| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | ３－(４－クロロフェニル)－３－(３，４－ジメトキシフェニル)－１－モルホリノプロパ－２－エン－１－オン（別名ジメトモルフ） | ||
| 化学品の英語名称 | 3-(4-chlorophenyl)-3-(3,4-dimethoxyphenyl)-1-morpholin-4-ylprop-2-en-1-one | ||
| 製品コード | R06-S72-JNIOSH | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 農薬(殺菌剤)(NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | 令和2年度(2020年度)、ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) | ||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 生殖毒性 | 区分1B | |
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分2(前立腺) | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | 令和3年度(2021年度)、ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) | ||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 短期（急性） | 区分2 | |
| 水生環境有害性 長期（慢性） | 区分1 | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
|---|---|---|---|
| 絵表示 |   | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 生殖能又は胎児への悪影響のおそれ 長期にわたる、又は反復ばく露による前立腺の障害のおそれ 水生生物に毒性 長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性 | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 環境への放出を避けること。 | ||
| 応急措置 | ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。 気分が悪いときは，医師の診察／手当てを受けること。 漏出物を回収すること。 | ||
| 保管 | 施錠して保管すること。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
| 化学名又は一般名 | ３－(４－クロロフェニル)－３－(３，４－ジメトキシフェニル)－１－モルホリノプロパ－２－エン－１－オン | ||
| 慣用名又は別名 | ジメトモルフ | ||
| 英語名 | 3-(4-chlorophenyl)-3-(3,4-dimethoxyphenyl)-1-morpholin-4-ylprop-2-en-1-one | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C21H22ClNO4 (387.9) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 110488-70-5 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | - | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | 8-(7)-1176 | ||
| GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む） | - | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で15～20分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。 | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素を使用する。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。 | ||
| 特有の危険有害性 | 一般的な注意として、粉末状物質の場合は、ある条件下では粉じん爆発を起こす可能性がある。 | ||
| 特有の消火方法 | 火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。 延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。 消火活動は風上から行う。 火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服(耐熱性)を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 環境への放出を避けること。 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 漏出物を回収すること。 飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。 | ||
| 二次災害の防止策 | 情報なし | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 使用前に取扱説明書を入手すること。 粉じんを発生させないようにする。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 施錠して保管すること。 保管場所には危険・有害物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な照明及び換気の設備を設ける。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 国連輸送法規で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | - | |||
| 濃度基準値 | ||||
| 八時間濃度基準値 | - | |||
| 短時間濃度基準値 | - | |||
| 許容濃度 | ||||
| 日本産衛学会 (2024年度版) | (吸入性粉じん)2 mg/m3 (総粉じん)8 mg/m3 (第3種粉じん) | |||
| ACGIH (2024年版) | PNOS* TLV: 3 mg/m3 (Respirable particles) PNOS* TLV: 10 mg/m3 (Inhalable particles) * Particles (insoluble or poorly soluble) Not Otherwise Specified | |||
| 設備対策 | 粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器または局所換気装置を使用する。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 粉じんが発生する場合、必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。 | |||
| 手の保護具 | 手に接触する恐れがある場合、保護手袋を着用する。 | |||
| 眼の保護具 | 眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 固体 E,Z体(農薬抄録 (2009)) | ||
| 色 | 白色 E,Z体(農薬抄録 (2009)) | ||
| 臭い | 無臭 E,Z体(農薬抄録 (2009)) | ||
| 融点／凝固点 | 138.0～139.4 ℃ E体(農薬抄録 (2009)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 測定不能 E,Z体(農薬抄録 (2009)) | ||
| 可燃性 | データなし | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | データなし | ||
| 引火点 | データなし | ||
| 自然発火点 | データなし | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | データなし | ||
| 溶解度 | 水：47 mg/L (20℃) E体(農薬抄録 (2009)) ｎ-ヘプタン：0.120 g/L (20℃) E体 (農薬抄録 (2009)) キシレン：22.2 g/L (20℃) E体 (農薬抄録 (2009)) ジクロロメタン：182.5 g/L (20℃) E体 (農薬抄録 (2009)) アセトン：105.6 g/L (20℃) E体 (農薬抄録 (2009)) 酢酸エチル：46.6 g/L (20℃) E体 (農薬抄録 (2009)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Pow：2.63 (20℃) E体 (農薬抄録 (2009)) | ||
| 蒸気圧 | 9.7×10-7 Pa (25℃) E体 (農薬抄録 (2009)) | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 1.318 g/cm3 (20℃) E,Z体 (農薬抄録 (2009)) | ||
| 相対ガス密度 | データなし | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 化学的安定性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 通常の取扱い条件下では危険有害反応を起こさない。 | ||
| 避けるべき条件 | 直射日光を避け、冷暗所に保管する。 | ||
| 混触危険物質 | 酸化剤、還元剤等 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。 | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | (１)～(３)より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (１)ラット(雄)のLD50：4,300 mg/kg(食安委 農薬評価書 (2013)、JMPR Report (2007)) (２)ラット(雌)のLD50：3,500 mg/kg(食安委 農薬評価書 (2013)、JMPR Report (2007)) (３)ラットのLD50：3,900 mg/kg(EFSA (2006)) | |||
| 経皮 | (１)より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (１)ラットのLD50：> 2,000 mg/kg(食安委 農薬評価書 (2013)) | |||
| 吸入: ガス | GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。 | |||
| 吸入: 蒸気 | データ不足のため分類できない。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | (１)より、区分4上限の毒性情報が不明であり、分類できない。 【参考データ等】 (１)ラットのLC50(4時間)：> 2.39 mg/L (粉じん) (食安委 農薬評価書 (2013)) | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | (１)より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (１)ウサギ(n=3)を用いた皮膚刺激性試験(GLP、半閉塞、4時間適用、7日観察)において、全例で皮膚刺激性変化はみられなかった(紅斑・痂皮スコア：0/0/0、浮腫スコア：0/0/0)との報告がある(食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2009))。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | (１)ウサギ(n=3)を用いた眼刺激性試験(GLP、7日観察)において、4時間後に全例で結膜発赤及び結膜浮腫がみられたが(角膜混濁スコアの平均：0.0、虹彩炎スコアの平均：0.0、結膜発赤スコアの平均：2.0、結膜浮腫スコアの平均：1.0)、48時間以内に回復したとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2009))。 | |||
| 呼吸器感作性 | データ不足のため分類できない。 | |||
| 皮膚感作性 | (１)、(２)より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (１)モルモット(n=20)を用いたMaximisation試験(GLP、皮内投与：5％懸濁液)において、パッチ除去24、48時間後の陽性率はともに0％(0/20例)であったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2009))。 (２)モルモット(n=20)を用いたBuehler法変法(GLP、局所投与：50％検体ワセリンペーストを20日間で計9回24時間閉塞適用)において、惹起ばく露後24、48時間後の陽性率はともに0％(0/20例)であったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2009))。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | (１)～(５)より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (１)マウスの骨髄細胞を用いた小核試験(単回経口投与、単回腹腔内投与)において2件の陰性(GLP1件、non-GLP1件)の報告がある(食安委 農薬評価書 (2013)、HSDB (Accessed Dec. 2020)、農薬抄録 (2009))。 (２)細菌復帰突然変異試験(GLP)において陰性との報告がある(食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2009))。 (３)ほ乳類培養細胞(チャイニーズハムスター肺由来 V79細胞)を用いた遺伝子突然変異試験(GLP)において陰性との報告がある(食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2009))。 (４)ほ乳類培養細胞(CHLおよび V79細胞)を用いた2つの染色体異常試験(いずれもGLP)において陰性(-S9)、陽性(+S9)との報告がある(食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2009))。 (５)ヒトリンパ球を用いた染色体異常試験(GLP)において陰性(-S9)、陽性(+S9)との報告がある(食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2009))。 | |||
| 発がん性 | (１)、(２)より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (１)国内外の既存分類結果として、EPAでNL(Not Likely To Be Carcinogenic To Humans)に分類されている(EPA Annual Cancer Report (2019))。 (２)ラット及びマウスを用いた混餌投与による発がん性試験において、いずれも発がん性の証拠は認められなかった(食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2009)、JMPR Report (2007))。 【参考データ等】 (３)ラットとマウスで発がん性の証拠がないこと、及び変異原性の証拠がないことから、EPAは本物質をNLに分類した(US Federal Register vol. 80, No. 168 (2015))。 | |||
| 生殖毒性 | (１)～(２)より、区分1Bとした。なお、(１)では軽度な母体毒性がみられる用量で、親動物に妊娠期間の短縮、児動物にAGD短縮などがみられている。また、RACでは、妊娠期間の短縮や児動物の性成熟遅延などの影響を考慮して、Repr. 1Bへの分類が妥当と判断している。 【根拠データ】 (１)ラットを用いた混餌投与による一世代生殖毒性試験(OECD TG 443、GLP)において、800 ppmで親動物に体重減少、体重増加抑制、摂餌量減少等、児動物にAGD短縮、精嚢及び前立腺重量減少(雄)、1,600 ppmで親動物に800 ppmの所見に加えて、妊娠期間の短縮、児動物に800 ppmの所見に加えて、離乳前の体重低値、包皮分離遅延がみられたとの報告がある(CLH Report (2018))。 (２)ラットを用いた強制経口投与による発生毒性試験(GLP、妊娠6～15日)において、160 mg/kg/dayで親動物に体重増加抑制、摂餌量減少、児動物に着床後胚死亡率の軽度な増加がみられた。なお、催奇形性は認められなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2009))。 【参考データ等】 (３)CLH Reportは、(１)の妊娠期間の短縮は性機能及び生殖能に対する重大な影響として、Repr. 1Bに分類されるべきとし、また、母体毒性の二次的影響とは考えられない発生影響(AGDの短縮、性成熟遅延、児の体重低値、精嚢及び前立腺重量減少)より、発生毒性としてRepr. 1Bに分類すべきと提案した(CLH Report (2018))。 (４)RACは、(３)の提案に対し、性成熟(包皮分離・膣開口)遅延は性機能及び生殖能への影響に含めるべきであり、母動物毒性が軽度ないし中程度と判断できる用量で、妊娠期間の短縮及び児動物の性成熟遅延・雄の生殖器への顕著な影響がみられたことから、Repr. 1Bは妥当とした。一方、発生毒性については、AGD短縮は妊娠期間の短縮による生時体重の低値による可能性もあり、発生毒性への分類は妥当とは言えないとの見解を示した(RAC Opinion (2019))。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | (１)～(５)より、区分2までの用量範囲では本物質に特異的な標的臓器はないと考えられ、区分に該当しない。 【根拠データ】 (１)ラットを用いた単回経口投与試験において、3,200 mg/kg～5,000 mg/kg(区分該当しない範囲)で立毛、円背位、歩行異常、嗜眠、呼吸数低下、眼瞼下垂、四肢蒼白、昏睡様状態がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2009))。 (２)マウスを用いた単回経口投与試験において、1,500 mg/kg～5,000 mg/kg(区分2～区分に該当しない範囲)で運動低下、虚脱、立毛、運動失調、被毛汚染がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2009))。 (３)ラットを用いた単回経皮投与試験において、2,000 mg/kg(区分2の範囲の上限)で死亡例及び症状はみられなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2009))。 (４)ラットを用いた単回吸入(粉じん)ばく露試験(4時間)において、2.39 mg/L(区分2の範囲)で死亡例はみられず、全閉眼、半閉眼、異常な呼吸パターン、異常姿勢、被毛汚染がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2009))。 (５)ラットを用いた経口投与による急性神経毒性試験において、250 mg/kg以上(区分1の範囲)で自発運動量の減少及び歩行と立上り行動の障害がみられたが、経口投与後の全身状態不良によるもので、直接的な神経毒性によるものではないと判断されたとの報告がある(US Federal Register vol. 80, No. 168 (2015))。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | (１)、(２)より、区分2(前立腺)とした。なお、(１)～(３)における肝臓に関連する所見(ALP増加、脂肪滴の増加、肝細胞のくもり硝子様病巣の出現頻度の増加)は標的臓器とみなせる影響ではなく、採用していない。 【根拠データ】 (１)イヌを用いた混餌投与による90日間経口投与試験(GLP)において、1,350 ppm(43.1 mg/kg/day(雄)、43.7 mg/kg/day(雌)、区分2の範囲)でALPの増加、前立腺の線維症を伴う重量減少(雄)がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2013))。 (２)イヌを用いた混餌投与による1年間慢性毒性試験(GLP)において、1,350 ppm(44.6 mg/kg/day(雄)、47.0 mg/kg/day(雌)、区分2の範囲)でALPの増加、肝重量の増加、肝脂肪滴の増加・前立腺重量の減少(雄)がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2013))。 (３)ラットを用いた混餌投与による2年間発がん性試験(GLP)において、2,000 ppm(94.6 mg/kg/day(雄)、133 mg/kg/day(雌)、区分2～区分に該当しない範囲)で体重増加抑制、肝細胞のくもり硝子様病巣の出現頻度の増加、腸間膜血管の拡張及び動脈炎(特に膵臓)の出現頻度の増加等(雄)がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2013))。 【参考データ等】 (４)ラットを用いた混餌投与による90日間経口投与試験(GLP)において、最高用量の1,000 ppm(73 mg/kg/day(雄)、82 mg/kg/day(雌)、区分2の範囲)までで、有意な毒性所見はみられなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2013))。 (５)ラットを用いた混餌投与による2年間慢性毒性試験(GLP)において、2,000 ppm(99.9 mg/kg/day(雄)、158 mg/kg/day(雌)、区分2～区分に該当しない範囲)で体重増加抑制及び軽度の貧血、腸間膜血管拡張及び動脈炎(特に膵臓)の発現頻度の増加等(雄)がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2013))。 (６)マウスを用いた混餌投与による2年間発がん性試験(GLP)において、最高用量の1,000 mg/kg/day(区分該当しない範囲)で体重増加抑制がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2013))。 | |||
| 誤えん有害性＊ | データ不足のため分類できない。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 短期（急性） | 魚類(ニジマス)96時間LC50 = 6.79 mg/L(水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準の設定に関する資料, 2013)であることから、区分2とした。 | ||
| 水生環境有害性 長期（慢性） | 急速分解性がなく(BIOWIN)、魚類(ニジマス)の96日間NOEC = 0.056 mg/L(EU CLP CLH, 2018)から、区分1とした。 | ||
| 残留性・分解性 | 情報なし | ||
| 生態蓄積性 | 情報なし | ||
| 土壌中の移動性 | 情報なし | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書A～C及びEに列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 3077 | |||
| 品名（国連輸送名） | 環境有害物質、固体、他に品名が明示されていないもの | |||
| 国連分類 | 9 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | III | |||
| 海洋汚染物質 | 該当する | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う | |||
| 陸上規制情報 | 該当しない | |||
| 特別な安全上の対策 | 該当しない | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 171 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2024 Emengency Response Guidebook」に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | - | |||
| 化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | 第二種指定化学物質(法第２条第３項、施行令第２条別表第２)【２７ ４－［３－（４－クロロフェニル）－３－（３，４－ジメトキシフェニル）アクリロイル］モルホリン（別名ジメトモルフ）】 | |||
| 毒物及び劇物取締法 | - | |||
| 水道法 | 水質基準(平１５省令１０１号) 【３８ 塩化物イオン】 | |||
| 船舶安全法 | 有害性物質(危規則第３条危険物告示別表第１) | |||
| 航空法 | 有害性物質(施行規則第１９４条危険物告示別表第１) | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・2024 Emengency Response Guidebook ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」 ・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第１版」 | ||||
厚生労働省