(2023)）
自然発火点440 ℃（温度等級: T2）（GESTIS(2023)）
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率2.53 mm2/s（20℃）（GESTIS(2023)）
溶解度水: 20200 mg/L（25℃）（Howard(1997)）
水: 63.1 g/L（20℃）（GESTIS(2023)）
アルコール、エーテル:（非常によく溶ける）（HODOC(1989)）
n-オクタノール／水分配係数log Kow: 0.62（Howard(1997)、GESTIS(2023)）
蒸気圧1.89 mmHg（25℃）（Howard(1997)）
8.3 hPa（20℃）（GESTIS(2023)）
密度及び／又は相対密度1.0876 g/cm3（20/4℃）（HODOC(1989)）
1.0934 g/cm3（15/4℃）（Merck(2013)）
1.09 g/cm3（20℃）（GESTIS(2023)）
相対ガス密度データなし
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性情報なし
避けるべき条件火気、加熱、高温、静電気、爆発性混合気の形成。
混触危険物質情報なし
危険有害な分解生成物情報なし
１１．有害性情報
急性毒性
経口【分類根拠】
（１）より、区分に該当しない。

【根拠データ】
（１）ラットのLD50：> 5,000 mg/kg（EU REACH CoRAP (2015)、DFG MAK (2007)）
経皮【分類根拠】
（１）、（２）より、区分に該当しない。

【根拠データ】
（１）ラットのLD50：> 2,000 mg/kg（EU REACH CoRAP (2015)）
（２）ウサギのLD50：> 5,000 mg/kg（DFG MAK (2007)）
吸入: ガス【分類根拠】
GHSの定義における液体であり、区分に該当しない。
吸入: 蒸気【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
（１）、（２）より、区分に該当しない。

【根拠データ】
（１）ウサギ（n=6）を用いた皮膚刺激性試験（OECD TG 404、半閉塞、4時間適用）において、皮膚刺激性影響はみられなかったとの報告がある（DFG MAK (2007)）。
（２）本物質は皮膚刺激性物質ではない（EU REACH CoRAP (2015)）。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
（１）より、区分に該当しない。

【根拠データ】
（１）ウサギ（n=6）を用いた眼刺激性試験（原液0.1 mL、7日観察）において、軽微～軽度の眼刺激性影響がみられたが、影響は7日以内に回復したとの報告がある（DFG MAK (2007)）。
呼吸器感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
生殖細胞変異原性【分類根拠】
（１）、（２）より、区分に該当しない。

【根拠データ】
（１）In vivoでは、ラットの骨髄細胞を用いた2日間吸入ばく露（最大2,000 mg/m3、6時間/日、24時間間隔）による小核試験（OECD TG474、GLP）で陰性の報告がある（DFG MAK (2007)、Canada CMP (2022)、REACH登録情報 (Accessed Aug. 2023)）。なお、ラットの骨髄細胞を用いた3日間腹腔内投与（24時間間隔）による小核試験では、最高用量（1250 mg/kg）において弱い反応が見られたが、傾向検定は有意ではあったものの用量依存性は明確ではなく、「疑問のある陽性」と評価された（DFG MAK, 2007）。
（２）In vitroでは、細菌を用いた復帰突然変異試験（OECD TG471）、CHL/IU細胞を用いた染色体異常試験（OECD TG473）、CHO細胞（hprt遺伝子座）を用いた遺伝子突然変異試験（OECD TG476）で、いずれも陰性であった（厚労省 既存点検結果 (2014)、DFG MAK (2007)、Canada CMP (2022)）。
発がん性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。

【参考データ等】
（１）米国EPAは、本物質は発がん性に関連する特定のアラート構造を有さず、ヒトで発がん性を示すことはないと考えられるとの見解を示した（Canada CMP (2022)、EU REACH CoRAP (2015)）。
生殖毒性【分類根拠】
（１）、（２）より、区分に該当しない。

【根拠データ】
（１）ラットを用いた強制経口投与（100～1,000 mg/kg/day、雄：交配前14日間を含む42日間、雌：交配14日前から授乳4日までの41～55日間）による反復投与毒性・生殖発生スクリーニング併合試験（OECD TG422、GLP）では、親動物に一般毒性影響（死亡（雌1/12例）、前胃の境界部の扁平上皮過形成（雄、非交配雌））がみられる1,000 mg/kg/dayまで、親動物の生殖能並びに児動物の発生及び生後4日までの成長・生存率に有害影響は認められなかった（厚労省 既存点検結果 (2014)）。
（２）妊娠ウサギを用いた吸入ばく露（妊娠7～28日 (6時間/日)）による発生毒性試験（OECD TG414、GLP）では、母動物には0.3 mg/L以上で体重増加抑制、眼の分泌物、1.0 mg/Lで、死亡又は切迫と殺（2/22例）、摂餌量減少などがみられたが、胎児には1.0 mg/Lまで発生影響は認められなかった（REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)、Canada CMP (2022)）。

【参考データ等】
（３）本物質65.12％を含むDBEsについて、妊娠ラットを用いた吸入ばく露（0.16～1.0 mg/L、妊娠7～16日）による発生毒性試験（OECD TG414相当、GLP）では、母動物に中用量で体重増加抑制及び摂餌量減少、加えて被毛・会陰部の汚染がみれた最高用量（1.0 mg/L）まで、胎児に発生影響は認められなかった（REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)）。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)【分類根拠】
（１）より、区分3（麻酔作用）とした。

【根拠データ】
（１）ラットを用いた単回経口投与試験において、5,000 mg/kg（区分に該当しない範囲）で主に嗜眠とラ音がみられた。剖検では腎盂拡張及び肺に退色と浮腫がみられたとの報告がある（DFG MAK (2007)）。

【参考データ等】
（２）ウサギを用いた単回経皮投与試験において、5,000 mg/kg（区分に該当しない範囲）で流涙と透明な鼻汁がみられたとの報告がある（DFG MAK (2007)）。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)【分類根拠】
（１）より、区分2（呼吸器）とした。

【根拠データ】
（１）ラットを用いた13週間吸入ばく露試験（OECD TG413相当、GLP：10～400 mg/m3、6時間/日、5日/週）では、400 mg/m3（ガイダンス値換算：0.29 mg/L：区分2の範囲）で鼻腔の組織変化（嗅上皮粘膜の変性/萎縮及び呼吸上皮化生）がみられた（REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)、DFG MAK (2007)、EU REACH CoRAP (2015)、Canada CMP (2022)）。

【参考データ等】
（２）ラットを用いた強制経口投与（100～1,000 mg/kg/day、雄：交配前14日間を含む42日間、雌：交配14日前から授乳4日までの41～55日間）による反復投与毒性・生殖発生スクリーニング併合試験（OECD TG422、GLP）では、300 mg/kg/day（90日換算：約137～183 mg/kg/day、区分に該当しない範囲）まで影響はみられなかった。なお、1,000 mg/kg/day（90日換算：約456～611 mg/kg/day、区分に該当しない範囲）では、死亡（雌1例）、雌雄の非交配群に尿pHの低下傾向、胃の境界縁に扁平上皮過形成がみられた（厚労省 既存点検結果 (2014)）。
（３）ラットを用いた14日間経皮投与試験（OECD TG410、GLP）では、1,000 mg/kg/day（90日間換算：156 mg/kg/day、区分に該当しない範囲）まで影響はみられなかった（DFG MAK (2007)、EU REACH CoRAP (2015)、REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)）。
誤えん有害性*【分類根拠】
データ不足のため分類できない。

【参考データ等】
（１）40℃での動粘性率は1.70 mm2/s との報告がある（REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)）。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)データなし。
水生環境有害性 長期(慢性)データなし。
残留性・分解性化審法分解度試験：良分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性））
生態蓄積性情報なし
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書A～C及びEに列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号-
品名（国連輸送名）-
国連分類-
副次危険-
容器等級-
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質利用可能な情報なし
国内規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
陸上規制情報消防法の規定に従う。
特別な安全上の対策消防法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*該当しない
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法-
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）-
毒物及び劇物取締法-
消防法第４類 引火性液体 第三石油類 非水溶性（法第２条第７項危険物別表第１・第４類）
海洋汚染防止法有害液体物質（Ｙ類物質）（施行令別表第１）【グルタル酸ジメチル】
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」