1.化学品等及び会社情報 | |||
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化学品等の名称 | N-(2-アミノエチル)-1,2-エタンジアミン (別名:ジエチレントリアミン) (N-(2-Aminoethyl)ethylenediamine 別名:Diethylenetriamine) | ||
製品コード | H25-B-028 | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | 繊維関係(防しわ剤、界面活性剤、染料固着剤)、紙の湿潤強化剤、農薬関係(殺菌剤、殺虫剤、除草剤)、キレート剤、コーティング材、接着剤、イオン交換樹脂、ゴム薬品、ロケットの液体燃料、エポキシ樹脂硬化剤 |
2.危険有害性の要約 | ||||
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GHS分類 | ||||
分類実施日 | H25.8.22、政府向けGHS分類ガイダンス(H25.7版)を使用 | |||
GHS改訂4版を使用 | ||||
物理化学的危険性 | ||||
健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分4 | ||
急性毒性(経皮) | 区分4 | |||
皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 区分1 | |||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 区分1 | |||
呼吸器感作性 | 区分1 | |||
皮膚感作性 | 区分1 | |||
生殖毒性 | 区分1B | |||
分類実施日 | 2006年11月 3日 | |||
環境に対する有害性 | 水生環境有害性 (急性) | 区分3 | ||
水生環境有害性 (長期間) | 区分外 | |||
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の11項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
GHSラベル要素 | ||||
絵表示 | ||||
注意喚起語 | 危険 | |||
危険有害性情報 | 飲み込むと有害 皮膚に接触すると有害 重篤な皮膚の薬傷及び眼の損傷 アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ 重篤な眼の損傷 吸入するとアレルギー、喘息又は呼吸困難を起こすおそれ 生殖能又は胎児への悪影響のおそれ 水生生物に有害 | |||
注意書き | ||||
安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 環境への放出を避けること。 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 【換気が不十分な場合】呼吸用保護具を着用すること。−【】の文言は、化学品の使用時に関する追加的な情報が、安全な使用のために十分であろう換気のタイプを説明している場合に使用しても良い | |||
応急措置 | 飲み込んだ場合:気分が悪いときは医師に連絡すること。 飲み込んだ場合:口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。 皮膚に付着した場合:多量の水と石けん(鹸)で洗うこと。 皮膚(又は髪)に付着した場合:直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水/シャワーで洗うこと。 吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診断/手当てを受けること。 直ちに医師に連絡すること。 気分が悪い時は医師に連絡すること。 特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。 口をすすぐこと。 皮膚刺激又は発しん(疹)が生じた場合:医師の診断、手当てを受けること。 呼吸に関する症状が出た場合:医師に連絡すること。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。 | |||
保管 | 施錠して保管すること。 | |||
廃棄 | 内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
他の危険有害性 | 情報なし |
3.組成及び成分情報 | |||
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単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
化学名又は一般名 | N-(2-アミノエチル)-1,2-エタンジアミン (別名:ジエチレントリアミン) | ||
別名 | N‐(2‐アミノエチル)‐1,2‐エタンジアミン (N-(2-Aminoethyl)-1,2-ethenediamine) 3‐アザペンタン‐1,5‐ジアミン (3-Azapentane-1,5-diamine) ビス‐(2‐アミノ‐エチル)‐アミン (DETA) | ||
濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
分子式 (分子量) | C4H13N3 (103.169) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | |||
CAS番号 | 111-40-0 | ||
官報公示整理番号(化審法) | (2)-159 | ||
官報公示整理番号(安衛法) | 既存 | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし |
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 直ちに医師に連絡すること。 医師の手当、診断を受けること。 | ||
皮膚に付着した場合 | 直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぐこと、又は取り去ること。 直ちに医師に連絡すること。 皮膚を速やかに洗浄すること。 皮膚を流水又はシャワーで洗うこと。 多量の水と石鹸で洗うこと。 皮膚刺激又は発疹が生じた場合は、医師の診断、手当てを受けること。 医師の手当、診断を受けること。 汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。 | ||
眼に入った場合 | 直ちに医師に連絡すること。 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 医師の手当、診断を受けること。 | ||
飲み込んだ場合 | 直ちに医師に連絡すること。 口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。 医師の手当、診断を受けること。 | ||
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 吸入した場合:咽頭痛、咳、灼熱感、息苦しさ。 症状は遅れて現われることがある(肺水腫の症状は 2〜3 時間経過するまで現われないことがしばしばあり、安静を保たないと悪化する。したがって、安静と経過観察が不可欠である。)。 皮膚に触れた場合:痛み、重度の皮膚熱傷。 眼に入った場合:痛み、重度の熱傷、視力喪失。 飲み込んだ場合:灼熱感、腹痛、ショック状態あるいは虚脱。 | ||
応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
医師に対する特別な注意事項 | 情報なし |
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 小火災:二酸化炭素(シアン化合物は除く)、粉末消火剤、乾燥砂、耐アルコール性泡消火剤、 大火災:散水、噴霧水、耐アルコール性泡消火剤 | ||
使ってはならない消火剤 | 棒状注水 | ||
特有の危険有害性 | 火災によって刺激性、腐食性又は毒性のガスを発生するおそれがある。 加熱により容器が爆発するおそれがある。 | ||
特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 容器内に水を入れてはいけない。 消火活動は、有効に行える最も遠い距離から、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。 消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。 | ||
消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。 |
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 関係者以外の立入りを禁止する。 作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触やガスの吸入を避ける。 風上に留まる。 低地から離れる。 | ||
環境に対する注意事項 | 河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。 環境中に放出してはならない。 | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 回収、中和: 乾燥した土、砂あるいは不燃性物質で吸収し、あるいは覆って容器に移す。 封じ込め及び浄化の方法・機材: 危険でなければ漏れを止める。 二次災害の防止策: すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。 容器内に水を入れてはいけない。 |
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 技術的対策: 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 局所排気・全体換気: 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
安全取扱い注意事項 | 使用前に使用説明書を入手すること。 すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。 火気注意。 空気中の濃度をばく露限度以下に保つために排気用の換気を行うこと。 接触、吸入又は飲み込まないこと。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。 取扱い後はよく手を洗うこと。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 環境への放出を避けること。 | ||
接触回避 | 「10.安定性及び反応性」を参照。 | ||
衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 技術的対策: 保管場所は屋根を不燃材料で作るとともに、金属板その他の軽量な不燃材料でふき、かつ天井を設けないこと。 保管場所の床は、床面に水が浸入し、又は浸透しない構造とすること。 保管場所の床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適切な傾斜をつけ、かつ、適切なためますを設けること。 保管場所には危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設ける。 保管場所は屋根を不燃材料で作るとともに、金属板その他の軽量な不燃材料でふき、かつ天井を設けないこと。 混触危険物質: 「10.安定性及び反応性」を参照。 保管条件: 酸化剤から離して保管する。 容器を密閉して換気の良い場所で保管すること。 施錠して保管すること。 | ||
安全な容器包装材料 | 情報なし |
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度 | |||
日本産衛学会(2013年度版) | 未設定 | ||
ACGIH(2013年版) | TLV-TWA 1ppm | ||
設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 完全密閉系及び完全密閉装置でのみ取り扱うこと。 気中濃度を推奨された管理濃度・許容濃度以下に保つために、工程の密閉化、局所排気、その他の設備対策を使用する。 高熱工程でミストが発生するときは、空気汚染物質を管理濃度・許容濃度以下に保つために換気装置を設置する。 | ||
保護具 | |||
呼吸用保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 ばく露の可能性のあるときは、送気マスク、空気呼吸器、又は酸素呼吸器を着用する。 | ||
手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 二トリルゴム及び塩ビは適切な保護材料ではない。ネオプレンが推奨される。 飛沫を浴びる可能性のある時は、全身の化学用保護衣(耐酸スーツ等)を着用する。 | ||
眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 化学飛沫用のゴーグル及び適切な顔面保護具を着用すること。 安全眼鏡を着用すること。撥ね飛び又は噴霧によって眼及び顔面接触が起こりうる時は、包括的な化学スプラッシュゴーグル、及び顔面シールドを着用すること。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣、顔面用の保護具を着用すること。 一切の接触を防止するにはネオプレン製の、手袋、エプロン、ブーツ、又は全体スーツ等の不浸透性の防具を適宜着用すること。 しぶきの可能性がある場合は、全面耐薬品性防護服(例えば、酸スーツ)及びブーツが必要である。 |
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 粘調な吸湿性液体 | ||
色 | 無色〜黄色 | ||
臭い | 特徴的な臭気 | ||
臭いのしきい(閾)値 | 情報なし | ||
pH | pH >12(20℃, 100 g/L):GESTIS(2013) | ||
融点・凝固点 | -39℃:ICSC (1996) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 207℃:ICSC (1996) | ||
引火点 | 97℃(密閉式)、102℃(開放式):ICSC (1996) | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | 情報なし | ||
燃焼性(固体、気体) | 情報なし | ||
燃焼又は爆発範囲 | 1-10 vol%:ICSC (1996) | ||
蒸気圧 | 37 Pa(20℃):ICSC (1996) | ||
蒸気密度 | 3.56(AIR=1):ICSC (1996) | ||
比重(相対密度) | 0.96:ICSC (1996) | ||
溶解度 | 混和する(水):ICSC (1996) 有機溶媒:エーテルに不溶:HSDB(2013) | ||
n-オクタノール/水分配係数 | log Pow = -1.3:ICSC (1996) | ||
自然発火温度 | 358℃:ICSC (1996) | ||
分解温度 | 情報なし | ||
粘度(粘性率) | 情報なし |
10.安定性及び反応性 | |||
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反応性 | 安定である。 高温の表面、火花又は裸火により発火する。 強く加熱すると爆発性混合気が生じる。 | ||
化学的安定性 | 安定である。 高温の表面、火花又は裸火により発火する。 強く加熱すると爆発性混合気が生じる。 | ||
危険有害反応可能性 | 酸化剤、硝酸、有機窒素化合物と激しく反応する。 水溶液は強塩基で、酸と激しく反応し、腐食性を示す。 | ||
避けるべき条件 | 強熱、高温の表面。 | ||
混触危険物質 | 酸化剤、硝酸、有機窒素化合物、酸。 銅、銅化合物、亜鉛メッキ、鉄及びニッケルを腐食する。 | ||
危険有害な分解生成物 | 燃焼すると分解し、窒素酸化物などの有毒で腐食性のガスを生じる。 |
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | ラットを用いた経口投与試験のLD50値 1,080 mg/kg ((ACGIH (7th, 2001)、 (環境省リスク評価第11巻 (2013)、 (PATTY (6th, 2012))、約1,140 mg/kg、1,539 mg/kg、約1,800 mg/kg、1,950 mg/kg (SIDS (2002)) に基づき、区分4とした。 | ||
経皮 | ウサギを用いた経皮投与試験のLD50値は、約672 mg/kg、1,040 mg/kg (SIDS (2002))、1,090 mg/kg (ACGIH (7th, 2001)、環境省リスク評価第11巻 (2013)) であり、1件が区分3、2件が区分4に該当する。これらのデータから分類ガイダンスに基づき、該当数の多い区分4とした。 | ||
吸入:ガス | GHSの定義における液体である。 | ||
吸入:蒸気 | データ不足のため分類できない。なお、旧分類の根拠である環境省リスク評価第11巻 (2013) の結果は「LDLo」であったため不採用とした。 | ||
吸入:粉じん及びミスト | データ不足のため分類できない。 | ||
皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 環境省リスク評価第11巻 (2013)、NITE初期リスク評価書 (2005) のヒト健康影響についての記述、及びウサギを用いた皮膚刺激性試験結果の「強い腐食性」、「腐食性」との記述 (NITE初期リスク評価書 (2005)、SIDS (2002)) がある。さらに、本物質は、EU DSD分類において「C; R34」、EU CLP分類において「Skin Corr. 1B H314」に分類されている。以上の情報に基づき区分1とした。 | ||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | ヒト健康影響のデータ (環境省リスク評価第11巻 (2013)、ACGIH (7th, 2001))、及びウサギを用いた眼刺激性試験で原液を投与した試験結果 (NITE初期リスク評価書 (2005)、SIDS (2002)) において、「強度刺激性」「強腐食性」「視力喪失」との記述がある。さらに、本物質は皮膚腐食性物質であり、EU DSD分類において「C; R34」、EU CLP分類において「Skin Corr. 1B H314」に分類されている。以上の情報に基づき区分1とした。 | ||
呼吸器感作性 | 呼吸器感作性: ヒトに対する健康影響のデータとして、職業ばく露による気道に対するぜんそく様のアレルギー反応の発症が報告されているとの記述 (NITE初期リスク評価書 (2005)、SIDS (2002)、ACGIH (7th, 2001)) との記載から、呼吸器感作性があると考えられるため、区分1とした。 | ||
皮膚感作性 | 皮膚感作性: モルモットを用いたマキシマイゼーション試験での陽性の結果 (NITE初期リスク評価書 (2005)、SIDS (2002))、及び本物質を取り扱う作業者に対するパッチテストで陽性の結果がみられたとの報告等 (NITE初期リスク評価書 (2005)、SIDS (2002)、ACGIH (7th, 2001)) から、皮膚感作性があると考えられる。さらに、本物質は、EU DSD分類において「R43」、EU CLP分類において「Skin Sens. 1 H317」に分類されている。以上の情報に基づき区分1とした。 | ||
生殖細胞変異原性 | 分類ガイダンスの改訂により、「区分外」が選択できなくなったため、「分類できない」とした。すなわち、In vivoでは、マウスの骨髄細胞を用いる小核試験で陰性である (NITE初期リスク評価書 (2005)、環境省リスク評価第11巻 (2013)、SIDS (2002))。さらに、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞を用いる遺伝子突然変異試験及び染色体異常試験で陰性である (NITE初期リスク評価書 (2005)、環境省リスク評価第11巻 (2013)、SIDS (2002))。 | ||
発がん性 | 既存分類がされていないこと、並びに毒性情報はあるが信頼性のある情報がないことから、分類できないとした。 | ||
生殖毒性 | NITE初期リスク評価書 (2005) 及び環境省リスク評価第11巻 (2003) の記述から、ラットにおける生殖発生毒性試験 (OECD TG 421) において、親動物に他の毒性作用がみられない用量下で生殖発生への影響 (妊娠期間の延長、胚・胎児死亡の増加など) がみられていることから、分類ガイダンスに従い、区分1Bに分類した。 | ||
特定標的臓器毒性(単回ばく露) | データ不足のため分類できない。 | ||
特定標的臓器毒性(反復ばく露) | データ不足のため分類できない。 | ||
吸引性呼吸器有害性 | データ不足のため分類できない。 |
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性(急性) | 甲殻類(オオミジンコ)の48時間EC50 = 16mg/L (SIDS (1996)) から、区分3とした。 水生生物に有害 | ||
水生環境有害性(長期間) | 急性毒性が区分3であるものの、甲殻類(オオミジンコ)の21日間NOEC = 5.6mg/L (SIDS (1996)) から判断して、区分外とした。 | ||
オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 |
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を依託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 本製品を含む廃液及び洗浄排水を直接河川等に排出したり、そのまま埋め立てたり投棄することは避ける。 | ||
汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 |
14.輸送上の注意 | ||||
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該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。 | ||||
国際規制 | ||||
国連番号 | 2079 | |||
国連品名 | DIETHYLENETRIAMINE | |||
国連危険有害性クラス | 8 | |||
副次危険 | ||||
容器等級 | II | |||
海洋汚染物質 | 該当しない | |||
MARPOL73/78附属書K及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当する | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
陸上規制情報 | 消防法の規定に従う。 | |||
特別安全対策 | 危険物は当該危険物が転落し、又は危険物を収納した運搬容器が落下し、転倒もしくは破損しないように積載すること。 危険物又は危険物を収納した容器が著しく摩擦又は動揺を起こさないように運搬すること。 危険物の運搬中危険物が著しく漏れる等災害が発生するおそれがある場合には、災害を防止するための応急措置を講ずると共に、もよりの消防機関その他の関係機関に通報すること。 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 他の危険物や燃えやすい危険物に上積みしない。 他の危険物のそばに積載しない。 移送時にイエローカードの保持が必要。 | |||
緊急時応急措置指針番号 | 154 |
15.適用法令 | ||||
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法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険有害物(法第57条、施行令第18条別表第9) 名称等を通知すべき危険有害物(法第57条の2、施行令第18条の2別表第9) リスクアセスメントを実施すべき危険有害物(法第57条の3) | |||
消防法 | 第4類引火性液体、第三石油類水溶性液体 | |||
海洋汚染防止法 | 有害液体物質 | |||
航空法 | 腐食性物質 | |||
船舶安全法 | 腐食性物質 | |||
港則法 | その他の危険物・腐食性物質 |
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | 各データ毎に記載した。 | |||
<モデルSDSを利用するときの注意事項> 本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。 |