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安全データシート
ジプロピルエーテル
作成日 2012年3月30日
改訂日
１．化学品及び会社情報
化学品の名称ジプロピルエーテル （Dipropyl ether）
製品コード23A5167
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急時の電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限医薬品およびオレフィンの製造における重合触媒
 
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H24.1.31、政府向けGHS分類ガイダンス（H22.7月版）を使用
環境に対する有害性はGHS改訂４版を使用
物理化学的危険性引火性液体区分２
健康に対する有害性特定標的臓器毒性（単回ばく露）区分３（気道刺激性、麻酔作用）
注）　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、環境有害性については１２項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
ＧＨＳラベル要素
絵表示炎感嘆符
注意喚起語危険
危険有害性情報引火性の高い液体及び蒸気
呼吸器への刺激のおそれ
眠気又はめまいのおそれ
注意書き
安全対策熱､火花､裸火､高温のもののような着火源から遠ざけること｡-禁煙｡
容器を密閉しておくこと｡
容器を接地すること､ｱｰｽをとること｡
防爆型の電気機器､換気装置､照明機器を使用すること｡
火花を発生させない工具を使用すること｡
静電気放電に対する予防措置を講ずること｡
粉じん､煙､ｶﾞｽ､ﾐｽﾄ､蒸気､ｽﾌﾟﾚｰの吸入を避けること｡
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること｡
保護手袋､保護眼鏡､保護面を着用すること｡
応急措置吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
　　気分が悪いときは医師に連絡すること。
皮膚（又は髪）に付着した場合：汚染された衣類を直ちに全て脱ぐこと。皮膚を流水、シャワーで洗うこと。
火災の場合には、火元への燃焼源を断ち、適切な消火剤を使用して消火すること。
保管換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること。
廃棄内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名ジプロピルエーテル
別名酸化プロピル 、プロピルエーテル、ジ-n-プロピルエーテル、Propyl oxide、Propyl ether、n-Propyl ether
濃度又は濃度範囲>98.0%
分子式 (分子量)C6H14O （102.17）
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号111-43-3
官報公示整理番号（化審法）(2)-362
官報公示整理番号（安衛法）(2)-362
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし。
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪いときは医師に連絡すること。　　
皮膚に付着した場合汚染された衣類を直ちに全て脱ぐこと。皮膚を流水、シャワーで洗うこと。
皮膚刺激が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと｡次にｺﾝﾀｸﾄﾚﾝｽﾞを着用していて容易に外せる場合は外すこと｡その後も洗浄を続けること｡
飲み込んだ場合気分が悪いときは医師に連絡すること｡口をすすぐこと｡
予想される急性症状及び遅発性症状の最も重要な兆候及び症状吸入 ： 咳、咽頭痛、めまい、頭痛。
皮膚 ：発赤、痛み、皮膚の乾燥。
眼 ： 発赤、痛み。
経口：データなし。
眼、皮膚、気道を刺激する。高濃度の場合、意識が低下することがある。
この液体は皮膚の脱脂を起こす。
応急措置をする者の保護データなし。
医師に対する特別注意事項データなし。
５．火災時の措置
消火剤粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素、砂
使ってはならない消火剤棒状水
特有の危険有害性燃焼ガスには、一酸化炭素などの有毒ガスが含まれるので、消火作業の際には、煙の吸入を避ける。
21℃以上では、蒸気/空気の爆発性混合気体を生じることがある。
この物質の蒸気は空気より重く、地面あるいは床に沿って移動することがある；遠距離引火の可能性がある。
特有の消火方法消火作業は、風上から行う。
周辺火災の場合に移動可能な容器は、速やかに安全な場所に移す。
火災発生場所の周辺に関係者以外の立入りを禁止する。
関係者以外は安全な場所に退去させる。
消火には粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素、砂を使用すること。
ドラム缶などに水を噴霧して冷却する。
消火を行う者の保護消火作業では、適切な保護具（手袋、眼鏡、マスク等）を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置作業には、必ず保護具（手袋・眼鏡・マスク(特別個人用保護具：有機ガス用フィルター付マスク)など）を着用する。
多量の場合、人を安全な場所に退避させる。
必要に応じた換気を確保する。
環境に対する注意事項漏出物を河川や下水に流してはいけない。
封じ込め及び浄化の方法及び機材少量の場合、吸着剤（土・砂・ウエスなど）で吸着させ取り除いた後、残りをウエス、雑巾などでよく拭き取る。大量の水で洗い流す。
多量の場合、盛り土で囲って流出を防止し、安全な場所に導いてからドラムなどに回収する。
付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。
床に漏れた状態で放置すると、滑り易くスリップ事故の原因となるため注意する。
漏出物の上をむやみに歩かない。
火花を発生しない安全な用具を使用する。
回収物の収納容器は、内容物の処分を行うまで密封しておく。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
安全取扱い注意事項熱､火花､裸火､高温のもののような着火源から遠ざけること｡-禁煙｡
容器を密閉しておくこと｡
容器を接地すること､ｱｰｽをとること｡
防爆型の電気機器､換気装置､照明機器を使用すること｡
火花を発生させない工具を使用すること｡
静電気放電に対する予防措置を講ずること｡
粉じん､煙､ｶﾞｽ､ﾐｽﾄ､蒸気､ｽﾌﾟﾚｰの吸入を避けること｡
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること｡
保護手袋､保護眼鏡､保護面を着用すること｡
換気、局所排気、または呼吸用保護具。
21℃以上では、蒸気/空気の爆発性混合気体を生じることがある。
この物質の蒸気は空気より重く、地面あるいは床に沿って移動することがある；遠距離引火の可能性がある。
20℃で気化すると、空気が汚染されてややゆっくりと有害濃度に達する。
蒸留前に過酸化物をチェックする；検出された場合は除去する。
火気厳禁
作業中は飲食をしない。
衛生対策取扱い後は手などをよく洗うこと。
保管
安全な保管条件換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
涼しいところ、暗所に置くこと。
施錠して保管すること。
火気厳禁
耐火設備。
容器包装材料データなし。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会（2010年度版）未設定
ACGIH（2011年版）未設定
設備対策容器を接地すること､ｱｰｽをとること｡
防爆型の電気機器､換気装置､照明機器を使用すること｡
火花を発生させない工具を使用すること｡
静電気放電に対する予防措置を講ずること｡
蒸気またはヒュームやミストが発生する場合は、局所排気装置を設置する。
取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
保護具
呼吸器の保護具呼吸器用保護具(特別個人用保護具：有機ガス用フィルター付マスク)を着用すること。
手の保護具保護手袋を着用すること。
眼の保護具保護眼鏡､保護面を着用すること｡
皮膚及び身体の保護具保護手袋､保護眼鏡､保護面を着用すること｡
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体（Merck (14th, 2006)）
色無色透明（ホンメル (1996)）
臭いやや脂肪臭さのあるエーテル臭を有する。（溶剤ポケットブック (1994)）
臭いのしきい（閾）値データなし。
ｐＨデータなし。
融点・凝固点-122℃（Merck (14th, 2006)）
沸点、初留点及び沸騰範囲90.5℃（ICSC(J) (2002)）
引火点21℃(CC)（ICSC(J) (2002)）
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）データなし。
燃焼性（固体、気体）データなし。
燃焼又は爆発範囲上限：7 vol.%(空気中) (ICSC(J) (2002))
下限：1.3 vol.% (空気中)(ICSC(J) (2002))
蒸気圧62.5 mmHg（25℃）（HSDB (2008)）
蒸気密度3.53（HSDB (2008)）
比重（相対密度）0.736（20℃/4℃）（Merck (14th, 2006)）
溶解度水：4900 mg/L（Howard (1997)）
アルコール、エーテルに可溶。（HSDB (2008)）
n-オクタノール／水分配係数2.03（CRC (91st, 2010)）
自然発火温度188℃（ホンメル (1996)）
分解温度データなし。
粘度（粘性率）0.396mPa･s（25℃）（Lange (16th, 2005)）
１０．安定性及び反応性
反応性化学反応に対しては比較的安定で、特にアルカリに対しては極めて安定である。
安定性無水の状態では、過酸化物を生成いしやすい。
蒸気は非常に発火しやすく、液体は非常に早く気化する。
危険有害反応可能性データなし。
避けるべき条件データなし。
混触危険物質データなし。
危険有害な分解生成物爆発性過酸化物を生成することがあると推測される。燃焼すると分解し、有毒なガスや刺戟性のヒュームを生じる。
１１．有害性情報
急性毒性
経口データなし。GHS分類：分類できない
経皮データなし。GHS分類：分類できない
吸入：ガス吸入 （ガス）：GHSの定義における液体である。GHS分類：分類対象外
吸入：蒸気ラットに15000 ppmまでの濃度を30分間吸入ばく露（4時間換算濃度：5304 ppm）した試験で死亡なし。（PATTY (5th, 2001)）との報告により、LC50値は5304 ppm/4h以上と推定されるが、GHS区分は特定できない。GHS分類：分類できない
吸入：粉じん及びミスト吸入 （粉塵・ミスト）：データなし。GHS分類：分類できない
皮膚腐食性及び刺激性本物質は皮膚を刺激する（HSDB (2009)）と記載されているが、それ以上の詳細は不明である。GHS分類：分類できない
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性本物質は眼を刺激する（HSDB (2009)）と記載されているが、それ以上の詳細は不明である。GHS分類：分類できない
呼吸器感作性データなし。GHS分類：分類できない
皮膚感作性データなし。GHS分類：分類できない
生殖細胞変異原性データなし。GHS分類：分類できない
発がん性データなし。GHS分類：分類できない
生殖毒性データなし。GHS分類：分類できない
特定標的臓器毒性（単回ばく露）マウスに30分間吸入ばく露した試験において、50 % 呼吸数抑制濃度（RD50）は11200 ppm、正向反射の消失に基づく麻酔濃度は11600 ppm、ばく露中止後に有害反応は全て回復性であった（PATTY (5th, 2001)）。また、マウスの吸入試験で感覚刺激反応の休止後に肺刺激と麻酔による混合反応が現れ、呼吸数と1回呼吸量の減少を来した（HSDB (2009)）。一方、ヒトで本物質は気道を刺激する（HSDB (2009)）との記載もある。以上よりGHS区分3（気道刺激性、麻酔作用）に該当する。なお、EU分類ではR67（EC-JRC(ESIS) (Access on Nov. 2011)）である。GHS分類：区分3（気道刺激性、麻酔作用）
特定標的臓器毒性（反復ばく露）データなし。GHS分類：分類できない
吸引性呼吸器有害性データなし。GHS分類：分類できない
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性） データなし。GHS分類：分類できない
水生環境有害性（長期間） データなし。GHS分類：分類できない
オゾン層への有害性 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。GHS分類：分類できない
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報に基づく修正の必要がある。
国際規制 海上輸送はIMOの規則に、航空輸送はICAO/IATAの規則に従う。
国連番号2384
国連品名ジノルマルプロピルエーテル
国連危険有害性クラス3
容器等級II
海洋汚染物質該当しない。
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報消防法の規定に従う。
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号127
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法危険物・引火性の物
消防法第４類引火性液体、第二石油類非水溶性液体
船舶安全法引火性液体類
航空法引火性液体
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞
本モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。