1.化学品及び会社情報 | |||
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化学品の名称 | N-(2-アミノエチル)-2-アミノエタノール (Ethanol, 2-((2-aminoethyl)amino)- ) | ||
製品コード | 24A6089 | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | イミダゾリドン型カチオン及び界面活性剤原料、金属イオン封鎖剤、腐食防止剤 | ||
2.危険有害性の要約 | ||||
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GHS分類 | ||||
分類実施日 | 平成24年。政府向けGHS分類ガイダンス(H22.7版)を使用 | |||
GHS改訂4版を使用 | ||||
健康に対する有害性 | 皮膚腐食性/刺激性 | 区分1B | ||
眼に対する重篤な損傷/眼刺激性 | 区分1 | |||
呼吸器感作性 | 区分1 | |||
皮膚感作性 | 区分1 | |||
生殖毒性 | 区分1B | |||
特定標的臓器毒性(反復ばく露) | 区分2(腎臓) | |||
環境に対する有害性 | 水生環境有害性 (急性) | 分類実施中 | ||
水生環境有害性 (長期間) | 分類実施中 | |||
オゾン層への有害性 | 分類実施中 | |||
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の11項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
GHSラベル要素 | ||||
絵表示 | ||||
注意喚起語 | 危険 | |||
危険有害性情報 | 重篤な皮膚の薬傷及び眼の損傷 | |||
吸入するとアレルギー、喘息又は呼吸困難を起こすおそれ | ||||
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ | ||||
生殖能又は胎児への悪影響のおそれ | ||||
長期にわたる、又は反復ばく露による臓器の障害のおそれ(腎臓) | ||||
注意書き | ||||
安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 | |||
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 | ||||
粉じん、煙、ガス、ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | ||||
取扱後は手などをよく洗うこと。 | ||||
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 | ||||
保護手袋、保護衣、保護眼鏡、保護面を着用すること。 | ||||
呼吸用保護具を着用すること。 | ||||
応急措置 | 吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | |||
皮膚(又は髪)に付着した場合:汚染された衣類を直ちに全て脱ぐこと。皮膚を流水、シャワーで洗うこと。 | ||||
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。 | ||||
眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||||
飲み込んだ場合:口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。 | ||||
直ちに医師に連絡すること。 | ||||
特別な処置が必要である(このラベルの...を見よ)。 | ||||
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診断、手当てを受けること。 | ||||
気分が悪いときは、医師の診断、手当てを受けること。 | ||||
保管 | 施錠して保管すること。 | |||
廃棄 | 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。 | |||
他の危険有害性 | ||||
3.組成及び成分情報 | |||
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単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
化学名又は一般名 | N-(2-アミノエチル)-2-アミノエタノール | ||
別名 | N-(アミノエチル)エタノールアミン、N-(2-ヒドロキシエチル)-1,2-エタンジアミン、5-アミノ-3-アザペンタン-1-オール、N-(2-ヒドロキシエチル)エチレンジアミン、N-(Aminoethyl)ethanolamine、N-(2-Hydroxyethyl)-1,2-ethanediamine、5-Amino-3-azapentane-1-ol、N-(2-Hydroxyethyl)ethylenediamine | ||
濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
分子式 (分子量) | C4H12N2O(104.15) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | |||
CAS番号 | 111-41-1 | ||
官報公示整理番号(化審法) | (2)-304 | ||
官報公示整理番号(安衛法) | (2)-304 | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし。 | ||
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | ||
直ちに医師に連絡すること。 | |||
特別な処置が必要である(このラベルの...を見よ)。 | |||
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診断、手当てを受けること。 | |||
気分が悪いときは、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
皮膚に付着した場合 | 汚染された衣類を直ちに全て脱ぐこと。皮膚を流水、シャワーで洗うこと。 | ||
直ちに医師に連絡すること。 | |||
特別な処置が必要である(このラベルの...を見よ)。 | |||
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診断、手当てを受けること。 | |||
気分が悪いときは、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。 | |||
眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||
直ちに医師に連絡すること。 | |||
特別な処置が必要である(このラベルの...を見よ)。 | |||
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診断、手当てを受けること。 | |||
気分が悪いときは、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。 | ||
直ちに医師に連絡すること。 | |||
特別な処置が必要である(このラベルの...を見よ)。 | |||
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診断、手当てを受けること。 | |||
気分が悪いときは、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | データなし。 | ||
応急措置をする者の保護 | データなし。 | ||
医師に対する特別な注意事項 | データなし。 | ||
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 粉末消火薬剤、水溶性液体用泡消火薬剤、二酸化炭素、砂、霧状水 | ||
使ってはならない消火剤 | 棒状水 | ||
特有の危険有害性 | 当該製品は分子中にNを含有しているため火災時に刺激性もしくは有毒なヒューム(またはガス)を放出する。 | ||
当該製品は分子中にNを含有しているため燃焼ガスには、一酸化炭素などの他、窒素酸化物系のガスなどの有毒ガスが含まれるので、消火作業の際には、煙を吸入しないように注意する。 | |||
特有の消火方法 | 消火作業は、風上から行う。 | ||
周辺火災の場合に移動可能な容器は、速やかに安全な場所に移す。 | |||
火災発生場所の周辺に関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
関係者以外は安全な場所に退去させる。 | |||
消火を行う者の保護 | 消火作業では、適切な保護具(手袋、眼鏡、マスク等)を着用する。 | ||
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 作業には、必ず保護具(手袋・眼鏡・マスクなど)を着用する。 | ||
多量の場合、人を安全な場所に退避させる。 | |||
必要に応じた換気を確保する。 | |||
環境に対する注意事項 | 漏出物を河川や下水に直接流してはいけない。 | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 少量の場合、吸着剤(土・砂など)で吸着させ取り除いた後、残りを大量の水で洗い流す。 | ||
多量の場合、人を安全な場所に退避させる。 | |||
盛り土で囲って流出を防止し、安全な場所に導いてからドラムなどに回収する。 | |||
必要があれば希塩酸、希硫酸などで中和する。 | |||
中和の際は、発熱、発煙などに注意する。 | |||
付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。 | |||
床に漏れた状態で放置すると、滑り易くスリップ事故の原因となるため注意する。 | |||
漏出物の上をむやみに歩かない。 | |||
火花を発生しない安全な用具を使用する。 | |||
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。 | ||
安全取扱い注意事項 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 | ||
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 | |||
粉じん、煙、ガス、ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
取扱後は手などをよく洗うこと。 | |||
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 | |||
保護手袋、保護衣、保護眼鏡、保護面を着用すること。 | |||
呼吸用保護具を着用すること。 | |||
火気厳禁 | |||
接触回避 | データなし。 | ||
衛生対策 | 取扱い後は手などをよく洗うこと。 | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 | ||
窒素シールをして保管する。酸性物質と一緒に保管しない。 | |||
施錠して保管すること。 | |||
火気厳禁 | |||
安全な容器包装材料 | 鉄製の容器はさける。 | ||
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度 | |||
日本産衛学会(2012年度版) | 未設定 | ||
ACGIH(2012年版) | 未設定 | ||
設備対策 | 蒸気またはヒュームやミストが発生する場合は、局所排気装置を設置する。 | ||
取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。 | |||
保護具 | |||
呼吸用保護具 | 呼吸用保護具を着用すること。 | ||
手の保護具 | 保護手袋、保護衣を着用すること。 | ||
眼の保護具 | 保護眼鏡、保護面を着用すること。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 保護手袋、保護衣、保護眼鏡、保護面を着用すること。 | ||
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 粘性液体(有機化合物辞典(1985)) | ||
色 | 無色(Sax(11th, 2004)) | ||
臭い | アミン臭(有機化合物辞典(1985)) | ||
臭いのしきい(閾)値 | データなし。 | ||
pH | 11.8 (20℃, 111 g/L)(GESTIS (Access on Aug. 2012)) | ||
融点・凝固点 | -38℃(SIDS(2008)) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 243.8℃(Howard(1997)) | ||
引火点 | 132℃(CC)(HSDB(2002)) | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | データなし。 | ||
燃焼性(固体、気体) | データなし。 | ||
燃焼又は爆発範囲 | 3,3-10,1 Vo1.%(IUCLID (2000)) | ||
蒸気圧 | 0.000819 mmHg(25℃)(Howard(1997)) | ||
蒸気密度 | 3.59(HSDB(2002)) | ||
比重(相対密度) | 1.028(20℃/4℃)(Weiss(2nd, 1986)) | ||
溶解度 | 水:1000000 mg/L(20℃)(SRC Phys Prop (Access on Aug. 2012)) | ||
アルコール、酢酸に易溶。(HSDB(2002)) | |||
n-オクタノール/水分配係数 | -1.46(SIDS(2008)) | ||
自然発火温度 | 368℃(NFPA(14th, 2010)) | ||
分解温度 | データなし。 | ||
粘度(粘性率) | 141mPa・s(SIDS (2008)) | ||
10.安定性及び反応性 | |||
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反応性 | 可燃性。 | ||
化学的安定性 | 水との反応性:なし。 | ||
危険有害反応可能性 | 情報なし。 | ||
避けるべき条件 | 情報なし。 | ||
混触危険物質 | 情報なし。 | ||
危険有害な分解生成物 | 情報なし。 | ||
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | 分類対象とした5件のラットLD50値(2150、3914、2000-4000、3600、5315 mg/kg)(SIDS (2008))は全てJIS分類基準の区分外(国連分類基準の区分5または区分外に相当)に該当する。GHS分類:区分外 | ||
経皮 | ラットに2000 mg/kgを投与して死亡例はなく、LD50値は >2000 mg/kg、ウサギについては2000 mg/kgを投与して死亡例はなく、LD50値は >2000 mg/kgに加え、別の試験で3246 mg/kgが報告されている(SIDS (2008))。以上より区分外(ウサギのデータの一つはJIS分類基準の区分外)とした。 GHS分類:区分外 | ||
吸入:ガス | GHSの定義における液体である。GHS分類:分類対象外 | ||
吸入:蒸気 | データなし。なお、ラットに飽和蒸気下で6時間ばく露した試験で、死亡は見られず、ばく露開始時の逃避行動と強い眼の刺激のみで、剖検で特記すべき所見はなかった(SIDS (2008))と報告されている。GHS分類:分類できない | ||
吸入:粉じん及びミスト | データなし。GHS分類:分類できない | ||
皮膚腐食性及び刺激性 | ウサギの皮膚に本物質原液0.5mLを半閉塞適用した試験において、4時間の適用で2例中2例、1時間の適用では4例中1例に壊死が生じ、病理学的検査により皮膚の全層にわたる壊死が確認された(SIDS (2008))。また、ウサギの皮膚に本物質原液0.5mLを閉塞適用した別の試験でも、4時間または1時間の適用で皮膚に全層の壊死が認められ、腐食性(corrosive)との評価であった(SIDS (2008))が、3分間の適用では軽微な刺激しか認められず、区分1Bとした。なお、EU分類はC:R34 (EC-JRC (ESIS) (Access on Aug. 2012))である。GHS分類:区分1B | ||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | ウサギの結膜嚢に試験物質原液0.05 mLを適用した試験で、適用1時間以内に中等度〜重度の結膜の赤発と浮腫に加え、中等度の角膜混濁が生じ、観察期間終了日の8日目まで持続し、角膜混濁は不可逆性とみなされ腐食性あり(corrosive)と報告されている(SIDS (2008))。また、ウサギの結膜嚢に試験物質原液0.1 mLを適用した別の試験でも、適用1〜2日後に非常に強い赤発と浮腫、14日後には極めて重度の角膜壊死が認められ、腐食性あり(corrosive)と報告されている(SIDS (2008))。以上の報告に基づき区分1とした。 GHS分類:区分1 | ||
呼吸器感作性 | アルミニウムケーブルの接合作業者として本物質を含む融剤を使用していた2人の患者が、呼吸機能検査において融剤または本物質の蒸気の吸入により3時間後に重度の気管支収縮を起こし、数日間持続したことから、本物質が融剤の蒸気吸入後に起きた喘息の起因物質であると結論されている(SIDS (2008))。また、別の報告では、アルミニウムケーブルの接合作業者であった3人の患者が、融剤または本物質の蒸気の吸入後に重度の遅延アレルギー喘息を起こし、呼吸機能検査により喘息とみなされた(SIDS (2008))。以上より、本物質を含む融剤の蒸気の職業ばく露を受けたケーブルの接合作業者において、重度のアレルギー喘息の遅延症状が認められた2件の報告に基づき、区分1とした。 GHS分類:区分1 | ||
皮膚感作性 | モルモットのマキシマイゼーション試験で陽性率が40%(8/20)で陽性の報告(SIDS (2008))があり、また、マウスの局所リンパ節増殖試験(LLNA)でもSI値が3以上で陽性の結果(SIDS (2008))が得られていること、さらに、本物質はアレルギー物質としてContact Dermatitis (5th, 2011)に掲載されていることから、区分1とした。なお、職業ばく露による接触皮膚炎を有する患者のパッチテストで、本物質に対し陽性反応が認められた多数の事例が報告されている(SIDS (2008))。 GHS分類:区分1 | ||
生殖細胞変異原性 | マウスに経口投与後の骨髄細胞を用いた小核試験(OECD TG474, GLP)(体細胞in vivo変異原性試験)で、陰性の結果(厚労省報告 (Access on Aug. 2012))に基づき区分外とした。なお、in vitro試験としては、エームス試験では弱陽性(NTP DB (1982))の結果があるものの概ね陰性(SIDS (2008))、チャイニーズハムスターの培養細胞を用いた染色体異常試験ではV79細胞で陰性(SIDS (2008))であったがCHL細胞では陽性(厚労省報告 (Access on Aug. 2012))、チャイニーズハムスターの卵巣細胞を用いたHGPRT試験で陰性(SIDS (2008))の結果がそれぞれ報告されている。 GHS分類:区分外 | ||
発がん性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
生殖毒性 | ラットを用いた生殖発生毒性スクリーニング試験(OECD TG421, GLP)において、流涎と体重増加抑制がみられた1000 mg/kg/dayで受胎能が低下し、着床後胚損失率は100%、妊娠率は0%を示し、生存仔を分娩した母動物は見られなかった。また、250 mg/kg/dayでは死産仔数の増加および仔の生存率の低下がみられ、仔の剖検により、50および250 mg/kg/dayでは動脈瘤や血管拡張など特に心膜血管に影響した異常が高頻度に発生した(SIDS (2008))。この心・血管系の毒性所見については、試験法を一部変更して再実施されたラットの生殖発生毒性スクリーニング試験(OECD TG421, GLP)により確認され、全用量(0.2〜50 mg/kg/day)で母動物の毒性を伴わず発生が見られ、特に50 mg/kg/dayでは血管病変の発生増加は明瞭であった(SIDS (2008))との報告に基づき、区分1Bとした。なお、ラットの妊娠6〜19日に経口投与した発生毒性試験では、胎仔の心血管系異常の発生は認められていない(SIDS (2008))。 GHS分類:区分1B | ||
特定標的臓器毒性(単回ばく露) | ラットまたはウサギに2000 mg/kgを経皮投与により、両動物種ともに死亡例はなく、全身毒性の兆候も認められなかった(SIDS (2008))との報告により、経皮投与では区分外に相当する。一方、ラットに経口投与により、ガイダンス値範囲を超えた用量で呼吸困難、鈍麻、不活発、歩行失調、腹臥位などの症状が認められた(SIDS (2008))が、ガイダンス値範囲の上限付近の用量では詳細不明であり、データ不足のため分類できない。また、吸入ばく露の分類に適切なデータもないことから、特定標的臓器毒性(単回暴露)の分類として「分類できない」とした。GHS分類:分類できない | ||
特定標的臓器毒性(反復ばく露) | ラットの28日間反復経口投与試験(化審法ガイドライン、GLP)において、250 mg/kg(90日換算:77 mg/kg/day)以上の投与群で尿蛋白の増加と尿比重の上昇がみられ、さらに、1000 mg/kg(90日換算:308 mg/kg/day)投与群では尿量が減少し、腎重量が増加した。病理組織学的検査により、腎臓では250 mg/kg以上の投与群の皮髄境界部の近位尿細管に腫大と両染性小体の沈着が認められ、また、胃において、境界縁における粘膜の肥厚が250 mg/kg以上の投与群にみられた(厚労省報告 (Access on Aug. 2012))。以上の結果から、腎臓に対する影響がガイダンス値区分2に相当する250mg/kg(90日換算:77 mg/kg/day)以上の用量で示されたことから、区分2(腎臓)とした。なお、胃の所見については、腐食性/刺激性物質の経口投与による局所影響とみなし、分類に用いなかった。一方、ラットの4週間反復経皮投与毒性試験(EPA guideline)では、皮膚適用部位に局所影響が観察されたのみで全身毒性は認められず、NOELは1000 mg/kg/day(90日換算値:308 mg/kg/day)と報告されている(SIDS (2008))ことから、経皮投与では区分外相当となる。 GHS分類:区分2(腎臓) | ||
吸引性呼吸器有害性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性(急性) | 分類実施中 | ||
水生環境有害性(長期間) | 分類実施中 | ||
オゾン層への有害性 | 分類実施中 | ||
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。 | |||
汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
14.輸送上の注意 | ||||
---|---|---|---|---|
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。 | ||||
国際規制 | 海上輸送はIMOの規則に、航空輸送はICAO/IATAの規則に従う。 | |||
国連番号 | 2735 | |||
国連品名 | ポリアミン類(液体)(腐食性のもの) | |||
国連危険有害性クラス | 8 | |||
副次危険 | - | |||
容器等級 | K | |||
海洋汚染物質 | 特定できない。 | |||
MARPOL73/78附属書K及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 有害液体物質(Z類物質) | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
陸上規制情報 | 消防法の規定に従う。 | |||
特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | |||
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | ||||
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | ||||
重量物を上積みしない。 | ||||
緊急時応急措置指針番号 | 153 | |||
15.適用法令 | ||||
---|---|---|---|---|
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
消防法 | 第4類引火性液体、第三石油類水溶性液体 | |||
船舶安全法 | 腐食性物質 | |||
航空法 | 腐食性物質 | |||
海洋汚染防止法 | 有害液体物質(Z類物質) | |||
16.その他の情報 | ||||
---|---|---|---|---|
参考文献 | 各データ毎に記載した。 | |||
<モデルSDSを利用するときの注意事項> 本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、 新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。 また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。 |