1.化学品及び会社情報 | |||
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化学品の名称 | 1-イソシアナートブタン(1-Isocyanatebutane) | ||
製品コード | 23A5006 | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | 農薬用原料、有機合成原料 | ||
2.危険有害性の要約 | ||||
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GHS分類 | ||||
分類実施日 | H24.3.1、政府向けGHS分類ガイダンス(H22.7月版)を使用 | |||
環境に対する有害性はGHS改訂4版を使用 | ||||
物理化学的危険性 | 引火性液体 | 区分2 | ||
健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分4 | ||
急性毒性(吸入:蒸気) | 区分1 | |||
皮膚腐食性/刺激性 | 区分1 | |||
眼に対する重篤な損傷/眼刺激性 | 区分1 | |||
皮膚感作性 | 区分1 | |||
特定標的臓器/全身毒性(単回ばく露) | 区分1(呼吸器系) | |||
環境に対する有害性 | 水生環境有害性 (急性) | 区分3 | ||
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の11項に、環境有害性については12項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
GHSラベル要素 | ||||
絵表示 | ![]() ![]() ![]() ![]() | |||
注意喚起語 | 危険 | |||
危険有害性情報 | 引火性の高い液体及び蒸気 | |||
飲み込むと有害 | ||||
吸入すると生命に危険 | ||||
重篤な皮膚の薬傷及び眼の損傷 | ||||
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ | ||||
臓器の障害(呼吸器系) | ||||
水生生物に有害 | ||||
注意書き | ||||
安全対策 | 熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。-禁煙。 | |||
容器を密閉しておくこと。 | ||||
容器を接地すること、アースをとること。 | ||||
防爆型の電気機器、換気装置、照明機器を使用すること。 | ||||
火花を発生させない工具を使用すること。 | ||||
静電気放電に対する予防措置を講ずること。 | ||||
粉じん、煙、ガス、ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | ||||
取扱後は手などをよく洗うこと。 | ||||
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | ||||
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 | ||||
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 | ||||
保護手袋、保護衣、保護眼鏡、保護面を着用すること。 | ||||
呼吸用保護具を着用すること。 | ||||
環境への放出を避けること。 | ||||
応急措置 | 吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | |||
直ちに医師に連絡すること。 | ||||
特別な処置が緊急に必要である。(このラベルの…を見よ。) | ||||
皮膚(又は髪)に付着した場合:汚染された衣類を直ちに全て脱ぐこと。皮膚を流水、シャワーで洗うこと。多量の水と石けんで洗うこと。 | ||||
皮膚刺激又は発しんが生じた場合:医師の診断、手当てを受けること。 | ||||
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。 | ||||
眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||||
飲み込んだ場合:口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。 | ||||
直ちに医師に連絡すること。 | ||||
特別な処置が必要である。(このラベルの…を見よ。) | ||||
火災の場合には、火元への燃焼源を断ち、適切な消火剤を使用すること。 | ||||
保管 | 換気の良い場所で容器を密閉して保管すること。涼しいところに置くこと。 | |||
施錠して保管すること。 | ||||
廃棄 | 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。 | |||
他の危険有害性 | 水に溶けないで、激しく反応する。 | |||
3.組成及び成分情報 | |||
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単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
化学名又は一般名 | 1-イソシアナートブタン | ||
別名 | n-ブチルイソシアネート、イソシアン酸ブチルエステル、イソシアン酸ブチル、n-Butyl isocyanate、Butyl isocyanate、Isocyanic acid butyl ester、Isocyanic acid butyl | ||
濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
分子式 (分子量) | C5H9NO (99.13) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | ![]() | ||
CAS番号 | 111-36-4 | ||
官報公示整理番号(化審法) | (2)-1690 | ||
官報公示整理番号(安衛法) | (2)-1690 | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし。 | ||
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | ||
直ちに医師に連絡すること。 | |||
特別な処置が緊急に必要である。(このラベルの…を見よ。) | |||
安静。半座位。人工呼吸が必要なことがある。 | |||
皮膚に付着した場合 | 汚染された衣類を直ちに全て脱ぐこと。皮膚を流水、シャワーで洗うこと。多量の水と石けんで洗うこと。 | ||
直ちに医師に連絡すること。 | |||
特別な処置が必要である。(このラベルの…を見よ。) | |||
皮膚刺激又は発しんが生じた場合:医師の診断、手当てを受けること。 | |||
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。 | |||
眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||
直ちに医師に連絡すること。 | |||
特別な処置が必要である。(このラベルの…を見よ。) | |||
飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。コップ1、2杯の水を飲ませる。 | ||
直ちに医師に連絡すること。 | |||
気分が悪いときは医師に連絡すること。 | |||
特別な処置が必要である。(このラベルの…を見よ。) | |||
予想される急性症状及び遅発性症状の最も重要な兆候及び症状 | 吸入 :咳、咽頭痛、息苦しさ、灼熱感。 | ||
気道に対して腐食性を示す。 | |||
肺水腫を引き起こすことがある。 | |||
肺水腫の症状は 2〜3 時間経過するまで現われない場合が多く、安静を保たないと悪化する。したがって、安静と経過観察が不可欠である。 | |||
皮膚 :発赤、皮膚熱傷、痛み。 | |||
皮膚に対して腐食性を示す。 | |||
反復または長期の接触により、皮膚感作を引き起こすことがある。 | |||
眼 :発赤、痛み、熱傷。 | |||
眼に対して腐食性を示す。 | |||
経口摂取 : 腹痛、灼熱感、ショック/虚脱。 | |||
応急措置をする者の保護 | データなし。 | ||
医師に対する特別注意事項 | 眼、皮膚および気道に対して腐食性を示す。吸入すると、肺水腫を引き起こすことがある。 | ||
肺水腫の症状は 2〜3 時間経過するまで現われない場合が多く、安静を保たないと悪化する。したがって、安静と経過観察が不可欠である。 | |||
反復または長期の接触により、皮膚感作を引き起こすことがある。 | |||
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素、砂 | ||
使ってはならない消火剤 | 棒状水 | ||
水を噴霧して容器類を冷却するが、この物質に水が直接かからないようにする。 | |||
特有の危険有害性 | 当該製品は分子中にNを含有しているため火災時に刺激性もしくは有毒なヒューム(またはガス)を放出する。 | ||
当該製品は分子中にNを含有しているため燃焼ガスには、一酸化炭素等の他、窒素酸化物系のガス等の有毒ガスが含まれるので、消火作業の際には、煙を吸入しないように注意する。 | |||
引火性が高い。加熱すると、破裂の危険を伴う圧力上昇が起こる。 | |||
加熱により重合することがある。 | |||
特有の消火方法 | 消火に粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素、砂を使用すること。 | ||
消火作業は、安全な場所の風上から行う。 | |||
周辺火災の場合に移動可能な容器は、速やかに安全な場所に移す。 | |||
火災発生場所の周辺に関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
関係者以外は安全な場所に退去させる。 | |||
水を噴霧して容器類を冷却するが、この物質に水が直接かからないようにする。 | |||
消火を行う者の保護 | 消火作業では、適切な保護具(手袋、眼鏡、マスク等)を着用する。 | ||
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 作業には、必ず保護具(手袋・眼鏡・呼吸用保護具等)を着用する。 | ||
個人用保護具:自給式呼吸器付気密化学保護衣。 | |||
多量の場合、人を安全な場所に退避させる。 | |||
換気を確保する。 | |||
すべての発火源を取り除く。 | |||
危険区域から立ち退く! | |||
環境に対する注意事項 | 漏出物を河川や下水に流してはいけない。 | ||
この物質を環境中に放出してはならない。 | |||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 漏れた液を密閉式の容器に集める。残留液を砂または不活性吸収剤に吸収させて安全な場所に移す。 | ||
水と触れさせてはならない。乾燥砂等を用い、又は真空で吸い取るなどして、できるだけ完全に空容器に回収する。 | |||
付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。 | |||
床に漏れた状態で放置すると、滑り易くスリップ事故の原因となるため注意する。 | |||
漏出物の上をむやみに歩かない。 | |||
火花を発生しない安全な用具を使用する。 | |||
回収物の収納容器は、内容物の処分を行うまで密封しておく。 | |||
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。 | ||
安全取扱い注意事項 | 熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。-禁煙。 | ||
容器を密閉しておくこと。 | |||
容器を接地すること、アースをとること。 | |||
防爆型の電気機器、換気装置、照明機器を使用すること。 | |||
火花を発生させない工具を使用すること。 | |||
静電気放電に対する予防措置を講ずること。 | |||
粉じん、煙、ガス、ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
取扱後は手などをよく洗うこと。 | |||
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 | |||
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 | |||
保護手袋、保護衣、保護眼鏡、保護面を着用すること。 | |||
呼吸用保護具を着用すること。 | |||
火気厳禁 | |||
20℃で気化したとき、空気は汚染されて急速に有害濃度に達する。 | |||
環境への放出を避けること。 | |||
衛生対策 | 取扱後は手などをよく洗うこと。 | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 | ||
施錠して保管すること。 | |||
火気厳禁 | |||
耐火設備 | |||
強酸化剤、食品や飼料から離しておく。 | |||
排水管や下水管へのアクセスのない場で貯蔵する。 | |||
容器包装材料 | データなし。 | ||
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度 | |||
日本産衛学会(2010年度版) | 未設定 | ||
ACGIH(2011年版) | 未設定 | ||
設備対策 | 容器を接地すること、アースをとること。 | ||
防爆型の電気機器、換気装置、照明機器を使用すること。 | |||
火花を発生させない工具を使用すること。 | |||
静電気放電に対する予防措置を講ずること。 | |||
蒸気またはヒュームやミストが発生する場合は、局所排気装置を設置する。 | |||
取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。 | |||
保護具 | |||
呼吸器の保護具 | 呼吸用保護具を着用すること。 | ||
手の保護具 | 保護手袋を着用すること。 | ||
眼の保護具 | 保護眼鏡、保護面を着用すること。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 保護手袋、保護衣、保護眼鏡、保護面を着用すること。 | ||
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 液体 (Ullmanns(E)(2003)) | ||
色 | 無色 (Ullmanns(E)(2003)) | ||
臭い | 強い刺すような臭い (ホンメル (1996)) | ||
臭いのしきい(閾)値 | データなし。 | ||
pH | データなし。 | ||
融点・凝固点 | -75℃ (Ullmanns(E)(2003)) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 116℃ (Ullmanns(E)(2003)) | ||
引火点 | 19℃ (ホンメル (1996)) | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | データなし。 | ||
燃焼性(固体、気体) | データなし。 | ||
燃焼又は爆発範囲 | 上限:10 vol.% (IUCLID (2000)) | ||
下限:1.3 vol.% (IUCLID (2000)) | |||
蒸気圧 | 17.6mmHg25℃(exp) (Howard (1997)) | ||
蒸気密度 | 3.00 (air=1) (HSDB (2007)) | ||
密度 | 0.88g/cm3 (Lide (90th, 2009)) | ||
溶解度 | 水:僅かに溶解、1400mg/L(25℃)(est) (HSDB (2007)) | ||
n-オクタノール/水分配係数 | 2.26 (est) (HSDB (2007)) | ||
自然発火温度 | 425℃ (ホンメル (1996)) | ||
分解温度 | データなし。 | ||
粘度(粘性率) | データなし。 | ||
その他のデータ | 水に溶けないで、激しく反応する(ホンメル(1996))。 | ||
10.安定性及び反応性 | |||
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反応性 | この蒸気は空気とよく混合し、爆発性混合物を生成しやすい。 | ||
加熱により重合することがある。燃焼すると分解し、有毒な気体(窒素酸化物、シアン化水素など)を生じる。 | |||
強酸化剤、水と激しく反応する。 | |||
水に混和せずに激しく反応し、気体を放出する(IMDG(2008))という情報がある。 | |||
安定性 | 加熱により重合することがある。 | ||
危険有害反応可能性 | 引火性が高い。加熱すると、破裂の危険を伴う圧力上昇が起こる。 | ||
蒸気/空気の混合気体は爆発性である。 | |||
加熱により重合することがある。燃焼すると分解し、有毒な気体(窒素酸化物、シアン化水素など)を生じる。強酸化剤、水と激しく反応する。 | |||
避けるべき条件 | 裸火禁止、火花禁止、禁煙。 | ||
強酸化剤、水と激しく反応する。 | |||
混触危険物質 | 強酸化剤、水と激しく反応する。 | ||
この蒸気は空気とよく混合し、爆発性混合物を生成しやすい。 | |||
危険有害な分解生成物 | 燃焼すると分解し、有毒な気体(窒素酸化物、シアン化水素など)を生じる。 | ||
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | ラットのLD50値として、360mg/kg、 600mg/kg,、400-1600mg/kgが報告されている(SIDS (2005))。GHS分類:区分4 | ||
経皮 | ウサギの試験で、死亡が認められた最低用量は700 mg/kgと報告されている(SIDS (2005))が、このデータのみで区分を特定できない。GHS分類:分類できない | ||
吸入:ガス | GHS分類:分類対象外 | ||
吸入:蒸気 | ラットのLC50値は0.059 mg/L/4h(14.55 ppmV/4h)(OECD TG403; GLP準拠)である(SIDS (2005))。飽和蒸気圧濃度の90%以下より、気体の基準値採用。GHS分類:区分1 | ||
吸入:粉じん及びミスト | データなし。GHS分類:分類できない | ||
皮膚腐食性及び刺激性 | ウサギの耳に試験物質原液0.5mLを15分または30分間の閉塞適用後、症状はより重度となり、1〜2日目に皮膚の穿孔が見られた。7日目の観察期間終了時には皮膚の落屑が観察され、強い腐食性(highly corrosive)との評価がある(SIDS (2005))。GHS分類:区分1 | ||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | ウサギの結膜嚢に0.1mLを適用直後から明瞭な結膜水腫を伴った強い発赤が現れ、7日間の観察期間終了時まで持続した。散在性の角膜混濁が見られた観察期間の初日を除き、その後は結膜浮腫のため角膜と虹彩の検査は実施できず、強い腐食性(highly corrosive)との評価がある(SIDS (2005))。GHS分類:区分1 | ||
呼吸器感作性 | モルモットに吸入ばく露し、ウシ血清アルブミンとブチルイソシアナートの抱合体で誘導後、惹起反応は一過性であり強いものではなかったと報告されている(SIDS (2005))が、適切な動物モデルではない。GHS分類:分類できない | ||
皮膚感作性 | モルモットのマキシマイゼーション試験において、惹起後15匹全例に明瞭な紅斑、一部の動物では軽度の浮腫も認められ、陽性率100%(15/15)で感作性あり(sensitizing)との報告がある(SIDS (2005))。GHS分類:区分1 | ||
生殖細胞変異原性 | in vivo試験データがなく、分類できない。なお、in vitro試験として、エームス試験で陰性、およびマウスリンパ腫L5178Y を用いた遺伝子突然変異試験で陽性が報告されている(SIDS (2005))。GHS分類:分類できない | ||
発がん性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
生殖毒性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
特定標的臓器毒性(単回ばく露) | ラットに吸入ばく露により、0.007 mg/L/4h(蒸気)以上の濃度で徐呼吸、呼吸困難、努力性呼吸、チアノーゼなどの気道刺激性を示す症状が用量依存的に現れた。0.056 mg/L/4h(蒸気)以上では死亡の発生に加え、剖検により肺水腫や水胸などが観察され、投与後の観察期間終了時において肺の明瞭な剖検所見が肉眼的に確認できた唯一の影響であったと記載されている(SIDS (2005))。ラットに0.008〜0.050 mg/L/4h(蒸気)を吸入ばく露した別の試験では、主に気道に影響が見られ、0.050 mg/L/4hでは気道の病変により動物が死亡し、0.025 mg/L/4h以上の濃度では組織学的変化としてマクロファージの増加、脈管周囲の円形細胞浸潤、限局性線維増殖反応、気腫、隔壁肥厚、膿瘍性肺炎が見られ、0.008 mg/L/4hでは徐呼吸、粘膜刺激が観察されたと報告されている(SIDS (2005))。ラットに単回経口投与した試験でも呼吸器系に関連する症状として、200 mg/kg以上で努力性呼吸、チアノーゼなどが観察されている(SIDS (2005))。GHS分類:区分1(呼吸器系) | ||
特定標的臓器毒性(反復ばく露) | データ不足。なお、雄ラットに1〜25 mg/m3の濃度を吸入ばく露により、5 mg/m3で重大な毒性影響は見られなかったが、5 mg/m3以上では気道炎症の証拠として気管支肺胞洗浄液の生化学的、細胞学的変化が認められたとの報告がある。(SIDS (2005))。GHS分類:分類できない | ||
吸引性呼吸器有害性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性(急性) | 加水分解物(n‐ブチルアミン)における魚類(インランドシルバーサイド)の96時間LC50 = 24mg/L (SIDS, 2008) から、区分3である。GHS分類:区分3 | ||
水生環境有害性(長期間) | 信頼性のある慢性毒性データが得られていない。急性毒性区分3であるが、急速分解性があり(OECD TG302Dにおける分解度:62%、加水分解生成物のOECD TG301Cにおける分解度:85%(SIDS, 2005))、かつ加水分解性により生物蓄積性が低いと推定され(SIDS, 2008)、加水分解生成物も生物蓄積性がない(BCF:4.1(SIDS, 2008))ことから、区分外とした。GHS分類:区分外 | ||
オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。 | ||
13.廃棄上の注意 | |||
---|---|---|---|
残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。 | |||
汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
14.輸送上の注意 | ||||
---|---|---|---|---|
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報に基づく修正の必要がある。 | ||||
国際規制 | 海上輸送はIMOの規則に、航空輸送はICAO/IATAの規則に従う。 | |||
国連番号 | 2485 | |||
国連品名 | イソシアン酸ノルマルブチル | |||
国連危険有害性クラス | 6.1 | |||
副次危険 | 3 | |||
容器等級 | J | |||
海洋汚染物質 | 該当しない。 | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
陸上規制情報 | 消防法の規定に従う。 | |||
特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | |||
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | ||||
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | ||||
重量物を上積みしない。 | ||||
緊急時応急措置指針番号 | 155 | |||
15.適用法令 | ||||
---|---|---|---|---|
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
労働安全衛生法 | 危険物・引火性の物 | |||
消防法 | 第4類引火性液体、第一石油類非水溶性液体 | |||
船舶安全法 | 毒物類・毒物 | |||
航空法 | 輸送禁止 | |||
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | 各データ毎に記載した。 | |||
<モデルSDSを利用するときの注意事項> 本モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。 |