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安全データシート
メチル=ドデカノアｰト
作成日 2012年3月30日
改訂日
１．化学品及び会社情報
化学品の名称メチル=ドデカノアｰト (Methyl dodecanoate)
製品コード23A5175
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急時の電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限食品添加物
 
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H24.3.1、政府向けGHS分類ガイダンス（H22.7月版）を使用
環境に対する有害性はGHS改訂４版を使用
健康に対する有害性皮膚腐食性／刺激性区分２
眼に対する重篤な損傷／眼刺激性区分２B
特定標的臓器毒性（単回ばく露）区分３（麻酔作用）
環境に対する有害性水生環境有害性 （急性）区分１
水生環境有害性 （長期間）区分２
注）　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、環境有害性については１２項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
ＧＨＳラベル要素
絵表示感嘆符環境
注意喚起語警告
危険有害性情報皮膚刺激
眼刺激
眠気又はめまいのおそれ
水生生物に非常に強い毒性
長期継続的影響により水生生物に毒性
注意書き
安全対策粉じん､煙､ｶﾞｽ､ﾐｽﾄ､蒸気､ｽﾌﾟﾚｰの吸入を避けること｡
取扱後は手などをよく洗うこと｡
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること｡
環境への放出を避けること｡
保護手袋を着用すること｡
応急措置吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
　　気分が悪いときは医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合：多量の水と石けんで洗うこと。
　　特別な処置が必要である。（このラベルの…を見よ。）
　　皮膚刺激が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。
　　汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
　　眼の刺激が続く場合：医師の診断、手当てを受けること。
漏出物を回収すること。
保管換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
廃棄内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名メチル＝ドデカノアート
別名メチル=ラウラート 、ラウリン酸メチル 、ドデカン酸メチル、Methyl laurate、Lauric acid methyl、 Dodecanoic acid methyl
濃度又は濃度範囲>99.5%(GC)
分子式 (分子量)C13H26O2 （214.35）
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号111-82-0
官報公示整理番号（化審法）(2)-798
官報公示整理番号（安衛法）(2)-798
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし。
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪いときは医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合皮膚に付着した場合：多量の水と石けんで洗うこと。
特別な処置が必要である。（このラベルの…を見よ。）
皮膚刺激が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合気分が悪いときは医師に連絡すること｡口をすすぐこと｡
予想される急性症状及び遅発性症状の最も重要な兆候及び症状データなし。
応急措置をする者の保護データなし。
医師に対する特別注意事項データなし。
５．火災時の措置
消火剤粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素、砂
使ってはならない消火剤棒状水
特有の危険有害性燃焼ガスには、一酸化炭素などの有毒ガスが含まれるので、消火作業の際には、煙の吸入を避ける。
特有の消火方法消火作業は、風上から行う。
周辺火災の場合に移動可能な容器は、速やかに安全な場所に移す。
火災発生場所の周辺に関係者以外の立入りを禁止する。
関係者以外は安全な場所に退去させる。
消火を行う者の保護消火作業では、適切な保護具（手袋、眼鏡、マスク等）を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置作業には、必ず保護具（手袋・眼鏡・マスクなど）を着用する。
多量の場合、人を安全な場所に退避させる。
必要に応じた換気を確保する。
環境に対する注意事項漏出物を河川や下水に直接流してはいけない。
漏出物を回収すること。
封じ込め及び浄化の方法及び機材少量の場合、吸着剤（土・砂・ウエスなど）で吸着させ取り除いた後、残りをウエス、雑巾などでよく拭き取る。大量の水で洗い流す。
多量の場合、盛り土で囲って流出を防止し、安全な場所に導いてからドラムなどに回収する。
付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。
床に漏れた状態で放置すると、滑り易くスリップ事故の原因となるため注意する。
漏出物の上をむやみに歩かない。
火花を発生しない安全な用具を使用する。
回収物の収納容器は、内容物の処分を行うまで密封しておく。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
安全取扱い注意事項粉じん､煙､ｶﾞｽ､ﾐｽﾄ､蒸気､ｽﾌﾟﾚｰの吸入を避けること｡
取扱後は手などをよく洗うこと｡
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること｡
環境への放出を避けること｡
保護手袋を着用すること｡
火気厳禁
衛生対策取扱い後は手などをよく洗うこと。
保管
安全な保管条件換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
火気厳禁
容器包装材料データなし。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会（2010年度版）未設定
ACGIH（2011年版）未設定
設備対策蒸気またはヒュームやミストが発生する場合は、局所排気装置を設置する。
取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。
保護具
呼吸器の保護具必要に応じて、適切な呼吸器用保護具を着用すること。
手の保護具保護手袋を着用すること｡
眼の保護具必要に応じて、適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具保護手袋を着用すること｡
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体（HSDB (2003)）
色無色（HSDB (2003)）
臭い脂肪族、フローラル、ワイン様臭い（HSDB (2003)）
臭いのしきい（閾）値データなし。
ｐＨデータなし。
融点・凝固点5.2℃（CRC (91st, 2010)）
沸点、初留点及び沸騰範囲267℃（CRC (91st, 2010)）
引火点139℃（CC）（eChem Portal (ECHA CHEM) Physical and chemical properties部分　（Access on Dec.2011)）
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）データなし。
燃焼性（固体、気体）データなし。
燃焼又は爆発範囲上限：4.9 vol% (NITE総合検索 (Access on Dec. 2011))
下限：0.6 vol% (NITE総合検索 (Access on Dec. 2011))
蒸気圧0.00411 mmHg（25℃）（HSDB (2003)）
蒸気密度7.4（GESTIS (Access on Dec. 2011)）
比重（相対密度）0.8702（20℃/4℃）（HSDB (2003)）
溶解度水：1.13mg/L (25℃, EST)（Howard (1997)）
混和：エタノール、ジエチルエーテル、アセトン、ベンゼン。 溶解：クロロホルム、四塩化炭素、メチルアルコール、酢酸エチル。（HODOC (3rd, 1994)）
n-オクタノール／水分配係数6.02 (measured)（IUCLID (2000)）
自然発火温度220℃（eChem Portal (ECHA CHEM) Physical and chemical properties部分　（Access on Dec.2011)）
分解温度データなし。
粘度（粘性率）データなし。
１０．安定性及び反応性
反応性情報なし。
安定性情報なし。
危険有害反応可能性データなし。
避けるべき条件データなし。
混触危険物質データなし。
危険有害な分解生成物データなし。
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットLD50値は>2000 mg/kg bwで、2000mg/kgで死亡なし。（厚労省報告 (Access on Dec. 2011)）であるとの報告がある。GHS分類：区分外
経皮データなし。GHS分類：分類できない
吸入：ガスGHSの定義における液体である。GHS分類：分類対象外
吸入：蒸気データなし。GHS分類：分類できない
吸入：粉じん及びミストラットLC50値は4時間で >5 mg/L（HPVIS関連情報　eChemPortal(ECHA CHEM) (Access on Dec.2011)）である。なお、飽和蒸気濃度は0.047mg/Lで、投与方法は「inhalation: aerosol」との明記があることから、ミストの基準値を適用した。GHS分類：区分外
皮膚腐食性及び刺激性ウサギ3匹を用いた試験においてPII=3.89との報告（ECETOC TR66(1995)）がある。GHS分類：区分2
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性ウサギを用いた試験において（3匹、24時間、OECD TG405、GLP）、結膜に軽度の紅斑を認めたが72時間以内に回復したとの報告がある（HPVIS関連情報　eChemPortal(ECHA CHEM) (Access on Dec.2011)）。他にもウサギを用いた試験でslightly irritatingとの報告（OECD TG405）が2件、not irritatingとの報告（GLP準拠）が1件（後3者はIUCLID (2000)）ある。GHS分類：区分2B
呼吸器感作性データなし。GHS分類：分類できない
皮膚感作性モルモットを用いた試験（OECD TG406、GLP)において感作性なし。（not sensitizing）との報告(HPVIS関連情報　eChemPortal(ECHA CHEM) (Access on Dec.2011))があるが、陽性対照の陽性率のデータ記載がないことから、データ不足で分類できない。GHS分類：分類できない
生殖細胞変異原性in vivo試験のデータがなく分類できない。なお、in vitro試験ではエームス試験（OECD TG471,472、GLP）およびCHL細胞を用いた染色体異常試験（OECD TG473,GLP）で陰性の結果が得られている(厚労省報告 (Access on Dec. 2011)、HPVIS関連情報　eChemPortal(ECHA CHEM) (Access on Dec.2011))。GHS分類：分類できない
発がん性データなし。GHS分類：分類できない
生殖毒性ラットを用いた反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験（投与期間；ラットの交配前14日から交配期間、妊娠期間および哺育3 日まで、OECD TG 422, GLP）において、親動物の性機能および生殖能については交尾能・受胎能・性周期観察及び分娩時観察について被験物質投与の影響は認められなかったこと、また、仔動物については、新生児の外表検査でも被験物質投与によると考えられる異常は認められず、体重も哺育4日まで順調に増加し、死産児、哺育4 日までの死亡児および哺育4 日の剖検では被験物質投与によると考えられる異常所見は認められなかったこと（厚労省報告 (Access on Dec. 2011)）から、性機能および生殖能については区分外に該当するが、催奇形性についてのデータがなく分類できない。GHS分類：分類できない
特定標的臓器毒性（単回ばく露）ラットの吸入ばく露5.6mg/L、4時間（OECD TG:436、GLP)　において、ばく露後1時間で嗜眠, 猫背姿勢 、努力呼吸が観察され、猫背姿勢は2日まで見られたとの記述（HPVIS関連情報　eChemPortal(ECHA CHEM) (Access on Dec.2011)）がある。なお、ラットに2000 mg/kgを強制経口投与後、コーンオイルの影響と考えられる軟便がすべての動物で観察された以外には雌雄いずれにも死亡はなく、また病理所見にも特に異常は認められなかったとの報告（厚労省報告 (Access on Dec. 2011)）に基づき経口経路では区分外に該当する。GHS分類：区分3（麻酔作用）
特定標的臓器毒性（反復ばく露）ラットを用いた経口投与による反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験（投与量；0 、250、500 および 1000 mg/kg/day、投与期間；41～55日間、OECD TG 422、GLP）において、NOELが1000 mg/kg［90日換算；455.6～611.1 mg/kg］であり、剖検所見および組織所見ともに対照群と比べ被験物質投与群に多く観察される所見は認められず、被験物質投与の影響は示唆されなかったとの報告があること（厚労省報告 (Access on Dec. 2011)）に基づき経口経路では区分外と判断できるが、他経路についてはデータがない。GHS分類：分類できない
吸引性呼吸器有害性データなし。GHS分類：分類できない
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性） 甲殻類 (オオミジンコ) での48時間EC50 = 0.23 mg/L (環境省生態影響試験, 2004) 等より、区分1とした。GHS分類：区分1
水生環境有害性（長期間） 急速分解性があり（BODによる分解度：78% (既存点検, 2004)）、藻類（Pseudokirchneriella subcapitata）の72時間NOEC＝0.040mg/L、甲殻類（オオミジンコ）の21日間NOEC＝0.081 mg/Lである（環境省生態影響試験, 2004）ことから、区分2となる。GHS分類：区分2
オゾン層への有害性 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。GHS分類：分類できない
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報に基づく修正の必要がある。
国際規制 海上輸送はIMOの規則に、航空輸送はICAO/IATAの規則に従う。
国連番号3082
国連品名環境有害物質（液体)
国連危険有害性クラス9
容器等級Ⅲ
海洋汚染物質該当
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質有害液体物質（Ｙ類物質）
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報消防法の規定に従う。
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号171
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
消防法第４類引火性液体、第三石油類非水溶性液体
船舶安全法有害性物質
航空法その他の有害物件
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞
本モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。