職場のあんぜんサイト
安全データシート
１‐ヘプタノール
作成日 2011年1月31日
改訂日 2012年3月30日
１．化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称１‐ヘプタノール、（1-Heptanol）
製品コード22A4168
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
緊急時の電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
メールアドレス　　　　
推奨用途及び使用上の制限化粧品用溶剤、有機合成用溶剤にもちいられるほか、カーネーションやジャスミンの花の香りなどにも使われる。
 
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H23.1.31、政府向けGHS分類ガイダンス（H22.7月版）を使用
環境に対する有害性はH24.3.1、GHS改訂４版を使用
物理化学的危険性引火性液体 区分４
健康に対する有害性皮膚腐食性・刺激性区分２
 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性区分２
環境に対する有害性水生環境急性有害性 区分３
 水生環境慢性有害性 区分３
 オゾン層への有害性 分類できない
 注） 上記で区分の記載がない危険有害性は政府向けガイダンス文書で規定された［分類対象外］、［区分外］または［分類できない］に該当するものであり、後述の該当項目の説明を確認する必要がある。
ラベル要素
絵表示又はシンボル感嘆符
注意喚起語警告
危険有害性情報可燃性液体
 皮膚刺激
 強い眼刺激
 長期継続的影響により水生生物に有害
注意書き
 【安全対策】
 炎や高温のものから遠ざけること。
 取扱い後は手をよく洗うこと。
 取扱後は眼をよく洗うこと。
 環境への放出を避けること｡
 適切な保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。
 【応急措置 】
 火災の場合：適切な消火方法をとること。
 皮膚に付着した場合：多量の水と石鹸で優しく洗うこと。
 皮膚刺激が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。
 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
 眼の刺激が続く場合：医師の診断、手当てを受けること。
 【保管】
 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
 【廃棄】
 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
国・地域情報
 
３．組成及び成分情報
化学物質
化学名又は一般名１‐ヘプタノール
別名ヘプタン‐１‐オール、(Heptan-1-ol)、ｎ‐ヘプタノール、(n-Heptanol)、ヘプチルアルコール、(Heptyl alcohol)
分子式 (分子量)C7H16O（116.2）
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号111-70-6
官報公示整理番号（化審法・安衛法）(2)-217
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし
濃度又は濃度範囲100%
 
４．応急措置
吸入した場合気分が悪い時は､医師の診断､手当てを受けること｡
皮膚に付着した場合多量の水と石鹸で優しく洗うこと。
 皮膚刺激が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。
 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
 眼の刺激が続く場合：医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと｡
 気分が悪い時は､医師の診断､手当てを受けること｡
予想される急性症状及び遅発性症状吸入 : 咳、咽頭痛
 皮膚 : 発赤
 眼 : 発赤、痛み
 経口摂取 : 灼熱感、頭痛、めまい、吐き気、し眠
最も重要な兆候及び症状データなし
応急措置をする者の保護データなし
医師に対する特別注意事項データなし
 
５．火災時の措置
消火剤泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類
使ってはならない消火剤データなし。
特有の危険有害性引火性の高い液体および蒸気。
 消火後再び発火するおそれがある。
 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
 容器が熱に晒されているときは、移動しない。
 安全に対処できるならば着火源を除去すること。
消火を行う者の保護適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。
 
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具および緊急措置全ての着火源を取り除く。
 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
 関係者以外の立入りを禁止する。
 密閉された場所に立入る前に換気する。
環境に対する注意事項環境に放出しないこと。
回収・中和不活性材料（例えば、乾燥砂又は土等）で流出物を吸収して、化学品廃棄容器に入れる。
封じ込め及び浄化方法・機材危険でなければ漏れを止める。
二次災害の防止策すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。
 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
 
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策消防法の規制に従う。
局所排気・全体換気『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項炎や高温のものから遠ざけること。
 環境への放出を避けること｡
 適切な保護眼鏡、保護手袋、保護面を着用すること。
 取扱い後は手をよく洗うこと。
接触回避10項に示す混触危険物質との接触を回避する。
保管
技術的対策消防法の規制に従う。
保管条件換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
容器包装材料データなし。
 
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度 (ばく露限界値､生物学的ばく露指標)
日本産衛学会未設定
ＡＣＧＩＨ未設定
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には,適切な洗眼器と安全シャワーを設置すること。
 ばく露を防止するため、作業場には適切な全体換気装置、局所排気装置を設置すること。
保護具
呼吸器の保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣を着用すること。
衛生対策取扱い後はよく手を洗うこと。
 
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体
色無色
臭い芳香性
ｐＨデータなし
融点・凝固点-34.6 ℃ : Merck (14th, 2006)
沸点、初留点及び沸騰範囲175.8 ℃ : Merck (14th, 2006)
引火点70 ℃ (CC) : ICSC (2005)
自然発火温度275 ℃ : ICSC (2005)
燃焼性（固体、ガス）データなし
爆発範囲0.9-? Vol.% : ICSC (2005)
蒸気圧0.2163 mmHg （25 ℃） : HSDB (2006)
蒸気密度4.01 : ICSC (2005)
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）データなし
比重（密度）0.8187 (25 ℃/4 ℃) : Merck (14th, 2006) (0.8219 g/cm3 : Lide (90th, 2009))
溶解度1670 mg/L (25 ℃) : HSDB (2006)
 四塩化炭素に微溶、エタノール、エーテルに溶解 : HSDB (2006)
オクタノール・水分配係数logP=2.62 (exp) : Howard (1997)
分解温度データなし
粘度5.81 mPa･s (25 ℃) : Lide (90th, 2009)
粉じん爆発下限濃度データなし
最小発火エネルギーデータなし
体積抵抗率(導電率)データなし
 
１０．安定性及び反応性
安定性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる
危険有害反応可能性酸化剤、強酸と反応する。
避けるべき条件データなし
混触危険物質酸化剤、強酸
危険有害な分解生成物データなし
 
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットLD50値： 6.2ｇ/kg（雄）、5.5 g/kg（雌）、3.25 g/kg （PATTY (5th, 2001)）。（GHS分類：区分外）
経皮ウサギLD50値： 約2g/kg および >5 g/kg (PATTY (5th, 2001))。（GHS分類：区分外（JIS分類基準））
吸入吸入（ガス）：GHSの定義における液体である。（GHS分類：分類対象外）
 吸入（蒸気）：ラットで飽和蒸気による4時間のばく露で死亡なし（PATTY (5th, 2001)）。なお、25℃における飽和蒸気圧濃度は1.35 mg/Lである。（GHS分類：データ不足で分類できない。）
 吸入（粉じん・ミスト）：マウスのLC50値： 6.6 mg/L (1390 ppm、ばく露時間不明)（PATTY (5th, 2001)）。LC50値が飽和蒸気圧濃度（1.35 mg/L）を超えているので、粉じん/ミストの区分基準値が適用される。（GHS分類：データ不足で分類できない。）
皮膚腐食性・刺激性ウサギに試験物質原液を24時間適用した試験で、中等度の刺激性(moderately irritating) (PATTY (5th, 2001))。なお、ヒトでは本物質 1%を含むワセリンを48時間閉塞貼付し刺激性が見られなかった（PATTY (5th, 2001) 元文献：D. L. J. Opdyke, Food Cosmet. Toxicol.13,p 697-698 (1975)）。（GHS分類：区分2）
眼に対する重篤な損傷・刺激性ウサギを用いた試験で、中等度の刺激性(moderately irritating)（PATTY (5th, 2001)）。（GHS分類：区分2）
呼吸器感作性又は皮膚感作性呼吸器感作性：データなし。(GHS分類：分類できない)
 皮膚感作性：ヒト20名のボランティアによるマキシマイゼーション試験では、試験物質は皮膚感作性を引き起こさなかった(PATTY (5th, 2001)、元文献(Food Cosmet. Toxicol. 13, 697-698 (1975))。(GHS分類：データ不足で分類できない。)
生殖細胞変異原性データなし。（GHS分類：in vivo 試験のデータがなく分類できない。）
発がん性データなし。（GHS分類：分類できない）
生殖毒性データなし。（GHS分類：分類できない）
特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露）データなし。（GHS分類：分類できない）
特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露）ウサギの6ヶ月経口投与試験で最高用量の50 mg/kgがNOEL（JECFA WHO FOOD ADDITIVES SERIES 40 (1998)）。ラットおよびウサギを用いた吸入試験で結膜の発赤、血中コリンエステラーゼの低下（PATTY (5th, 2001))、0.18～0.35 mg/L (38～74 ppm)の濃度で2 h/日 4.5 ヶ月のばく露により、軽微な血液学的な変化、非特異的な病理学的変化が見られている（PATTY (5th, 2001))が、ばく露濃度や期間、動物種の記載がない。（GHS分類：データ不足で分類できない。）
吸引性呼吸器有害性本物質は炭素数3以上13を超えない一級のノルマルアルコールであり、動粘性率は7.1 mm2/s（粘性率 5.81 mPa･s（25℃)、密度0.822 g/cm3 (Lide (90th, 2009)))である。なお、関連情報として、ラットに 0.2mLの吸引で10匹中10匹が死亡し、呼吸不全による即死との記載（PATTY (5th, 2001)）がある。（GHS分類：分類できない（JIS分類基準））
 
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性有害性）魚類 (メダカ) による96時間LC50 = 18 mg/L (環境省生態影響試験, 2000) であることから、区分3とした。（GHS分類：区分3）
水生環境有害性（長期間有害性）慢性毒性データを用いた場合、急速分解性に関する適切なデータが得られていないが、甲殻類（オオミジンコ）の21日間NOEC = 1.4 mg/L (環境省生態影響試験, 2000) より、区分外となる。 慢性毒性データが得られていない栄養段階に対して急性毒性データを用いた場合、急速分解性に関する適切なデータが得られておらず、魚類 (メダカ) による96時間LC50 = 18 mg/L (環境省生態影響試験, 2000) であることから、区分3となる。 以上の結果を比較し、区分3とした。（GHS分類：区分3）
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。（GHS分類：分類できない）
 
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
 
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報に基づく修正の必要がある｡
 国連番号特定できず
 MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるバラ積み輸送される液体物質Ｙ類
国際規制 海上規制情報IMOの規定に従う。
 航空規制情報特定できず
国内規制陸上規制情報消防法の規定に従う。
 海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
 航空規制情報特定できず
特別安全対策 移送時にイエローカードの保持が必要。
  食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
  輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
  重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号 －
 
１５．適用法令
労働安全衛生法危険物・引火性の物（施行令別表第１第４号）
海洋汚染防止法有害液体物質（Ｙ類物質）（施行令別表第１）
消防法第４類引火性液体、第三石油類非水溶性液体（法第２条第７項危険物別表第１）
 
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞
本モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本データシートはモデルですので､実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります｡また､特殊な条件下で使用するときは､その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります｡