| １．化学品及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | ジエチレングリコールジメチルエーテル | ||
| 化学品の英語名称 | Diethylene glycol dimethyl ether | ||
| 製品コード | R04-C-005-JNIOSH | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 溶剤，反応溶媒，冷媒，吸収剤，酸性ガス洗浄剤 (NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R5.3.31、政府向けGHS分類ガイダンス（令和3年度改訂版（Ver2.1))を使用 ※一部、ガイダンス（H20.9.5版）(GHS 2版) | ||
| 物理化学的危険性 | 引火性液体 | 区分3 | |
| 健康に対する有害性 | 眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 | 区分2B | |
| 生殖毒性 | 区分1B | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | ガイダンス（H20.9.5版）(GHS 2版) | ||
| 環境に対する有害性 | - | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
| 絵表示 |   | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 引火性液体及び蒸気 眼刺激 生殖能又は胎児への悪影響のおそれ | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。 容器を密閉しておくこと。 容器を接地しアースをとること。 防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。 火花を発生させない工具を使用すること。 静電気放電に対する措置を講ずること。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 取扱い後は手をよく洗うこと。 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 | ||
| 応急措置 | 皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を水【又はシャワー】で洗うこと。 火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。 | ||
| 保管 | 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 施錠して保管すること。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
| 化学名又は一般名 | ジエチレングリコールジメチルエーテル | ||
| 慣用名又は別名 | １－メトキシ－２－（２－メトキシエトキシ）エタン ジグリム ２，５，８－トリオキサノナン | ||
| 英語名 | Diethylene glycol dimethyl ether 1-Methoxy-2-(2-methoxyethoxy)ethane Diglyme 2,5,8-Trioxanonane | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C6H14O3 (134.18) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 111-96-6 | ||
| 官報公示整理番号(化審法) | 2-434 | ||
| 官報公示整理番号(安衛法) | 情報なし | ||
| GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む） | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させる。呼吸困難な場合は酸素吸入をさせる。医師の診察／手当てを受けること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 汚染された衣服を脱がせる。皮膚に付着した部分を流水で10分以上洗浄する。医師の診察を受けること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 眼に入った場合 | 流水で10分間洗浄する。コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外し、洗浄を続けること。医師の診察／手当てを受けること。 以上、GESTIS、GHS分類結果参照。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐ。負傷者に意識がある場合は、コップ1杯の水（約200ml）を飲ませる。無理に吐かせない。医師の診察／手当てを受けること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 吸入：鼻および咽頭粘膜の刺激は、かなりの過剰ばく露の場合にのみ発生する。 皮膚：直接接触または高濃度の蒸気またはエアロゾルにばく露されると弱い刺激。 眼：直接接触または高濃度の蒸気またはエアロゾルにばく露されると弱い刺激。 経口摂取：接触粘膜への刺激の程度は不明。 吸収：吐き気、嘔吐、下痢、腹痛、呼吸低下、中枢神経系抑制、運動失調、昏睡；腎臓および肝臓の機能障害の可能性。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 水噴霧、粉末消火薬剤、耐アルコール泡消火薬剤。大規模火災には耐アルコール泡消火薬剤、水噴霧。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状注水 以上、GESTIS参照。 | ||
| 火災時の特有の危険有害性 | 火災の場合、有害物質（一酸化炭素、二酸化炭素）が放出される可能性がある。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 特有の消火方法 | 周囲の容器を水スプレーで冷却する。可能であれば、容器を危険区域外に持ち出す。加熱により圧力が上昇し破裂する恐れがある。着火源となるものを遮断する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 全ての着火源を断つ。周囲に注意喚起し、避難させる。漏出区域に入るときは保護具を着用すること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 水域に対する危険性は低い。非常に多量に水、排水、下水、または地中に入った場合は、自治体に連絡する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 着火源を取り除いた後にこぼれた液体を吸収剤（例：珪藻土、バーミキュライト、砂）で吸収し、規則に従って廃棄する。その後、換気し、漏出した場所を洗浄する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 二次災害の防止策 | 付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。 火花を発生しない安全な用具を使用する｡ | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱注意事項 | 容器を開けたままにしない。作業場所では絶対に溶接を行わない。圧縮空気で輸送してはならない。使用前に取扱説明書を入手する。すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わない。使用時は十分な換気をすること。 機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。 周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。 容器にアースを取り、静電気放電に対する予防措置を講ずること。 作業前に予め過酸化物の有無を確認する。 爆発性混合気の形成を防止する。 その他の着火源（断熱圧縮，迷走電流，電磁波，イオン放射，衝撃波，超音波等）を排除する。 火花を発生しない工具を使用する。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | 喫煙しない。皮膚や衣類への接触を避ける。蒸気やミストの吸入を避ける。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 施錠して保管する。容器を密閉し、室温の乾燥した換気の良い場所に保管する。熱を避ける。光、空気/酸素を遮断する。強酸化剤から離しておくこと。 以上、GESTIS、ICSC、GHS分類結果参照。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | 未設定 | |||
| 許容濃度等 | ||||
| 日本産衛学会（2022年版） | 未設定 | |||
| ACGIH（2022年版） | 未設定 | |||
| 設備対策 | 作業場所には適切な局所排気装置等を設置する。取り扱い場所の近くに洗浄のための設備を設ける。多量の物質を取り扱う場合は、緊急用シャワーが必要である。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 緊急時（例：意図しない物質の放出、ばく露限界値を超える場合）には、呼吸保護具を着用する。 状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用する。 防毒マスクの選択については､以下の点に留意する。 -防毒マスクは、日本工業規格(JIS T8152)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡ -濃度に対応した・・・用吸収缶を使用する 注） ”…”は、物質に対応した吸収缶を記載します。SDS作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 -作業者が粉じんにばく露される環境で防毒マスクを使用する場合には、防じん機能付き吸収缶を使用する -酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 手の保護具 | 保護手袋を着用する。ブチルゴムが適している。天然ゴム、クロロプレン、ニトリルゴム、フッ素ゴム、PVCは適さない。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 眼の保護具 | サイドガード付きの保護眼鏡を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて、耐火性/帯電防止性のある保護衣または化学防護服を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 液体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 無色 | ||
| 臭い | 特徴的な臭気 | ||
| 融点／凝固点 | -64 ℃（GESTIS(2022)） -68 ℃（ICSC(2018)） | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 160 ℃（GESTIS(2022)） 162 ℃（ICSC(2018)） | ||
| 可燃性 | 可燃性（ICSC(2021)） | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | ca. 1.3～17.4 vol.%（GESTIS(2022)） 1.5～17.4 vol.%（ICSC(2018)） | ||
| 引火点 | 51 ℃ （Closed cup）（GESTIS(2022),ICSC(2018)） | ||
| 自然発火点 | 190 ℃（GESTIS(2022),ICSC(2018)） | ||
| 分解温度 | >165 ℃（GESTIS(2022)） | ||
| pH | 中性（GESTIS(2022)） | ||
| 動粘性率 | 1,14 mPa*s（20℃）（GESTIS(2022)） | ||
| 溶解度 | 水: （可溶）（GESTIS(2022)） | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow: -0.36（GESTIS(2022),ICSC(2018)） | ||
| 蒸気圧 | 2.24 hPa（20℃）（GESTIS(2022)） 0.33 kPa（20℃）（ICSC(2018)） | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 0.94 g/cm3（20℃）（GESTIS(2022)） 0.95 （ICSC(2018)） | ||
| 相対ガス密度 | 4.63 （GESTIS(2022)） | ||
| 粒子特性 | 該当しない | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 情報なし | ||
| 危険有害反応可能性 | 爆発性過酸化物の生成が推測される。 強酸化剤と激しく反応する。 引火点以上では蒸気／空気の爆発性混合気を生じることがある。（ICSC, GESTIS) | ||
| 避けるべき条件 | 加熱、高温、裸火、火花、静電気などの着火源。光。(ICSC, GESTIS) | ||
| 混触危険物質 | 強酸化剤、水素化リチウムアルミニウム（GESTIS) | ||
| 危険有害な分解生成物 | 過酸化物、一酸化炭素 | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | LD50値5000mg/kg（ECETOC TR94（1995））、4760mg/kgbw（CICADS 41（2002））はJIS分類基準の区分外（国連分類基準の区分5）に該当する。 | |||
| 経皮 | データなし。 | |||
| 吸入: ガス | GHS定義における液体である。 | |||
| 吸入: 蒸気 | データなし。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | ラットLD50=24mg/L/4h（CICADS 41（2002））は区分外に該当する。なお、飽和蒸気濃度は21.4mg/Lであることから試験はミストで試験されたと考えられる。 | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | ウサギを用いた試験（US FDA TG）において、0.5mlの適用で24時間で軽度の刺激性（CICADs 41（2002））、他のウサギを用いた試験では刺激性なし（ECETOC TR94（1995））のデータから、軽微な刺激性を有すると判断しJIS分類基準の区分外（国連分類基準の区分3）とした。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | ウサギを用いた試験（US FDA TG）において0.1mLの適用で24時間で軽度の刺激性（CICADs 41（2002））、他のウサギを用いた試験で刺激性なし（ECETOC TR94（1995））のデータより軽微な刺激性を有すると判断し区分2Bとした。 | |||
| 呼吸器感作性 | データなし。 | |||
| 皮膚感作性 | モルモットを用いたBuehler testとAltenative footpad methoにおいて感作性なし（ECETOC TR95（2005）；ECETOC TR95（2005））の結果に基づき区分外とした。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | ラットの吸入ばく露による優性致死試験（in vivo経世代変異原性試験）で妊娠動物数の減少、着床前胚損失が見られているが、受精能の低下によるものとしている（CICADs No.41（2002））。また、ラットの吸入ばく露による骨髄細胞を用いる染色体異常試験（体細胞in vivo変異原性試験）で陰性である（CICADs No.41（2002））ことから区分外とした。なお、in vitro変異原性試験：エームス試験の結果は陰性（CICADs No.41（2002））である。 | |||
| 発がん性 | データなし。 | |||
| 生殖毒性 | 【分類根拠】 （１）のスクリーニング試験結果からは、親動物の一般毒性用量で雌の性機能・生殖能への有害影響とともに着床後胚損失率の増加、生後の生存率低下がみられた。また（２）～（４）の吸入及び経口経路における発生毒性試験では、母動物毒性がないか、体重増加抑制のみの用量で、明瞭な胎児毒性（吸収・胎児死亡増加）と奇形発生の増加がみられている。よって、区分1Bとした。旧分類からEUでGHS区分が変更されたため、生殖毒性を検討して見直した（2022年度）。 【根拠データ】 （１）ラットを用いた強制経口投与による反復投与毒性・生殖発生スクリーニング併合試験（OECD TG422、GLP）において、雄に貧血傾向（ヘモグロビン及びヘマトクリットの低下）がみられた中用量では出生児に体温低下がみられただけであったが、親動物に肝臓影響（小葉中心性肝細胞肥大、相対重量増加（雌のみ））、MCV低値（雄）、脾臓の髄外造血亢進（雌）が認められた高用量において、雌の性機能及び生殖能力への影響（性周期長の延長、妊娠期間の延長、着床後胚損失率の増加、分娩率の低下、哺育状態の異常）と出生児への発生影響（出生率の低下、4日生存率の低下、生後4日の生児数の減少）が認められた（経済産業省安全性試験結果 (2007)）。 （２）ラットを用いた吸入ばく露による発生毒性試験（6時間/日、妊娠7～16日）において、明瞭な母動物毒性がない中用量（肝臓絶対重量増加のみ）で、胎児に低体重と奇形（主に脳と骨格の奇形）の頻度増加がみられ、母動物毒性（摂餌量減少、体重増加抑制）が認められた高用量では全胎児死亡を生じた（ECETOC TR95 vol. II (2005)、DFG MAK (1998)、EU REACH SVHC (2011)）。 （３）ウサギを用いた強制経口投与による発生毒性試験（OECD TG414、GLP、妊娠6～19日）において、最小限の母動物毒性（体重増加抑制）がみられる用量以上で、一腹当たりの異常着床物（吸収/後期胎児死亡/奇形胎児）の増加がみれらた。また、母動物に体重増加抑制のみを生じる用量で、胎児毒性（出生前胎児死亡の増加）と催奇形性（生存奇形児の発生率増加）がみれらた（最高用量群の母動物では15％が死亡）。胎児に高頻度でみられた奇形は肋骨癒合（最高用量群で17％）、水腎症（同23％）、骨の変形を伴わないこぶ状四肢であった（REACH登録情報 (Accessed July 2022)、DFG MAK (1998)、ECETOC TR95 vol. II (2005)、 EU REACH SVHC (2011)、AICIS IMAP (2014)）。 （４）マウスを用いた強制経口投与による発生毒性試験（OECD TG414、GLP、妊娠6～15日）において、母動物に体重増加抑制、肝絶対重量増加がみられた高用量2群で着床後胚損失率の増加、胎児に奇形（外表奇形：神経管閉鎖不全、四肢と指の奇形等、骨格奇形：肋骨、椎弓及び椎骨の癒合・欠損等、内臓奇形（最高用量のみ）：心血管系・尿路系）発生率の増加が認められた。さらに、胎児には最低用量から一腹当たりの生存胎児数の減少が認められた（REACH登録情報 (Accessed July 2022)、DFG MAK (1998)、ECETOC TR95 vol. II (2005)、 EU REACH SVHC (2011)、AICIS IMAP (2014)）。 【参考データ等】 （５）EUではRepr. 1Bに分類されている（CLP分類結果 (Accessed Jun 2022)）。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | ラットの吸入ばく露（10mg/L/7h）において不整呼吸などの症状が認められているが（CICADs 41（2002））、他にデータがなく分類できない。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | ラットの2週間の吸入ばく露試験（0.614、2.06, 61.4 mg/L/6h）において、ガイダンスの区分2を超える61.4mg/L（90日換算値：9.6mg/L/6h）の用量で雌雄に骨髄、すい臓、胸腺、白血球、赤血球の変化が認められている（CICADs 41（2002））。また、ラットの3週間の吸入ばく露試験（1.12,、3.35 mg/L/6h）において、ガイダンスの区分2に相当する3.35mg/L（90日換算値：0.84mg/L）の用量で胸腺の萎縮と、副腎の鬱血が認められている（CICADs 41（2002））。いずれも、程度が不明であり、他にデータがないことからデータ不足で分類できない。なお、雄の精巣、精巣上体、精嚢、前立腺の重量減少が認められている（CICADs 41（2002））。 | |||
| 誤えん有害性* | データなし。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 短期(急性) | 甲殻類（オオミジンコ）48時間EC0が＞1000 mg/L及び魚類（ゴールデンオルフェ）96時間LC0が＞2000 mg/L（CICAD, 2002）であり、ともに100mg/L超であることから区分外とした。 | ||
| 水生環境有害性 長期(慢性) | 難水溶性でなく（水溶解度：1000000 mg/L（SRC, 2005）、急性毒性が区分外であることから、区分外とした。 | ||
| 残留性・分解性 | 化審法分解度試験：難分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性）） | ||
| 生態蓄積性 | 化審法分解度試験：低濃縮性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性）） | ||
| 土壌中の移動性 | 情報なし | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 3271 | |||
| 品名（国連輸送名） | エ－テル類、n.o.s. | |||
| 国連分類 | 3 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | Ⅲ | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 道路法、消防法の規定に従う。 | |||
| 特別な安全上の対策 | 道路法、消防法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 127 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 労働安全衛生法に基づくラベル表示・ＳＤＳ交付の義務化候補物質リスト（令和5年） 危険物・引火性の物（施行令別表第１第４号） | |||
| 化学物質排出把握管理促進法（PRTR法） | 第一種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１）(令和５年度以降の対象) | |||
| 毒物及び劇物取締法 | 該当しない | |||
| 消防法 | 第４類 引火性液体 第二石油類 水溶性（法第２条第７項危険物別表第１・第４類） | |||
| 船舶安全法 | 引火性液体類（危規則第３条危険物告示別表第１） | |||
| 航空法 | 引火性液体（施行規則第１９４条危険物告示別表第１） | |||
| 港則法 | その他の危険物・引火性液体類（法第２０条第２項、規則第１２条、危険物の種類を定める告示別表） | |||
| 道路法 | 車両の通行の制限（施行令第１９条の１３、（独）日本高速道路保有・債務返済機構公示第１２号・別表第２） | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・ERG 2020版 緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用 ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」 R5.3.31: 生殖毒性項目を見直した。 | ||||
厚生労働省