1.化学品及び会社情報 | |||
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化学品の名称 | シクロオクタ-1,5-ジエン(Cycloocta-1,5-diene) | ||
製品コード | 23A5022 | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | 9-ボラビシクロノナンの合成原料 | ||
2.危険有害性の要約 | ||||
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GHS分類 | ||||
分類実施日 | H24.3.1、政府向けGHS分類ガイダンス(H22.7月版)を使用 | |||
環境に対する有害性はGHS改訂4版を使用 | ||||
物理化学的危険性 | 引火性液体 | 区分3 | ||
健康に対する有害性 | 急性毒性(吸入:蒸気) | 区分4 | ||
皮膚腐食性/刺激性 | 区分1 | |||
眼に対する重篤な損傷/眼刺激性 | 区分2B | |||
皮膚感作性 | 区分1 | |||
特定標的臓器毒性(単回ばく露) | 区分3(麻酔作用) | |||
特定標的臓器毒性(反復ばく露) | 区分2(気道) | |||
環境に対する有害性 | 水生環境有害性 (急性) | 区分1 | ||
水生環境有害性 (長期間) | 区分1 | |||
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の11項に、環境有害性については12項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
GHSラベル要素 | ||||
絵表示 | ||||
注意喚起語 | 危険 | |||
危険有害性情報 | 引火性液体及び蒸気 | |||
吸入すると有害 | ||||
重篤な皮膚の薬傷及び眼の損傷 | ||||
眼刺激 | ||||
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ | ||||
眠気又はめまいのおそれ | ||||
長期にわたる、又は反復ばく露による臓器の障害のおそれ(気道) | ||||
長期継続的影響により水生生物に非常に強い毒性 | ||||
注意書き | ||||
安全対策 | 熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。-禁煙。 | |||
容器を密閉しておくこと。 | ||||
容器を接地すること、アースをとること。 | ||||
防爆型の電気機器、換気装置、照明機器を使用すること。 | ||||
火花を発生させない工具を使用すること。 | ||||
静電気放電に対する予防措置を講ずること。 | ||||
粉じん、煙、ガス、ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | ||||
取扱後は手などをよく洗うこと。 | ||||
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 | ||||
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 | ||||
環境への放出を避けること。 | ||||
保護手袋、保護衣、保護眼鏡、保護面を着用すること。 | ||||
応急措置 | 吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | |||
皮膚(又は髪)に付着した場合:汚染された衣類を直ちに全て脱ぐこと。皮膚を流水、シャワーで洗うこと。 | ||||
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。 | ||||
眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||||
飲み込んだ場合:口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。 | ||||
直ちに医師に連絡すること。 | ||||
特別な処置が必要である。(このラベルの…を見よ。) | ||||
火災の場合には、火元への燃焼源を断ち、適切な消火剤を使用して消火すること。 | ||||
漏出物を回収すること。 | ||||
保管 | 換気の良い涼しい場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 | |||
施錠して保管すること。 | ||||
廃棄 | 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。 | |||
3.組成及び成分情報 | |||
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単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
化学名又は一般名 | シクロオクタ-1,5-ジエン | ||
別名 | 1,5-シクロオクタンジエン、1,5-シクロオクタジエン、COD、1,5-Cyclooctanediene、1,5-Cyclooctadiene、 | ||
濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
分子式 (分子量) | C8H12 (108.18) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | |||
CAS番号 | 111-78-4 | ||
官報公示整理番号(化審法) | (3)-2232 | ||
官報公示整理番号(安衛法) | (3)-2232 | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし。 | ||
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | ||
直ちに医師に連絡すること。 | |||
特別な処置が必要である。(このラベルの…を見よ。) | |||
皮膚に付着した場合 | 汚染された衣類を直ちに全て脱ぐこと。皮膚を流水、シャワーで洗うこと。 | ||
直ちに医師に連絡すること。 | |||
特別な処置が必要である。(このラベルの…を見よ。) | |||
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。 | |||
眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||
直ちに医師に連絡すること。 | |||
特別な処置が必要である。(このラベルの…を見よ。) | |||
飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。 | ||
直ちに医師に連絡すること。 | |||
特別な処置が必要である。(このラベルの…を見よ。) | |||
予想される急性症状及び遅発性症状の最も重要な兆候及び症状 | データなし。 | ||
応急措置をする者の保護 | データなし。 | ||
医師に対する特別注意事項 | データなし。 | ||
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素、砂 | ||
使ってはならない消火剤 | 棒状水 | ||
特有の危険有害性 | 燃焼ガスには、一酸化炭素などの有毒ガスが含まれるので、消火作業の際には、煙の吸入を避ける。 | ||
特有の消火方法 | 消火作業は、風上から行う。 | ||
周辺火災の場合に移動可能な容器は、速やかに安全な場所に移す。 | |||
火災発生場所の周辺に関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
関係者以外は安全な場所に退去させる。 | |||
消火に粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素、砂を使用すること。 | |||
消火を行う者の保護 | 消火作業では、適切な保護具(手袋、眼鏡、マスク等)を着用する。 | ||
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 作業には、必ず保護具(手袋・眼鏡・マスクなど)を着用する。 | ||
多量の場合、人を安全な場所に退避させる。 | |||
必要に応じた換気を確保する。 | |||
環境に対する注意事項 | 漏出物を回収すること。 | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 少量の場合、吸着剤(土・砂・ウエスなど)で吸着させ取り除いた後、残りをウエス、雑巾などでよく拭き取る。大量の水で洗い流す。 | ||
多量の場合、盛り土で囲って流出を防止し、安全な場所に導いてからドラムなどに回収する。 | |||
付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。 | |||
床に漏れた状態で放置すると、滑り易くスリップ事故の原因となるため注意する。 | |||
漏出物の上をむやみに歩かない。 | |||
火花を発生しない安全な用具を使用する。 | |||
回収物の収納容器は、内容物の処分を行うまで密封しておく。 | |||
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。 | ||
安全取扱い注意事項 | 熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。-禁煙。 | ||
容器を密閉しておくこと。 | |||
容器を接地すること、アースをとること。 | |||
防爆型の電気機器、換気装置、照明機器を使用すること。 | |||
火花を発生させない工具を使用すること。 | |||
静電気放電に対する予防措置を講ずること。 | |||
粉じん、煙、ガス、ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
取扱後は手などをよく洗うこと。 | |||
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 | |||
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 | |||
環境への放出を避けること。 | |||
保護手袋、保護衣、保護眼鏡、保護面を着用すること。 | |||
火気厳禁 | |||
衛生対策 | 取扱い後は手などをよく洗うこと。 | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 換気の良い涼しい場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 | ||
施錠して保管すること。 | |||
火気厳禁 | |||
容器包装材料 | データなし。 | ||
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度 | |||
日本産衛学会(2010年度版) | 未設定 | ||
ACGIH(2011年版) | 未設定 | ||
設備対策 | 蒸気またはヒュームやミストが発生する場合は、局所排気装置を設置する。 | ||
取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。 | |||
容器を接地すること、アースをとること。 | |||
防爆型の電気機器、換気装置、照明機器を使用すること。 | |||
火花を発生させない工具を使用すること。 | |||
静電気放電に対する予防措置を講ずること。 | |||
保護具 | |||
呼吸器の保護具 | 必要に応じて、適切な呼吸器用保護具を着用すること。 | ||
手の保護具 | 保護手袋を着用すること。 | ||
眼の保護具 | 保護眼鏡、保護面を着用すること。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 保護手袋、保護衣、保護眼鏡、保護面を着用すること。 | ||
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 液体(Ullmanns(E) (6th, 2003)) | ||
色 | 無色(Ullmanns(E) (6th, 2003)) | ||
臭い | 特徴的な臭い(Ullmanns(E) (6th, 2003)) | ||
臭いのしきい(閾)値 | データなし。 | ||
pH | データなし。 | ||
融点・凝固点 | -56.4℃(Howard (1997)) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 150.8℃(Howard (1997)) | ||
引火点 | 33℃ CC(ホンメル (1996)) | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | データなし。 | ||
燃焼性(固体、気体) | データなし。 | ||
燃焼又は爆発範囲 | データなし。 | ||
蒸気圧 | 4.95 mmHg(25℃)(Howard (1997)) | ||
蒸気密度 | 3.66 (AIR=1)(HSDB (2002)) | ||
比重(相対密度) | 0.88(ホンメル (1996)) | ||
溶解度 | 水に不溶(HSDB (2002)) | ||
ベンゼン、四塩化炭素に溶解(HSDB (2002)) | |||
n-オクタノール/水分配係数 | 3.16(Howard (1997)) | ||
自然発火温度 | 270℃(ホンメル (1996)) | ||
分解温度 | データなし。 | ||
粘度(粘性率) | データなし。 | ||
10.安定性及び反応性 | |||
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反応性 | 情報なし。 | ||
安定性 | 不安定ですぐに重合する。ペンタンの希薄溶液では-20℃で数時間安定 (有機化合物辞典 (1985)) | ||
危険有害反応可能性 | データなし。 | ||
避けるべき条件 | データなし。 | ||
混触危険物質 | データなし。 | ||
危険有害な分解生成物 | データなし。 | ||
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | ラットのLD50値は2381 mg/kg bw(USEPA/HPV (2010))。GHS分類:区分外(国連分類基準の区分5相当) | ||
経皮 | ラットのLD50値は >3520 mg/kg bw(USEPA/HPV (2010))であり、かつ死亡は認められなかったとの報告がある。GHS分類:区分外 | ||
吸入:ガス | GHSの定義における液体である。GHS分類:分類対象外 | ||
吸入:蒸気 | ラットに1400、2700および4300 ppmを4時間ばく露後の死亡率はそれぞれ0/6、1/6および4/6(USEPA/HPV (2010))との報告がある。なお、試験濃度(1400〜4300 ppm)が飽和蒸気圧濃度(8947 ppm)の90%より低いので、ミストがほとんど混在しない蒸気として気体の基準値を適用した。GHS分類:区分4 | ||
吸入:粉じん及びミスト | データなし。GHS分類:分類できない | ||
皮膚腐食性及び刺激性 | シクロオクタジエンは皮膚に対し、上皮の壊死、潰瘍および真皮の著しい炎症を伴い腐食性を示す(PATTY (5th, 2001))と記述されている。加えて、反復による適用ではあるが、ウサギに試験物質1 mLを1日6時間3日間にわたり適用した試験では極めて重度の刺激性を生じ、皮膚の病理組織学的検査により上皮の壊死、潰瘍、著しい真皮の炎症が見出されたとの報告(USEPA/HPV (2010))がある。GHS分類:区分1 | ||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | ウサギを用いた試験で適用直後から刺激性を示したが、結膜炎のみで24時間以内に軽快した。主な影響は眼瞼にあり、赤く腫れ化膿性分泌物を排出したとの結果(USEPA/HPV (2010))がある。GHS分類:区分2B | ||
呼吸器感作性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
皮膚感作性 | 本物質は皮膚感作性物質である(PATTY (5th, 2001))と記載され、モルモットを用いた皮膚感作性試験で、陽性率が惹起処置として局所適用により100% (10/10)、皮内注射により90% (9/10)と強力な感作性物質であった(USEPA/HPV (2010))。GHS分類:区分1 | ||
生殖細胞変異原性 | ラットに吸入ばく露後の骨髄を用いた小核試験(体細胞in vivo変異原性試験)で陰性(USEPA/HPV (2010))。なお、in vitro試験として、エームス試験およびヒトリンパ球を用いた染色体異常試験でいずれも陰性(USEPA/HPV (2010))。GHS分類:区分外 | ||
発がん性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
生殖毒性 | ラットに経口投与による反復投与毒性/生殖発生毒性併合スクリーニング試験(OECD TG 422:GLP)において、親動物に体重増加抑制などの一般毒性が高用量群で認められたが、交配、妊娠等の指標には対照群と差がなく、性機能および生殖能に対する悪影響は現れなかった(USEPA/HPV (2010))との報告がある。さらに、同腹仔数、生存率仔数にも影響が認められなかった(USEPA/HPV (2010))との報告があるが、催奇形性を含む仔の発生に及ぼす影響についてはデータ不十分である。GHS分類:分類できない | ||
特定標的臓器毒性(単回ばく露) | ラットに1400〜4300 ppm(蒸気)を4時間の吸入試験において、ばく露開始後3時間までに全例が外部音の刺激に無反応となり、その他に運動失調、嗜眠が観察され、2700 ppm以上では死亡例が発生した(USEPA/HPV (2010))。また、ラットに1500 ppm(蒸気)を吸入を1日6時間2日続けた試験では死亡はなく、1日目のばく露後に抑制、覚醒反応の欠如、協調不能が認められた(USEPA/HPV (2010))。GHS分類:区分3(麻酔作用) | ||
特定標的臓器毒性(反復ばく露) | 雄ラットに2週間吸入(蒸気)ばく露により、500 ppm(2.21 mg/L)(90日換算値 0.34 mg/L)で病理組織学的影響が鼻腔と腎臓に見られ、嗅上皮の変性・壊死、腎臓の重量増加とヒアリン硝子滴の増加が観察された(USEPA/HPV (2010))。この腎臓の変化は雄ラットに特有の変化でヒトには当てはまらないとされるため分類の根拠としなかったが、鼻腔に対する影響は一般的にばく露期間または濃度が増加すると病変が肺に達するケースもあることから区分2(気道)とした。なお、ラットに経口投与による反復投与毒性/生殖発生毒性併合スクリーニング試験(OECD TG 422:GLP)では、NOAELは600 mg/kg/day(90日換算値:360 mg/kg/day)と報告され(USEPA/HPV (2010))ている。ガイダンス値範囲の上限(100 mg/kg/day)を超えているため、経口経路では区分外相当となる。GHS分類:区分2(気道) | ||
吸引性呼吸器有害性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性(急性) | 甲殻類(オオミジンコ)の48時間EC50 = 0.87mg/L(環境省生態影響試験,2008) から、区分1とした。GHS分類:区分1 | ||
水生環境有害性(長期間) | 慢性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく (難分解性、BODによる分解度:0%(既存点検, 2005) 、藻類(Pseudokirchneriella subcapitata)の72時間NOEC=0.93mg/L(環境省生態影響試験, 2008)であることから、区分2となる。 慢性毒性データが得られていない栄養段階に対して急性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく (難分解性、BODによる分解度:0%(既存点検, 2005) 、甲殻類(オオミジンコ)の48時間EC50=0.87mg/L(環境省生態影響試験, 2008)であることから、区分1となる。 以上の結果を比較し、区分1とした。GHS分類:区分1 | ||
オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。GHS分類:分類できない | ||
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。 | |||
汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
14.輸送上の注意 | ||||
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該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報に基づく修正の必要がある。 | ||||
国際規制 | 海上輸送はIMOの規則に、航空輸送はICAO/IATAの規則に従う。 | |||
国連番号 | 2520 | |||
国連品名 | シクロオクタジエン | |||
国連危険有害性クラス | 3 | |||
容器等級 | III | |||
海洋汚染物質 | 該当 | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
陸上規制情報 | 消防法の規定に従う。 | |||
特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | |||
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | ||||
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | ||||
重量物を上積みしない。 | ||||
緊急時応急措置指針番号 | 130P | |||
15.適用法令 | ||||
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法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
労働安全衛生法 | 危険物・引火性の物 | |||
消防法 | 第4類引火性液体、第二石油類非水溶性液体 | |||
船舶安全法 | 引火性液体類、 | |||
航空法 | 引火性液体 | |||
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | 各データ毎に記載した。 | |||
<モデルSDSを利用するときの注意事項> 本モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。 |