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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
ジブチルアミン
作成日 2009年3月30日
改訂日 2023年3月31日
１．化学品及び会社情報
化学品の名称ジブチルアミン
化学品の英語名称Dibutylamine
製品コードR04-C-035-JNIOSH
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限界面活性剤・有機ゴム薬品（加硫促進剤）原料，腐食抑制剤 (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R5.3.31、政府向けGHS分類ガイダンス（令和3年度改訂版（Ver2.1))を使用　※一部、ガイダンス（H20.9.5版）(GHS 2版)
物理化学的危険性引火性液体区分3
健康に対する有害性急性毒性（経口）区分3
急性毒性（経皮）区分3
急性毒性（吸入：蒸気）区分2
皮膚腐食性／刺激性区分1
眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性区分1
特定標的臓器毒性
（単回ばく露）		区分1（呼吸器系）
分類実施日
(環境有害性)		ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
環境に対する有害性水生環境有害性　短期（急性）区分2
ＧＨＳラベル要素
絵表示炎どくろ腐食性健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報引火性液体及び蒸気
飲み込んだ場合や皮膚に接触した場合は有毒
吸入すると生命に危険
重篤な皮膚の薬傷及び眼の損傷
呼吸器系の障害
水生生物に毒性
注意書き
　安全対策熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。
容器を密閉しておくこと。
容器を接地しアースをとること。
防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。
火花を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する措置を講ずること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
取扱い後は手をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
【換気が不十分な場合】呼吸用保護具を着用すること。
環境への放出を避けること。
　応急措置皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を水【又はシャワー】で洗うこと。
火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。
飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
口をすすぐこと。
皮膚に付着した場合：多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。
気分が悪いときは医師に連絡すること。
汚染された衣類を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
特別な処置が緊急に必要である（このラベルの・・・を見よ）。
飲み込んだ場合：口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
　保管換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること。
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名ジブチルアミン
慣用名又は別名ジ－ｎ－ブチルアミン
英語名Dibutylamine
di-n-butylamine
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C8H19N　(129.24)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号111-92-2
官報公示整理番号(化審法)2-137
官報公示整理番号(安衛法)情報なし
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）情報なし
４．応急措置
吸入した場合新鮮な空気のある場所に移動させる。呼吸困難な場合は酸素吸入をさせる。医師の診察／手当てを受けること。
以上、GESTIS参照。
皮膚に付着した場合汚染された衣服を脱がせる。皮膚に付着した部分を流水で10～20分洗浄する。医師の診察を受けること。
以上、GESTIS参照。
眼に入った場合できるだけ早く、流水で10分間洗浄する。搬送中も洗浄を続けること。医師の診察／手当てを受けること。
以上、GESTIS参照。
飲み込んだ場合口をすすぐ。コップ一杯の水を飲ませる。無理に吐かせない。食用油、ひまし油、牛乳またはアルコールは使用しない。摂取したアミンを中和しようとしたり、木炭を摂取させてはならない。医師の診察／手当てを受けること。
以上、GESTIS参照。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入：アンモニア／アミンのような浸透性の臭気のため、有効な警告効果がある（臭気の閾値濃度：0.27ppm）。約80ppm以上の曝露で気道に重篤な炎症が発生し、かなり低い濃度でも発生する可能性がある（→流涙、鼻出血、咳）。より高濃度の蒸気の後、毒性肺水腫の形成も考えられるが、全身的な影響の発現は同時またはより早く現れる可能性がある。
皮膚：液体または濃厚な蒸気との直接接触により、中程度の刺激性から腐食性までの作用がある；大量または長期の接触により吸収性毒性作用がある。
眼：重度の化学熱傷、液体との接触による永久損傷から失明まで、濃縮蒸気による重度の刺激、低濃度の蒸気への長期ばく露による目のかすみの可能性。
経口摂取：液体に接触したすべての粘膜に腐食までの激しい刺激、全身への影響の急激な発現。
吸収：落ち着きのなさ、嗜眠、様々な器官系の鬱血、心血管系の障害、痙攣、長期的には肺、肝臓、腎臓の機能障害の可能性。
以上、GESTIS参照。
応急措置をする者の保護に必要な注意事項情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、粉末消火薬剤、泡消火薬剤、耐アルコール泡消火薬剤、二酸化炭素
以上、GESTIS、ICSC参照。
使ってはならない消火剤情報なし
火災時の特有の危険有害性火災の場合、有害物質（亜硝酸ガス、一酸化炭素、二酸化炭素）が放出される可能性がある。
以上、GESTIS参照。
特有の消火方法周囲の容器を水スプレーで冷却する。可能であれば、容器を危険区域外に持ち出す。加熱により圧力が上昇し破裂する恐れがある。着火源となるものを遮断する。バックファイヤーに注意する。
以上、GESTIS参照。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置全ての着火源を断つ。周囲に注意喚起し、避難させる。漏出区域に入るときは保護具を着用すること。
以上、GESTIS参照。
環境に対する注意事項水域に対する危険性は低い。非常に多量に水、排水、下水、または地中に入った場合は、自治体に連絡する。
以上、GESTIS参照。
封じ込め及び浄化の方法及び機材こぼれた液体を吸収剤（例：珪藻土、バーミキュライト、砂）で吸収し、規則に従って廃棄する。火花の出ない器具を使用する。その後、換気し、漏出した場所を洗浄する。
以上、GESTIS参照。
二次災害の防止策付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。
火花を発生しない安全な用具を使用する｡
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱注意事項容器を開けたままにしない。容器を接地しアースを取る。飛沫を避ける。圧縮空気で輸送してはならない。使用時は十分な換気をすること。
機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。
周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
以上、GESTIS、GHS分類結果参照。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策皮膚や眼への接触を避ける。接触した場合は洗浄する。蒸気またはミストの吸入を避ける。休憩前や作業終了時には石鹸と水で皮膚を洗い、洗浄後は脂肪分の多いスキンケア製品を塗布する。使用するときには飲食、喫煙をしないこと。
以上、GESTIS参照。
保管
安全な保管条件施錠して保管するか、権限のある者のみが管理する。容器を密閉し、室温の換気の良い場所に保管すること。強酸化剤、強酸から離しておく。
以上、GESTIS、ICSC参照。
安全な容器包装材料消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度等
日本産衛学会（2022年版）未設定
ACGIH（2022年版）未設定
設備対策作業場所には換気設備を設置する。取り扱い場所の近くに洗眼及び身体洗浄のための設備を設ける。
以上、GESTIS参照。
保護具
呼吸用保護具緊急時（例：意図しない物質の放出、ばく露限界値を超える場合）には、呼吸保護具を着用する。
状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用する。
防毒マスクの選択については､以下の点に留意する。
-防毒マスクは、日本工業規格(JIS T8152)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡
-濃度に対応した・・・用吸収缶を使用する
注）　”…”は、物質に対応した吸収缶を記載します。SDS作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
-作業者が粉じんにばく露される環境で防毒マスクを使用する場合には、防じん機能付き吸収缶を使用する
-酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。
以上、GESTIS参照。
手の保護具保護手袋を着用する。ニトリルゴム、フッ素ゴムが適している。天然ゴム、クロロプレン、ブチルゴム、PVCは適さない。
以上、GESTIS参照。
眼の保護具化学用安全ゴーグルを着用する。
以上、GESTIS参照。
皮膚及び身体の保護具必要に応じて十分な長さのエプロンと長靴、または化学防護服を着用する。
以上、GESTIS参照。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態液体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色無色
臭い特徴的な臭気
融点／凝固点-51 ℃（GESTIS(2022)）
-59 ℃（ICSC(2018)）
沸点、初留点及び沸騰範囲161 ℃（GESTIS(2022)）
159 ℃（ICSC(2018)）
可燃性データなし
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界1.1 vol％（ICSC(2018)）
引火点42 ℃（Closed cup）（GESTIS(2022)）
47 ℃（ICSC(2018)）
自然発火点260 ℃（ICSC(2018)）
分解温度加熱すると分解（GESTIS(2022)）
pH11.1（GESTIS(2022)）
動粘性率データなし
溶解度水: 3.8 g/L（20℃）（GESTIS(2022)）
水: 0.35 g/100 mL（溶けにくい）（ICSC(2018)）
n-オクタノール／水分配係数log Kow: 2,83（GESTIS(2022),ICSC(2018)）
蒸気圧2,7 hPa（20℃）（GESTIS(2022)）
0.27 kPa（20℃）（ICSC(2018)）
密度及び／又は相対密度0,76 g/cm3（20℃）（GESTIS(2022),ICSC(2018)）
相対ガス密度4.46 （GESTIS(2022)）
4.5 （ICSC(2018)）
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性燃焼すると、分解する。 窒素酸化物などの有毒なフュームを生じる。 本物質は、強塩基。 強酸化剤と 激しく反応する。 火災や爆発の危険を生じる。 ある種の金属およびある種のプラスチックを侵
す。 水溶液は、徐々にガラスを腐食する。
避けるべき条件火気、加熱、高温、静電気、爆発性混合気の形成。
混触危険物質強酸化剤、酸、金属、亜硝酸塩、亜硝酸、亜硝酸ガスなど
危険有害な分解生成物シアン化水素、水素、ニトロソアミン、一酸化炭素
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットLD50値550mg/kg（PATTY（2001））に基づく。
経皮ラットLD50= 768 mg/kg、1010mg/kg（IUCLID（2000））のうち毒性の強いLD50値に基づき区分3とした。
吸入: ガスGHSの定義における液体である。
吸入: 蒸気ラットの4時間暴露LC50値1.15 mg/L（217 ppm）（IUCLID（2000））に基づく。飽和蒸気は34000ppmであり、217ppmは充分に気体相となっていると考えられる。
吸入: 粉じん及びミストデータなし。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
（１）、（２）より、腐食性反応がみられたが、適用1時間後の観察における所見が不明のため細区分せず、区分1とした。なお、新たな知見に基づき、本項目を見直したが、分類結果に変更はない（2022年度）。

【根拠データ】
（１）ウサギ（n= 2）を用いた皮膚刺激性試験（OECD TG 404、閉塞適用、3分間又は1時間適用、8日間観察）では、3分間又は1時間のいずれの適用でも24時間後に皮膚の壊死がみられ、影響は不可逆的であったとの報告がある（EU CLP CLH (2021)、REACH登録情報 (Accessed Sep. 2022)）。
（２）ウサギ（n= 6）を用いた皮膚刺激性試験（4時間適用、48時間観察）では、適用終了4、24及び48時間後の全ての観察時点で壊死が認められ、影響は非可逆的であったとの報告がある（EU CLP CLH (2021)、REACH登録情報 (Accessed Sep. 2022)）。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性ウサギの試験で重度の刺激性（severely irritating）（IUCLID（2000））の記載があり、5g/Lの水溶液のpHが11.5である。皮膚腐食性/刺激性でも区分1に分類している。
呼吸器感作性データなし。
皮膚感作性Mouse ear swelling testで陰性（IUCLID（2000））、およびヒト、一人のパッチテストで陰性（IUCLID（2000））の記載があるが、データ不足のため分類できない。
生殖細胞変異原性体細胞を用いる in vivo 変異原性試験（マウスの骨髄細胞を使用した小核試験）で陰性（IUCLID（2000））の記載に基づく。尚、in vivo遺伝毒性試験（Inhibition of DNA-Synthesis）で陰性、およびin vitro 試験であるエームズテストで陰性、染色体異常試験で陽性（IUCLID（2000））の記載もある。
発がん性マウスに亜硝酸塩と共に12ヶ月間混餌投与、同時に大豆、ビタミンC併用群を設けた試験の報告（IUCLID（2000））があるが、この試験結果からは分類できない。
生殖毒性データなし。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)ラットを使用して0.76-3.91mg/Lの濃度で4時間吸入暴露した試験において、生存した動物に異常呼吸、くしゃみが認められ、死亡した動物には肺の鬱血、肺重量の増加が認められた（IUCLID（2000））との記載があり、この試験の濃度は区分1のガイダンス値内にある。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)データなし。
誤えん有害性*データなし。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)魚類 (ﾆｼﾞﾏｽ)96時間LC50 =5.5 mg/L (OECD SIDS: 2013)であることから、区分2とした。
水生環境有害性 長期(慢性)慢性毒性データが得られていない。急速分解性があり (良分解性、BODによる平均分解度: 83％ (NO2), 95％(NH3): (化審法DB: 1991))、蓄積性がない(LogKow = 2.83 (PHYSPROP Database: 2018))ことから、区分外とした。
残留性・分解性化審法分解度試験：良分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性））
生態蓄積性情報なし
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号2248
品名（国連輸送名）ジノルマルブチルアミン
国連分類8
副次危険3
容器等級Ⅱ
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報道路法、消防法の規定に従う。
特別な安全上の対策道路法、消防法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*132
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法労働安全衛生法に基づくラベル表示・ＳＤＳ交付の義務化候補物質リスト（令和4年）
危険物・引火性の物（施行令別表第１第４号）
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）該当しない
毒物及び劇物取締法該当しない
消防法第４類 引火性液体 第二石油類 非水溶性（法第２条第７項危険物別表第１・第４類）
海洋汚染防止法有害液体物質（Ｙ類物質）（施行令別表第１）
船舶安全法腐食性物質（危規則第３条危険物告示別表第１）
航空法腐食性物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
港則法その他の危険物・腐食性物質（法第２０条第２項、規則第１２条、危険物の種類を定める告示別表）
道路法車両の通行の制限（施行令第１９条の１３、（独）日本高速道路保有・債務返済機構公示第１２号・別表第２）
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」
R5.3.31: 急性毒性（経口）項目、皮膚腐食性／刺激性項目、特定標的臓器毒性（単回ばく露）項目を見直した。