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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
ジエタノールアミン
作成日 2002年12月25日
改訂日 2012年3月30日
改訂日 2022年03月15日
１．化学品及び会社情報
化学品の名称ジエタノールアミン
化学品の英語名称Diethanolamine
製品コードR03-C-017-MHLW
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限ガス吸着剤、乳化剤・シャンプー原料、モルホリン原料、切削油 (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R4.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス（令和元年度改訂版（Ver2.0))を使用　※一部、ガイダンス（H22.7版） （GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
物理化学的危険性-
健康に対する有害性皮膚腐食性／刺激性区分2
眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性区分1
皮膚感作性区分1A
発がん性区分2
生殖毒性区分2
特定標的臓器毒性
（単回ばく露）		区分1（肝臓）、区分2（腎臓、呼吸器系）
特定標的臓器毒性
（反復ばく露）		区分1（気道）、区分2（血液、腎臓、肝臓）
分類実施日
(環境有害性)		ガイダンス（H22.7版） （GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
環境に対する有害性水生環境有害性　短期（急性）区分2
水生環境有害性　長期（慢性）区分3
ＧＨＳラベル要素
絵表示感嘆符腐食性健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報皮膚刺激
重篤な眼の損傷
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
発がんのおそれの疑い
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
肝臓の障害
腎臓、呼吸器系の障害のおそれ
長期にわたる、又は反復ばく露による気道の障害
長期にわたる、又は反復ばく露による血液、腎臓、肝臓の障害のおそれ
水生生物に毒性
長期継続的影響により水生生物に有害
注意書き
　安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
取扱い後は手をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
環境への放出を避けること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
　応急措置皮膚に付着した場合：多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。
皮膚刺激が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
直ちに医師に連絡すること。
気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
　保管施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名２，２’－イミノジエタノール
慣用名又は別名ジエタノールアミン
英語名2,2'-Iminodiethanol
Diethanolamine
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C4H11NO2　(105.14)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号111-42-2
官報公示整理番号(化審法)2-302、2-354
官報公示整理番号(安衛法)情報なし
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）情報なし
４．応急措置
吸入した場合ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
皮膚に付着した場合多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
直ちに医師に連絡すること。
飲み込んだ場合情報なし
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状眼：充血。痛み。重度の熱傷。
経口摂取：腹痛。灼熱感。
応急措置をする者の保護に必要な注意事項情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤小火災：粉末消火剤、二酸化炭素、散水
大火災：粉末消火剤、二酸化炭素、耐アルコール泡消火剤、散水
使ってはならない消火剤棒状注水
火災時の特有の危険有害性可燃性。
火災の場合、有害物質（窒素酸化物、一酸化炭素）が放出される可能性がある。
特有の消火方法安全にできるのであれば、火災の場所から損傷していない容器を移動する。
消火水をせき止め、後で廃棄する。
消火活動は、有効に行える最も遠い距離から、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。
容器内に水を入れてはいけない。
消火後も大量の水を用いて容器を冷却する。
安全弁から音が発生したり、タンクが変色したときは直ちに避難する。
火災に巻き込まれたタンクから常に離れる。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具を着用する。
密閉型防護服を着用する。
防火服は、熱に対する防護はするが、化学物質に対しては限定的である。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置適切な呼吸器用保護具を着用する。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
耐薬品用保護衣を着用する(火災の危険性がない時)。
すべての着火源をすぐ近くから取り除く(現場での喫煙、火花や火炎の禁止)。
適切な防護衣を着けていないときは、破損した容器あるいは漏洩物に触れてはいけない。
流出や漏れている場所から、全ての方向に適切な距離をとる。
必要により、風下に適切な隔離距離をとる。
環境に対する注意事項環境汚染を引き起こすおそれがある。
漏出物が地面や河川や下水に流出することを避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材危険でなければ、漏れを止める。
排水溝、下水溝、地下室や狭い場所への流入を防ぐ。
乾燥した土、砂や不燃性物質で吸収し、あるいは覆って容器に移す。
容器内に水をいれてはいけない。
こぼれた物質を、ふた付きの 密閉式容器内に掃き入れる。
湿らせてもよい場合は、粉塵を避けるために湿らせてから掃き入れる。
地域規則に従って保管・処理する。
二次災害の防止策情報なし
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
容器を接地しアースをとること。
防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。
火花を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する措置を講ずること。
安全取扱注意事項使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
裸火禁止。
粉じんの拡散を防ぐ。
ミストの発生を防ぐ。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策取扱い後は手をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
保管
安全な保管条件施錠して保管すること。
強酸化剤および酸から離しておく。
乾燥。
安全な容器包装材料適切な材料：鋼
不適切な材料：銅、銅合金
消防法及び国連危険物輸送勧告モデル規則で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度等
日本産衛学会（2021年版）未設定
ACGIH（2022年版）TLV-TWA: 1 mg/m3（IFV ;Inhalable fraction and vapor）（Skin）
設備対策取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設ける。
作業場では全体換気を行う。
設備は局所排気装置を用いる。
保護具
呼吸用保護具作業者が粉塵に暴露される場合は呼吸保護具（防じんマスク等）の着用を検討する。
防じんマスクの選択については､以下の点に留意する。
-酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること｡
-防じんマスクは、日本工業規格(JIS T8151)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡
手の保護具保護手袋を着用する。
不浸透性手袋の使用を検討すること。
眼の保護具保護眼鏡を着用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色白色または無色
臭い特異臭、アンモニア臭
融点／凝固点28 ℃（ICSC(2002)、GESTIS(2022)、危険物災害等支援システム(2022)）
27.9 ℃（PubChem(2022)）
沸点、初留点及び沸騰範囲269 ℃（ICSC(2002)、GESTIS(2022)）
268.8 ℃（760.00mmHg）（PubChem(2022)）
178 ℃（危険物災害等支援システム(2022)）
可燃性可燃性（ICSC(2002)）
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界1.7～9.8 vol％（空気中）（ICSC(2002)）
2.1 ～10.6 vol.%（GESTIS(2022)）
引火点134 ℃（Open cup）（ICSC(2002)、PubChem(2022)）
176 ℃（Closed cup）（GESTIS(2022)）
172 ℃（Open cup）（PubChem(2022)）
自然発火点662 ℃（ICSC(2002)、PubChem(2022)）
355 ℃（GESTIS(2022)）
280 ℃（危険物災害等支援システム(2022)）
分解温度データなし
pHca. 11（GESTIS(2022)）
11（強塩基）（PubChem(2022)）
動粘性率データなし
溶解度水: 954 g/l（20℃）（GESTIS(2022)）
水、エタノール、アセトンに易溶（危険物災害等支援システム(2022)）
エチルエーテル、ベンゼンにわずかに溶ける（PubChem(2022)）
n-オクタノール／水分配係数Log Kow: -1.43（ICSC(2002)、GESTIS(2022)）
蒸気圧<1 Pa（20℃）（ICSC(2002)）
<0.01 hPa（25℃）（GESTIS(2022)）
2.8X10-4 mm Hg（25℃）（PubChem(2022)）
密度及び／又は相対密度1.1 g/cm3（20℃）（GESTIS(2022)）
1.0966 （20℃）（PubChem(2022)）
1.0881 （30℃）（危険物災害等支援システム(2022)）
相対ガス密度3.65 （空気＝1）（ICSC(2002)、PubChem(2022)）
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性可燃性。蒸気は空気より重い。燃焼すると分解し、有毒なフュームを生じる。 水溶液は、中程度の強さの塩基である。 強酸化剤および強酸と激しく反応する。銅、亜鉛、アルミニウムおよびこれらの合金を侵す。ニトロソ化剤（亜硝酸塩、亜硝酸、亜硝酸ガスなど）との反応により、発がん性のニトロソアミンが放出される可能性があります。
避けるべき条件熱
混触危険物質強酸、強酸化剤
危険有害な分解生成物情報なし
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットのLD50値として11件のデータ（2830 mg/kg（PATTY（5th, 2001））、3460 mg/kg、780 mg/kg、1600 mg/kg、2000 mg/kg、2370 mg/kg、878 mg/kg、12760 mg/kg、1820 mg/kg、2300 mg/kg、3540 mg/kg（以上 SIDS（2008）））のうち、6件がJIS分類基準の区分に該当しない、5件が区分4に該当することから、該当数の多いJIS分類基準の区分に該当しない（国連分類基準の区分5または区分に該当しない）とした。
経皮ウサギのLD50値は13000 mg/kg（SIDS（2008））および12.1-13.1g/kg（ACGIH（2009）に基づき、区分に該当しないとした。
吸入: ガスGHSの定義における固体である。
吸入: 蒸気データなし。
吸入: 粉じん及びミストラットのLC50値は768 ppm/4h（換算値：3.30 mg/L）以上（ACGIH（2009））との報告があるが、区分が特定できないので「分類できない」とした。なお、試験は飽和蒸気圧濃度（0.37 ppm：0.001585 mg/L）以上で実施されているので、粉塵による試験とみなした。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性ウサギの皮膚に試験物質を希釈せず適用した試験において、皮膚刺激指数（PII）は2.6（/8）で軽度の刺激に相当したが、中等度の刺激性（moderate irritation）との評価結果であった（SIDS（2008））ことに加え、本物質のpHは0.1N水溶液で11（Merck 14th, 2006））であり、EU分類がXi; R38であることも考慮して区分2とした。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性ウサギの眼に試験物質0.1 gを希釈せず適用した試験において、角膜、虹彩及び結膜に強い刺激性が観察され、眼刺激指数（最大値110でAOIに相当）は24時間から72時間までが50～56、96時間から168時間までが41～45であった（SIDS（2008））ことに加え、本物質のpHが0.1N水溶液で11（Merck 14th, 2006））であることを考慮して区分1とした。
呼吸器感作性本物質を取り扱う男性労働者に吸入させた後、喘息性気道閉塞が引き起こされ、また、本物質を0.15%及びトリエタノールアミンを 0.32%含む切削油のエーロゾルにばく露した後でも、同様の症状が起きたとの報告（環境省リスク評価 第8巻（平成22年））があるが、分類にはデータ不足である。
皮膚感作性【分類根拠】
（１）～（４）より、区分1Aとした。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した。産衛学会（2017）にて感作性知見が公表されたため、旧分類から皮膚感作性項目のみ見直した（2021年）。

【根拠データ】
（１）日本産業衛生学会において、皮膚感作性物質第2群に分類している（産衛学会許容濃度等の勧告 (2017)）。
（２）金属加工時の切削液による皮膚炎が疑われたドイツの労働者251名に対するパッチテストにおいて、本物質の2％溶液で試験した200名中6名（3％）に陽性反応がみられたとの報告がある（MOE 初期評価 (2021)、産衛学会許容濃度等の勧告 (2017)、ACGIH (8th, 2009)）。
（３）金属加工に従事し、職業性の皮膚炎が疑われたドイツの労働者144名に対するパッチテストにおいて、本物質の2％溶液で試験した100名中2名（2％）に陽性反応がみられたとの報告がある（MOE 初期評価 (2021)、産衛学会許容濃度等の勧告 (2017)）。
（４）ドイツ皮膚科情報ネットワーク（IVDK）が収集したパッチテストの試験結果では、1992年から2007年の間に8,791名に対して本物質の2％溶液でパッチテストが実施されており、そのうち157名（1.8％）が陽性であり、157名中60名が金属加工の職歴を有する労働者であった。また、男性労働者7,112名における陽性率は、金属加工産業の職歴がない3,835名が1.0％であったのに対して、職歴のある3,277 名では 3.1％と有意に高く、その中でも切削液にばく露したことのある労働者669名では 7.5％と有意に高かったとの報告がある（MOE 初期評価 (2021)、産衛学会許容濃度等の勧告(2017)）。

【参考データ等】
（５）DFGでは、皮膚感作性Shに分類されている。
（６）モルモット（n = 20）を用いたMaximisation試験（OECD TG 406、GLP、皮内投与：5％溶液）において、惹起後24時間後の陽性率は10％（2/20例）、48時間後の陽性率は5％（1/20例）で、陰性であるとの報告がある（SIAR (2001)、AICIS IMAP (2013)、REACH登録情報 (Accessed Oct. 2021)）。
生殖細胞変異原性マウスの13週間経皮投与による赤血球を用いた小核試験（体細胞を用いたin vivo 変異原性試験）で、陰性の結果（SIDS（2008））に基づき、区分に該当しないとした。なお、in vitro試験では、エームス試験、CHO細胞を用いた染色体異常試験、およびマウスリンパ腫細胞を用いた遺伝子突然変異試験でいずれも陰性（NTP DB 375254（Access on Sep. 2011））の報告がある。
発がん性IARCでグループ2Bに分類されている（IARC（2011））ことに基づき、区分2とした。なお、ラットを用いた103週間経皮投与試験で発がん性の証拠は見出されなかったが、マウスを用いた103週間経皮投与試験では、雌雄で肝細胞腫瘍の発生率の増加、雄で尿細管腫瘍の発生率の増加が認められ、マウスでは明らかな発がん性の証拠が得られたと結論されている（NTP TR 478（1999））。
生殖毒性ラットの妊娠6～19日に経口投与による発生毒性試験において、125または200 mg/kg以上の用量で、体重増加抑制、摂餌量の低下、腎臓重量の増加など母動物の一般毒性が見られた用量で、生殖に対する影響として、着床後死亡率の増加および出生後早期死亡の増加が報告されている（NTP TER 96001（1999））ことから、区分2とした。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)ラットに経口投与により、200～1600 mg/kgで肝臓実質細胞に軽微な障害が現れ、1600 mg/kgでは肝細胞に大脂肪滴と限局性細胞質変性、400 mg/kg以上で腎臓の尿細管細胞壊死、さらに800 mg/kgで血清中の尿素、SGOT、およびLDHの増加が認められた（SIDS（2008））。以上より、肝臓に対してはガイダンス値の区分1、腎臓に対しては区分2に相当する用量で影響が報告されていることから、区分1（肝臓）、区分2（腎臓）とした。また、ラットに1476 ppm（6.35 mg/L）を105分間吸入ばく露（4時間換算値：2.778 mg/L）により、死亡例では、嗜眠、協調不能、ラ音と喘ぎを特徴とした不規則緩徐呼吸が現れ、特徴的所見として、心拍数の低下に次ぐ増加、著しい呼吸窮迫、収縮期血圧増加がみられ、主な病理組織学的所見は肺水腫であった（SIDS（2008））との記載により、ばく露濃度はガイダンス値区分2に相当することから区分2（呼吸器系）とした。なお、ACGIH（2001）に、ラットに200 mg/kg以上の経口投与で中枢神経抑制（麻酔作用、鎮静作用）の記載があるが、ACGIH（2009）では採用されておらず、詳細も不明であるため分類の根拠としなかった。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)ラットに3ヵ月間吸入ばく露（ミスト）した試験において、0.015 mg/L/6h以上の用量で喉頭の扁平上皮化生、0.15 mg/L/6h以上では咽頭、気道に重度の炎症が見られ（SIDS（2008））、用量は区分1ガイダンス値内であるため区分1（気道）とした。また、ラットに42～550 mg/kg/dayを49日間飲水投与した試験において、155 mg/kg/day（90日換算値：84.3 mg/kg/day）以上の用量で正球性貧血、尿細管上皮細胞の破壊、硝子円柱を伴った遠位尿細管の拡張と様ーな早期壊死性変化、肝細胞の混濁腫脹と塩基性の消失を特徴とする早期の変性変化が見られ（SIDS（2008））、ラットに25～436 mg/kg/dayを3ヵ月間飲水投与した試験では、用量依存的な小球性貧血の発生、腎症、尿細管壊死およ鉱質化の発生率または程度の増強が認められた（SIDS（2008））との報告に基づき、影響用量はガイダンス値区分2に相当していることから区分2（血液、腎臓、肝臓）とした。なお、ラットの飲水による13週間反復投与試験において、1250 ppm（124 mg/kg/day）以上の用量の全ての動物で脳と脊髄の脱髄が認められており（NTP TOX 20（1992））、神経系への影響が示唆されるが、区分2のガイダンス値を超えた用量であるため分類の根拠としなかった。
誤えん有害性*データなし。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)甲殻類（ミジンコ）の48時間LC50 = 2.15 mg/L（AQUIRE, 2012）から、区分2とした。
水生環境有害性 長期(慢性)慢性毒性データを用いた場合、急速分解性があり（3週間でのBODによる分解度：51.4%、TOCによる分解度：96.7%、HPLCによる分解度：100%（既存点検, 1976））、甲殻類（オオミジンコ）の21日間NOEC = 0.78 mg/L（BUA 158, 1994）であることから、区分3となる。
慢性毒性データが得られていない栄養段階に対して急性毒性データを用いた場合、藻類（Pseudokirchneriella subcapitata）の96時間EC50 = 2.1-2.3 mg/L（BUA 158, 1994）であるが、急速分解性があり（3週間でのBODによる分解度：51.4%、TOCによる分解度：96.7%、HPLCによる分解度：100%（既存点検, 1976））、生物蓄積性が低いと推定される（log Kow = -1.43（PHYSPROP Database, 2009））ことから、区分に該当しないとなる。
以上の結果を比較し、区分3とした。
残留性・分解性化審法分解度試験：良分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性））
生態蓄積性情報なし
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号3263
品名（国連輸送名）その他の腐食性物質(有機物)(固体)(アルカリ性のもの)
国連分類8
副次危険-
容器等級Ⅲ
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当する
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報道路法、消防法の規定に従う。
特別な安全上の対策道路法、消防法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*154
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条第１号、第２号別表第９）
名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２第１号、第２号別表第９）
危険性又は有害性等を調査すべき物（法第５７条の３）
化審法優先評価化学物質（法第２条第５項）
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）第一種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１）(令和５年度以降の対象)
毒物及び劇物取締法該当しない
消防法第４類 引火性液体 第三石油類 水溶性（法第２条第７項危険物別表第１・第４類）
海洋汚染防止法有害液体物質（Ｙ類物質）（施行令別表第１）【ジエタノールアミン】
船舶安全法腐食性物質（危規則第３条危険物告示別表第１）
有害性物質（危規則第３条危険物告示別表第１）
航空法腐食性物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
有害性物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」