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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
N-ニトロソジエタノールアミン
作成日 2008年3月31日
改訂日 2019年3月15日
改訂日 2025年3月14日
１．化学品等及び会社情報
化学品の名称N-ニトロソジエタノールアミン
化学品の英語名称N-nitrosodiethanolamine
製品コードR06-C-112-JNIOSH
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限実験用発がん剤(NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		令和6年度(2024年度)、ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)　※一部、平成19年度（2007年度）、マニュアル（H18.2.10 版）/技術上の指針（H17.12.6版）(GHS 初版)
物理化学的危険性引火性液体区分2
健康に対する有害性発がん性区分1B
分類実施日
(環境有害性)		平成19年度（2007年度）、マニュアル（H18.2.10 版）/技術上の指針（H17.12.6版）(GHS 初版)
環境に対する有害性-
ＧＨＳラベル要素
絵表示炎健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報引火性の高い液体及び蒸気
発がんのおそれ
注意書き
　安全対策熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。
容器を密閉しておくこと。
容器を接地しアースをとること。
防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。
火花を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する措置を講ずること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
　応急措置皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を水【又はシャワー】で洗うこと。
火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
　保管換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名Ｎ－ニトロソジエタノールアミン
慣用名又は別名ニトロソビス（２－ヒドロキシエチル）アミン）
英語名N-nitrosodiethanolamine
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C4H10N2O3 (134)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号1116-54-7
官報公示整理番号
(化審法)		-
官報公示整理番号
(安衛法)		-
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）-
４．応急措置
吸入した場合自分自身を保護しながら、被害者を危険な領域から取り除き、新鮮な空気の場所に連れて行く。
意識がないが呼吸がある場合は、横向きに安定した姿勢で寝かせ、低体温症から保護する。
呼吸困難な場合は酸素吸入をさせる。
気分が悪い時や呼吸に関する症状が現れた場合は、医師の診察／手当てを受けること。
気道/呼吸器疾患の刺激が発生した場合: できるだけ早く、グルココルチコイド吸入スプレーを吸入する。
以上、GESTIS参照。
皮膚に付着した場合自分自身を保護しながら、被害者を危険源から遠ざける。
直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。
急速な吸収が予想されるため(がんを引き起こす可能性がある)、患部の皮膚領域をすぐに徹底的に除染すること。
直ちに皮膚に付着した部分を流水またはシャワーで少なくとも10～20分間洗浄する。
流水で石鹸で患部の皮膚を徹底的に洗浄する。
以上、GESTIS参照。
眼に入った場合まぶたを大きく広げて流水で少なくとも10分間、患部を洗眼する。
眼の刺激が続く場合は医師の診察／手当てを受けること。
以上、GESTIS参照。
飲み込んだ場合純粋な物質またはその溶液を飲み込むことは、通常、物質とその製剤にアクセスできないため、非常に可能性が低い。
当該物質の摂取が疑われる場合:
口をすすぎ、液体を吐き出す。
意識がある場合は、コップ1～2杯の水を飲ませる。
中毒の症状は、一定期間遅れて現れることがある。
以上、GESTIS参照。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状急性: ヒトにも動物実験からも有効な情報はない。
慢性: 動物実験から亜慢性的または慢性的な影響に関する情報はない(発がん性を除く)。
以上、GESTIS参照。
応急措置をする者の保護に必要な注意事項救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、耐アルコール性泡乾式消火剤、二酸化炭素
以上、GESTIS参照。
使ってはならない消火剤火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。
特有の危険有害性火災の場合、有害物質（亜硝酸ガス、一酸化炭素と二酸化炭素）が放出される可能性がある。
以上、GESTIS参照。
特有の消火方法周囲の容器を水スプレーで冷却する。
可能であれば、容器を危険区域から移動する。
加熱すると圧力が上昇し、破裂や爆発の危険がある。
着火（発火）源を遮断する。
バックファイアに注意する。
以上、GESTIS参照。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。
以上、GESTIS参照。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置すべての点火源を遮断します。
影響を受ける周囲に警告すること。
個人用保護具を着用すること（「個人用保護具」の章を参照）。
こぼれた液体は吸収剤(珪藻土、バーミキュライト、砂など)で吸収し、規制に従って廃棄する。
その後、周囲を換気し、こぼれた場所を洗浄する。
以上、GESTIS参照。
環境に対する注意事項容器とパイプラインにラベルを貼ること。
水、排水、下水、または地中への浸透を防ぐ。
以上、GESTIS参照。
封じ込め及び浄化の方法及び機材少量の物質の収集:
水溶液中のニトロソアミン:
固体の水酸化ナトリウムを使用してpH値を12～13に設定し、ドラフト内で作業し、氷で冷却する。攪拌しながら、ニトロソアミン100mgあたり5gのアルミホイルを加える。水素の生成に注意。
反応が終了した後、溶液全体をプラスチックキャニスターに入れ、特殊な液体廃棄物に加える。
有機溶液中のニトロソアミン:水分含有量は1%未満でなければならない。
臭化水素と氷酢酸の混合物を、総濃度が3%の溶液に添加し、2時間攪拌する(1～2mlの溶媒に1mgのニトロソアミンに対する5mlの試薬)。ニトロソアミンの再形成を防ぐために、冷却して水酸化カリウムを添加する。
廃棄物をシンクやゴミ箱に入れたり置いたりしないこと。
収集容器にはラベルを貼ること。容器は換気の良い場所に保管すること。
以上、GESTIS参照。
二次災害の防止策火花を発生しない安全な用具を使用する｡
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策発がん性物質および生殖細胞変異原性物質は、密閉装置でのみ使用する必要がある。
すべての部屋と備品は定期的に清掃する必要がある。
「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する
危険な爆発性雰囲気の形成の可能性は、リスク評価で評価する必要がある。
以上、GESTIS参照。
安全取扱い注意事項衝撃、摩擦を与えないこと。
この物質は、作業に必要な量を超えて持ち込まない。
容器を開けたままにしないこと。
圧縮空気と一緒に輸送したり、圧縮空気を使用して輸送したりしないこと。
飛沫を避けること。
ラベルの付いた容器にのみ注入すること。
静電気放電に対する予防措置を講じてください。
帯電できるすべての部品をアース（接地）します。
蒸気と空気の混合物は爆発性である。
発火源(電気機器、裸火、熱源、火花など)から距離を置くこと。
作業エリアでの溶接はしないこと。
発火した場合、爆発の可能性がある。
禁煙。
火花の原因となる工具は使用しないこと。
以上、GESTIS参照。
接触回避感染性、放射性、爆発性の物質
ガス
自然発火性物質
水と接触した可燃性ガスを放出する物質
硝酸アンモニウム及び硝酸アンモニウムを含有する製剤
有機過酸化物および自己反応性物質
この物質は、危険な化学反応が起こりうる物質と一緒に保管しない。
以上、GESTIS参照。
衛生対策眼、皮膚、衣類への接触を避けること。接触した場合は患部を洗浄する。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。
使用後は手を洗うこと。
以上、GESTIS参照。
保管
安全な保管条件容器にはラベルを貼付すること。
できるだけ元の容器に保管すること。
容器は乾燥した換気の良い場所でしっかりと密閉する。
推奨保管温度:2～8℃。
過熱/加熱から保護する。
以上、GESTIS参照。
安全な容器包装材料消防法、道路法、国連輸送法規で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度-
濃度基準値
八時間濃度基準値-
短時間濃度基準値-
許容濃度
日本産衛学会 (2024年度版)-
ACGIH (2024年版)-
設備対策取り扱いの場所の近くに、洗眼および身体洗浄のための設備を設ける。
高温下や、ミストが発生する場合は換気装置を使用する。
排出された空気は、作業場に戻さないこと。
作業場での洗浄設備を設置する。
明確に標識を付ける必要がある。
本物質を大量に取り扱う場合は、緊急用シャワーを設置すること。
シャワー付きの洗面所と、可能であれば、私服と作業服用の独立した収納を備えた部屋を用意すること。
以上、GESTIS参照。
保護具
呼吸用保護具緊急時には、呼吸保護具を着用する。
以上、GESTIS参照。
手の保護具厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル」参照のこと。
必要に応じて適切な不浸透性の保護手袋を使用すること。着用する前に締まり具合を確認すること。手袋は取り外す前に十分に清掃し、換気の良い場所に保管すること。
ニトロソアミンを含むさまざまな希釈溶液を用いた研究により、一般的な手袋材料は浸透しやすく、液体媒体による短期間の保護効果しかないことが示されている。
ブチルゴム - ブチル スプレーや飛沫(短時間の接触)に対する保護のために、次の材料の保護手袋が適している: ニトリルゴム/ニトリルラテックス - NBR
以上、GESTIS参照。
眼の保護具必要に応じて安全眼鏡、保護面、安全ゴーグルなどの眼用保護具を着用する。
以上、GESTIS参照。
皮膚及び身体の保護具身体の保護リスクに応じて、不浸透性の適切な防護服または適切な化学防護服を着用する。
以上、GESTIS参照。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態液体
色黄色
臭い無臭
融点／凝固点データなし
沸点、初留点及び沸騰範囲114 ℃ （1.4 mmHg） (HSDB in PubChem (2024))
可燃性可燃性 (GESTIS(2024))
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界データなし
引火点データなし
自然発火点データなし
分解温度約200 ℃ （14 mmHg） (HSDB in PubChem (2024))
pHデータなし
動粘性率データなし
溶解度水：混和する (HSDB in PubChem (2024))
極性有機溶剤：可溶 (HSDB in PubChem (2024))
n-オクタノール／水分配係数データなし
蒸気圧<0.1 Pa （室温） (GESTIS(2024))
密度及び／又は相対密度1.26～1.28 g/cm3 (GESTIS(2024))
相対ガス密度データなし
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性物質は可燃性である。
以上、GESTIS参照。
化学的安定性通常の取扱い条件下では安定である。
危険有害反応可能性引火性の高い液体。
蒸気は空気と爆発性の混合物を形成する。
危険な反応をする物質: アルミニウム、酸酸化剤、ハロゲン化化合物、酸無水物
以上、GESTIS参照。
避けるべき条件発火源（火気、加熱、高温、静電気、火花など）に近づけないこと。
混触危険物質酸化剤、還元剤等
危険有害な分解生成物火災の場合、有害物質（亜硝酸ガス、一酸化炭素と二酸化炭素）が放出される可能性がある。
以上、GESTIS参照。
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットに 7.5 g/kg bwを単回経口投与しても死亡はみられなかった（IARC 17, 1978）との記載から、区分に該当しないと分類した。
経皮データなし。
吸入: ガス固体である。
吸入: 蒸気データなし。
吸入: 粉じん及びミストデータなし。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性データなし。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性データなし。
呼吸器感作性データなし。
皮膚感作性データなし。
生殖細胞変異原性in vitro変異原性試験の復帰突然変異試験で陽性（IARC 77, 2000）、in vivoでのDNA損傷がラット（IARC 77, 2000）あるいはマウス（RTECS, Access on Oct. 2007）でみられているが、他のin vivo知見がなくデータ不足で分類できない。
発がん性【分類根拠】
ヒトの発がん性に関する情報は限定的である。動物試験では、（１）、（２）より複数の動物種で複数の部位に悪性腫瘍を含む腫瘍の発生増加がみられることから、区分１Bとした。なお、新たな知見に基づき区分を変更した（2024年度）。

【根拠データ】
（１）ラットを用いた飲水投与による6つの発がん性試験において、全ての試験で肝臓腫瘍（肝細胞がん、胆管がん、腺腫、腺がん）の発生増加、一部の試験では鼻腔腫瘍（主に腺がん）の発生増加が認められた（IARC 77 (2000)、IRIS (1987)、NTP RoC 15th. (2021)）。
（２）ハムスターを用いた経皮投与1試験及び皮下投与３試験において、一貫して呼吸器腫瘍（鼻腔/気管の腫瘍：鼻腔の腫瘍は主に腺がん、稀に嗅神経上皮性腫瘍）の発生増加が認められた（同上）。
（３）本物質はエタノールアミンと亜硝酸ナトリウムから生成するニトロソアミン類の1種で金属加工液の添加物である。4件の疫学研究から、エタノールアミンと亜硝酸ナトリウムを含む金属加工液を使用する作業者において、様々な部位でのがん死亡率又は発生率の増加（一貫性はない）が示された。そのうち1件でエタノールアミンと硝酸ナトリウムへの同時ばく露により評価したニトロソアミン類へのばく露期間の増加に伴い、食道がんが増加することが示されたが、同じ作業者集団では抗生物質へのばく露と食道がんのリスク増加との関連もみられた（NTP RoC 15th. (2021)、IARC 77 (2000)）。

【参考データ等】
（４）肺腫瘍好発系マウスを用いた飲水投与による発がん性スクリーニング試験で、本物質投与群では肺腫瘍数の有意な増加がみられた（同上）。
（５）国内外の評価機関による既存分類では、IARCでグループ2B（IARC Sup. 7 (1987); IARC 77 (2000)）、EPAでB2（IRIS (1987)）、NTPでR（NTP RoC 15th. (2021)）、日本産業衛生学会で2B（産衛学会許容濃度等の勧告 (2023)）、EUでCarc. 1B（CLP分類 (Accessed Sep. 2024)）、DFGでカテゴリー2（List of MAK and BAT values (2024)）にそれぞれ分類されている。
生殖毒性データなし。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)データなし。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)データなし。
誤えん有害性＊データなし。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)急性：データなし。
水生環境有害性 長期(慢性)慢性：データなし。
残留性・分解性-
生態蓄積性-
土壌中の移動性-
オゾン層への有害性-
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号1993
品名（国連輸送名）その他の引火性液体、他に品名が明示されていないもの
国連分類3
副次危険-
容器等級II
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う
航空規制情報航空法の規定に従う
陸上規制情報道路法、消防法の規定に従う
特別な安全上の対策道路法、消防法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*127
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2024 Emengency Response Guidebook」に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条、労働安全衛生規則別表第２）（令和８年４月１日以降）【１４７８　２，２’－（ニトロソイミノ）ジエタノール】
名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２、労働安全衛生規則別表第２）（令和８年４月１日以降）【１４７８　２，２’－（ニトロソイミノ）ジエタノール】
危険性又は有害性等を調査すべき物(法第５７条の３) （令和８年４月１日以降）
皮膚等障害化学物質（労働安全衛生規則第５９４条の２）
危険物・引火性の物（施行令別表第１第４号）
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法)-
毒物及び劇物取締法-
消防法第４類 引火性液体（法第２条第７項危険物別表第１・第４類） 【２　第一石油類非水溶性液体】
船舶安全法引火性液体類（危規則第３条危険物告示別表第１）
航空法引火性液体（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
港則法その他の危険物・引火性液体類（法第２０条第２項、規則第１２条、危険物の種類を定める告示別表）
道路法車両の通行の制限(施行令第１９条の１３、(独)日本高速道路保有・債務返済機構公示第１２号・別表第２)
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・2024 Emengency Response Guidebook
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」
・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第１版」