| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | ラサロシド (Lasalocid) | ||
| 製品コード | R01-B-117 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 飼料添加物（抗生物質）、殺菌剤 (NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R2.3.13、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)) を使用 | ||
| JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用) | |||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性 (経口) | 区分3 | |
| 急性毒性 (経皮) | 区分4 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 | 区分2A | ||
| 生殖毒性 | 区分1B | ||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分2 (神経系) | ||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分1 (中枢神経系、心臓、血液系) | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | H18年度、GHS分類マニュアル (H18.2.10版) (R1年度、分類実施中) | ||
| 環境に対する有害性 | - | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
| 絵表示 |   | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 飲み込むと有毒 皮膚に接触すると有害 強い眼刺激 生殖能又は胎児への悪影響のおそれ 神経系の障害のおそれ 長期にわたる、又は反復ばく露による中枢神経系、心臓、血液系の障害 | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | ||
| 応急措置 | ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 皮膚に付着した場合：多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。医師の診察／手当てを受けること。 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。 飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。 口をすすぐこと。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 注）”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 | ||
| 保管 | 施錠して保管すること。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | ラサロシド | ||
| 別名 | アンチバイオチック X537 | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C34H54O8 (590.80) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 11054-70-9 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | 情報なし | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | 情報なし | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。医師の診察／手当てを受けること。医師の診察／手当てを受けること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。直ちに医師に連絡すること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 情報なし | ||
| 使ってはならない消火剤 | 情報なし | ||
| 特有の危険有害性 | 情報なし | ||
| 特有の消火方法 | 情報なし | ||
| 消火を行う者の保護 | 情報なし | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 施錠して保管すること。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 情報なし | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | |||
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会 (2019年度版) | 未設定 | ||
| ACGIH (2019年版) | 未設定 | ||
| 設備対策 | 粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器又は局所排気装置を使用する。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 情報なし | ||
| 手の保護具 | 保護手袋を着用する。 | ||
| 眼の保護具 | 保護眼鏡を着用する。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 保護衣を着用する。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 固体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | データなし | ||
| 臭い | データなし | ||
| 融点／凝固点 | 100℃ (毒物及び劇物取締法MSDS対象物質全データ (2008)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | データなし | ||
| 可燃性 | データなし | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | 該当しない | ||
| 引火点 | 該当しない | ||
| 自然発火点 | 該当しない | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | 該当しない | ||
| 溶解度 | 水：不溶 (毒物及び劇物取締法MSDS対象物質全データ (2008)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | データなし | ||
| 蒸気圧 | データなし | ||
| 密度及び／又は相対密度 | データなし | ||
| 相対ガス密度 | 該当しない | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 情報なし | ||
| 化学的安定性 | 情報なし | ||
| 危険有害反応可能性 | 情報なし | ||
| 避けるべき条件 | 情報なし | ||
| 混触危険物質 | 情報なし | ||
| 危険有害な分解生成物 | 情報なし | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | 【分類根拠】 (1) より、区分3とした。 【根拠データ】 (1) ラットのLD50 (ラサロシドナトリウム、CAS番号 25999-20-6): 122 mg/kg (本物質換算: 118 mg/kg) (食品安全委員会 動物用医薬品・飼料添加物評価書 (2014)) | |||
| 経皮 | 【分類根拠】 (1) より、区分4とした。 【根拠データ】 (1) ウサギのLD50 (ラサロシドナトリウム、CAS番号 25999-20-6) : 1,400 mg/kg (本物質換算: 1,350 mg/kg) (食品安全委員会 動物用医薬品・飼料添加物評価書 (2014)) | |||
| 吸入: ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における固体であり、ガイダンスでは分類対象外に相当し、区分に該当しない。 | |||
| 吸入: 蒸気 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 本物質のデータはないが、本物質のナトリウム塩のデータが利用できる。(1) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) 本物質のナトリウム塩 (ラサロシドナトリウム、CAS番号 25999-20-6) 500 mg をウサギの皮膚に4時間閉塞適用した皮膚刺激性試験において、刺激性はみられなかった (食品安全委員会 動物用医薬品・飼料添加物評価書 (2014))。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 本物質のデータはないが、本物質のナトリウム塩のデータが利用できる。(1) より、区分2Aとした。 【根拠データ】 (1) 本物質のナトリウム塩 (ラサロシドナトリウム、CAS番号 25999-20-6) 0.1 mL (0.036 g) を適用したウサギを用いた眼刺激性試験において、適用1 時間後から7 日後まで軽度～中等度の結膜発赤がみられ、一部の動物には一過性の結膜浮腫及び角膜混濁がみられたが、14 日後には回復した (食品安全委員会 動物用医薬品・飼料添加物評価書 (2014))。 | |||
| 呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 皮膚感作性 | 【分類根拠】 本物質のデータはないが、本物質のナトリウム塩のデータが利用できる。(1) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) 本物質のナトリウム塩 (ラサロシドナトリウム、CAS番号 25999-20-6) を使用したモルモットを用いた皮膚感作性試験 (マキシマイゼーション法、皮内感作 1％) において投与群及び対照群共に紅斑がみられたが、両群に差はなく、皮膚感作性を有しないと考えられた (食品安全委員会 動物用医薬品・飼料添加物評価書 (2014))。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 本物質のデータはないが、本物質のナトリウム塩のデータが利用できる。(1) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 本物質のナトリウム塩 (ラサロシドナトリウム、CAS番号 25999-20-6) の試験として、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の前進突然変異試験、不定期DNA合成試験、ヒト末梢血リンパ球の染色体異常試験で陰性の報告がある (食品安全委員会 動物用医薬品・飼料添加物評価書 (2014)、EMEA Summary Report (2004))。 | |||
| 発がん性 | 【分類根拠】 国内外の分類機関による既存分類はない。利用可能なヒトを対象とした報告はない。(1)、(2) より区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) マウスに本物質のナトリウム塩 (CAS番号 25999-20-6) を2年間混餌投与した発がん性試験では、投与による腫瘍発生頻度の増加は認められなかった (食品安全委員会 動物用医薬品・飼料添加物評価書 (2014))。 (2) ラットに本物質のナトリウム塩を交配前1週間、交配期間2週間並びに妊娠及び授乳期間を通じて混餌投与し、出産後21日に離乳させ、離乳児を選択して130週間混餌投与した慢性毒性/発がん性併合試験では、腫瘍発生頻度は全ての群で同様であり発がん性はみられなかった (食品安全委員会 動物用医薬品・飼料添加物評価書 (2014))。 | |||
| 生殖毒性 | 【分類根拠】 本物質のデータはないが、本物質のナトリウム塩 (CAS 番号 25999-20-6）の (1)、(2) のデータより、区分1Bとした。なお、新たな情報源を用いたことから旧分類から分類結果が変更となった。 【根拠データ】 (1) ラットにラサロシドナトリウムを混餌投与した3世代生殖毒性試験において、母動物に影響がみられない用量で黄体数減少、着床数減少がみられ、母動物毒性 (体重増加抑制) がみられる用量で児動物の体重増加抑制、哺育期間中の生存率低下がみられた (食品安全委員会 動物用医薬品・飼料添加物評価書 (2014))。 (2) 雌ウサギの妊娠6～28日にラサロシドナトリウムを強制経口投与した発生毒性試験において、母動物毒性 (糞便減少、体重低下等) がみられる用量で、胚、胎児毒性 (初期胚死亡数増加、胎児体重減少、角膜混濁増加、上顎と頬骨の癒合、第13 過剰肋骨及び骨盤肢帯の位置異常の発現頻度増加、骨化不全) がみられた (食品安全委員会 動物用医薬品・飼料添加物評価書 (2014))。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 【分類根拠】 本物質のヒトでの単回ばく露に関する報告はない。実験動物では、(1) のように、神経毒性の報告がある。投与回数や用量の詳細は不明であるが、安全性の観点から区分2 (神経系) とした。新たな情報源の使用により、旧分類から分類結果を変更した。 【根拠データ】 (1) 本物質は陽イオンチャンネルに対する影響により神経毒として作用することが報告されており、イヌでは投与回数や用量の記載はないが、神経系への影響として振戦、痙攣及び発作閾値の低下の報告がある (食品安全委員会 動物用医薬品・飼料添加物評価書 (2014))。 【参考データ等】 (2) ラットの単回経口投与試験において、本物質のナトリウム塩であるラサロシドナトリウム (CAS番号 25999-20-6) のLD50値は122 mg/kg (本物質換算: 117 mg/kg、区分1相当) であり、臨床所見として、チアノーゼと呼吸抑制がみられた (食品安全委員会 動物用医薬品・飼料添加物評価書 (2014))。 (3) ウマにおけるラサロシドナトリウムの経口LD50値 は21.5 mg/kg (本物質換算: 20.7 mg/kg、区分1相当) であった。 臨床症状として沈うつ、運動失調、不全麻痺、麻痺、食欲低下及び横臥がみられた。心筋への影響は大きかった (食品安全委員会 動物用医薬品・飼料添加物評価書 (2014))。 (4) 本物質は海外では動物用医薬品又は飼料添加物として、日本では飼料添加物として使用される。ヒト用医薬品としては使用されていない。 欧州医薬品審査庁 (EMEA) は本物質の神経系への毒性影響がヒトに重大なリスクをもたらすとは考えられないと判断している (食品安全委員会 動物用医薬品・飼料添加物評価書 (2014)、EMEA Summary Report (2004))。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 【分類根拠】 本物質のデータは無いが、ラサロシドナトリウム (CAS番号 25999-20-6) の情報に基づき分類した。(1)、(2) より、区分1の範囲で心臓、血液系、(3)～(5) より、区分1の範囲で中枢神経系への影響がみられていることから、区分1 (中枢神経系、心臓、血液系) とした。新たな情報源を用いて検討を行い、旧分類から分類結果を変更した。 【根拠データ】 (1) ラットを用いた混餌投与による13週間反復投与毒性試験において、5 mg/kg/day (本物質換算: 4.8 mg/kg/day、区分1の範囲) 以上で体重低下、肝臓のヘモジデリン沈着、20 mg/kg/day (本物質換算: 19.3 mg/kg/day、区分2の範囲) で多染性及び有棘赤血球並びに標的赤血球、ALP、ALT及びASTの上昇、心筋、下垂体前葉及び骨格筋の細胞の空胞化、腎臓のヘモジデリン沈着がみられた (食品安全委員会 動物用医薬品・飼料添加物評価書 (2014))。 (2) 離乳ラットを用いた混餌投与による13週間反復投与毒性試験において、2 mg/kg/day (本物質換算: 1.9 mg/kg/day、区分1の範囲) 以上でヘマトクリット値低下及び好中球増加症、3 mg/kg/day (本物質換算: 2.9 mg/kg/day、区分1の範囲) 以上でヘモグロビン、標的赤血球、心臓の絶対及び相対重量の低下、腎臓及び肝臓におけるヘモジデリン沈着の増加、10 mg/kg/day (本物質換算: 9.6 mg/kg/day、区分1の範囲) で体重増加抑制、ALP及びASTの上昇、肺の絶対及び相対重量の低下、腎臓の相対重量の増加、心筋細胞の空胞化がみられた (食品安全委員会 動物用医薬品・飼料添加物評価書 (2014))。 (3) 雌雄ラットに混餌投与し生まれた児に親と同一の用量で離乳後から130週間混餌投与した試験において、35 ppm (本物質換算: 雄/雌: 1.7/2.1 mg/kg/day、区分1) 以上で神経学的所見 (緩慢な握りあるいは緩慢な正向反射)、副腎重量増加がみられた (食品安全委員会 動物用医薬品・飼料添加物評価書 (2014))。 | |||
| (4) イヌを用いた13週間強制経口投与試験において、2 mg/kg/day (本物質換算: 1.9 mg/kg/day、区分1の範囲) 以上で肝細胞の空胞化、10 mg/kg/day (本物質換算: 9.6 mg/kg/day、区分1の範囲) で6例中4例に一過性の神経学的変化 (後肢筋肉の衰弱、振戦、歩行異常) がみられ、このうち1例では食欲減衰、体重低下、ALP、AST、ALTの上昇を伴っていた (食品安全委員会 動物用医薬品・飼料添加物評価書 (2014))。 (5) イヌを用いた2年間混餌投与試験において、180 ppm (本物質換算: 4.8 mg/kg/day、区分1の範囲) で四肢の間欠性麻痺 (10例中5例、24時間以内に回復)、ALP上昇 (雌雄、6ヵ月以降) が認められた (食品安全委員会 動物用医薬品・飼料添加物評価書 (2014)) 【参考データ等】 (6) 欧州医薬品審査庁 (EMEA) は、神経系への毒性影響がヒトに重大なリスクをもたらすとは考えられないと判断している (食品安全委員会 動物用医薬品・飼料添加物評価書 (2014))。 | ||||
| 誤えん有害性＊ | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 (急性) | データがなく分類できない。 | ||
| 水生環境有害性 (長期間) | データがなく分類できない。 | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 2588 | |||
| 国連品名 | PESTICIDE, SOLID, TOXIC, N.O.S. | |||
| 国連危険有害性クラス | 6.1 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | III | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 該当しない | |||
| 特別な安全上の対策 | 該当しない | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 151 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 該当しない | |||
| 化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | 該当しない | |||
| 毒物及び劇物取締法 | 該当しない | |||
| 航空法 | 毒物類・毒物（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）【【国連番号】２５８８ 殺虫殺菌剤類（固体）（毒性のもの）】 | |||
| 船舶安全法 | 毒物類・毒物（危規則第３条危険物告示別表第１）【【国連番号】２５８８ その他の殺虫殺菌剤類（固体）（毒性のもの）】 | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） International Chemical Safety Cards (ICSC) Hazardous Substances Data Bank (HSDB) GESTIS Substance database (GESTIS) ERG 2016版 緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用 | ||||
厚生労働省