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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
亜硝酸イソペンチル
作成日 2012年3月30日
改訂日 2024年3月29日
化学品の名称亜硝酸イソペンチル
化学品の英語名称Isopentyl nitrite
製品コードR05-C-071-JNIOSH
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先@検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限有機合成原料 (NITE-CHRIPより引用)

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)
R6.3.29、政府向けGHS分類ガイダンス(令和3年度改訂版 (Ver2.1))を使用  ※一部、ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
物理化学的危険性引火性液体区分2
健康に対する有害性急性毒性(吸入:蒸気)区分3
皮膚感作性区分1
特定標的臓器毒性
(単回ばく露)
区分1(心血管系、血液系、神経系)
分類実施日
(環境有害性)
H24.3.30、ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
環境に対する有害性-
GHSラベル要素
絵表示炎どくろ健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報引火性の高い液体及び蒸気
吸入すると有毒
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
心血管系、血液系、神経系の障害
注意書き
 安全対策熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。
容器を密閉しておくこと。
容器を接地しアースをとること。
防爆型の電気機器/換気装置/照明機器を使用すること。
火花を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する措置を講ずること。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
取扱い後は手をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
 応急措置皮膚(又は髪)に付着した場合:直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を水【又はシャワー】で洗うこと。
火災の場合:消火するために適切な消火剤を使用すること。
吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
医師に連絡すること。
特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。
注) ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
皮膚に付着した場合:多量の水/石けんで洗うこと。
皮膚刺激又は発しん(疹)が生じた場合:医師の診察/手当てを受けること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。
 保管換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
 廃棄内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性-

3.組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名亜硝酸イソペンチル
慣用名又は別名イソペンチル=ニトリット
亜硝酸イソアミル
亜硝酸3−メチルブチル
1−ニトロソオキシ−3−メチルブタン
英語名Isopentyl nitrite
3-Methylbutanol nitrite
Amyl nitrite
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C5H11NO2 (-)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号110-46-3
官報公示整理番号(化審法)2-2796
官報公示整理番号(安衛法)情報なし
GHS分類に寄与する成分(不純物及び安定化添加物も含む)情報なし

4.応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。人工呼吸が必要なことがある。 医師に連絡する。
以上、GHS分類結果、ICSC参照。
皮膚に付着した場合汚染された衣服を脱がせる。洗い流してから多量の水と石けんで皮膚を洗浄する。 医師に連絡する。
以上、GHS分類結果、ICSC参照
眼に入った場合数分間多量の水で洗浄する。できればコンタクトレンズを外す。医師に連絡すること。
以上、ICSC参照
飲み込んだ場合口をすすぐ。医師に連絡すること。
以上、ICSC参照
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入:チアノーゼ(唇、爪および皮膚)、錯乱、痙攣、めまい、頭痛、発汗、吐き気、意識喪失、嘔吐、顔面紅潮、症状は遅れて現われることがある。
皮膚:吸収される可能性あり。
経口摂取:チアノーゼ(唇、爪および皮膚)、錯乱、痙攣、めまい、頭痛、発汗、吐き気、意識喪失、嘔吐、顔面紅潮、症状は遅れて現われることがある。。
以上、ICSC参照。
応急措置をする者の保護に必要な注意事項情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし

5.火災時の措置
適切な消火剤粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素。
以上、GESTIS参照。
使ってはならない消火剤棒状注水
火災時の特有の危険有害性火災の場合、有害物質(亜硝酸ガス;窒素酸化物、一酸化炭素、二酸化炭素)が放出される可能性がある。
以上、GESTIS参照。
特有の消火方法周囲の容器を水スプレーで冷却する。可能であれば、容器を危険区域外に持ち出す。加熱により圧力が上昇し破裂する恐れがある。着火源となるものを遮断する。バックファイヤーに注意する。防爆機器を使用する。
以上、GESTIS参照。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置保護具を着用する。
以上、GESTIS参照。
環境に対する注意事項化学品を扱う場合の一般的な注意として、周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材すべての着火源を取り除く(現場での喫煙、火花や火炎の禁止)。
危険でなければ漏れを止める。
少量の場合、ウエス、雑巾等でよく拭き取り適切な廃棄容器に回収する。
大量の場合、盛土等で囲って流出を防止する。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
二次災害の防止策付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。
火花を発生しない安全な用具を使用する。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱注意事項保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
容器を開けたままにしない。飛沫を避ける。接触を避ける。補給または移送には排気装置付きの漏れ防止装置を使用すること。圧縮空気で輸送してはならない。
機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。
周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
以上、GHS分類結果、GESTIS、日化協発行ガイドライン参照。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策皮膚や眼への接触を避ける。接触した場合は洗浄する。蒸気またはミストの吸入を避ける。休憩前や作業終了時には石鹸と水で皮膚を洗い、洗浄後は脂肪分の多いスキンケア製品を塗布する。衣服との接触を避ける。汚染された衣類は交換し、注意深く洗うこと。使用するときには飲食、喫煙をしないこと。
以上、GESTIS参照。
保管
安全な保管条件施錠して保管する。容器を密閉し、乾燥した換気の良い場所に保管すること。推奨保管温度: 2 〜 8℃。光、空気/酸素および湿気を避けること。強酸化剤から離しておく。
以上、GHS分類結果、GESTIS、ICSC参照。
安全な容器包装材料国連輸送法規、毒劇法及び消防法で規定されている容器を使用する。

8.ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度-
濃度基準値
八時間濃度基準値-
短時間濃度基準値-
許容濃度等
日本産衛学会(2023年版)-
ACGIH(2023年版)-
設備対策作業場所には換気設備を設置する。蒸気/空気の混合物は空気より重いので床面での十分な換気も必要である。取り扱い場所の近くに洗眼及び身体洗浄のための設備を設け、標識を付けること。多量の物質を取り扱う場合は、緊急用シャワーが必要である。
以上、GESTIS参照。
保護具
呼吸用保護具必要に応じて状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用する。
防毒マスクの選択については、以下の点に留意する。
−防毒マスクは、電動ファン又は面体が国家検定合格品であることを確認し、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ。その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする。
−濃度に対応した・・・用吸収缶を使用する
注) ”…”の吸収缶は国家検定合格品又は日本産業規格(JIS T8152)に適合した物質に対応した吸収缶を記載します。SDS作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
−作業者が粉じんにばく露される環境で防毒マスクを使用する場合には、防じん機能付き吸収缶を使用する
−酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。
手の保護具適切な不浸透性の保護手袋を着用する。
保護手袋の選択については、厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル」を参照のこと。
眼の保護具サイドガード付きの保護眼鏡を着用する。
以上、GESTIS参照。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣または化学防護服を着用する。耐火性/帯電防止性のある保護衣を着用する。
以上、GESTIS参照。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態液体
黄色
臭い特徴的な臭い
融点/凝固点<-80 ℃(GESTIS(2023))
沸点、初留点及び沸騰範囲99 ℃(GESTIS(2023))
97〜99 ℃(ICSC(2021))
99.2 ℃(HSDB in PubChem(2023))
可燃性高引火性(ICSC(2021))
爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界データなし
引火点-7 ℃(密閉式)(GESTIS(2023))
3 ℃(ICSC(2021))
自然発火点209 ℃(温度等級: T3)(GESTIS(2023))
209 ℃(ICSC(2021))
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率データなし
溶解度水: 0.38 g/L(25℃)(GESTIS(2023))
水:(不溶)(ICSC(2021))
エーテル、アルコール、クロロホルム:(混和)(HSDB in PubChem(2023))
n-オクタノール/水分配係数データなし
蒸気圧35 hPa(20℃)(GESTIS(2023))
3.5 kPa(20℃)(ICSC(2021))
密度及び/又は相対密度0.875 (ICSC(2021))
0.875 g/cm3(25℃)(GESTIS(2023))
相対ガス密度4.05 (GESTIS(2023))
4.0 (ICSC(2021))
4.0 (空気=1)(HSDB in PubChem(2023))
粒子特性データなし

10.安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性加熱すると爆発することがある。 燃焼すると分解する。 窒素酸化物などの有毒なガスを生じる。 酸化剤と反応する。 火災や爆発の危険を生じる。
強酸化剤、強還元剤、アルカリ炭酸塩、固体アルカリ、低級アルコール、鉄(II)塩、ヨウ化カリウムと激しく反応する可能性がある。
危険有害反応可能性多くの反応により、火災や爆発を生じることがある。 加熱すると圧力が上昇し、破裂の危険性がある。 蒸気/空気の混合気体は、爆発性である。
避けるべき条件火気、加熱、高温、静電気、火花、爆発性混合気の形成
混触危険物質強酸化剤、強還元剤、アルカリ炭酸塩、固体アルカリ、低級アルコール、鉄(II)塩、ヨウ化カリウム
危険有害な分解生成物窒素酸化物

11.有害性情報
急性毒性
経口データ不足。なお、ラットのLD50値は505 mg/kg(RTECS(2009))との報告があるが、List 3のデータであり、詳細不明である。
経皮データなし。
吸入: ガス常温で液体(liquid)(Merck(14th, 2006))である。
吸入: 蒸気ラットのLC50値は716 ppm/4h(RTECS(2009)、元文献:FUNDAMENTAL AND APPLIED TOXICOLOGY 8, 101-106(1987))に基づき、元文献の記載を確認し区分3とした。なお、LC50値が飽和蒸気圧濃度(4605 ppm)の90%より低いので、ミストがほとんど混在していない蒸気として気体の基準値を適用した。
吸入: 粉じん及びミストデータなし。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性データなし。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性データなし。なお、ウサギの正常眼に亜硝酸アミルを適用し、表面にほんの僅かな傷害を起こした(HSDB(2003))との報告がある。
呼吸器感作性データなし。
皮膚感作性【分類根拠】
(1)より、区分1とした。なお、新たな知見に基づき、分類結果を見直した(2023年度)。

【根拠データ】
(1)DPRA法試験(OECD TG 442C、GLP)において、システインとリジンの平均減少率が50.59%で、Lys.減少率:1.53%、Cys.減少率:99.65%(システインとリジンの平均減少率>6.38%で区分1)との報告がある(REACH登録情報(Accessed Nov. 2023))。

【参考データ等】
(2)h-CLAT法試験(OECD TG 442E、GLP)において、最小誘発閾値:85μg/mlであり、CD54のRFIは237〜1215%、CD86のRFIが168〜269%を超え、かつ細胞毒性はみられなかった(CD54のRFI200%以上、CD86のRFI≧150%以上、細胞生存率50%以上で区分1)との報告がある(REACH登録情報(Accessed Nov. 2023)。
生殖細胞変異原性In vivo 試験のデータがなく分類できない。なお、in vitro 試験では、エームス試験およびCHO細胞を用いた染色体異常試験でいずれも陽性(NTP DB(1981))の報告がある。
発がん性データなし。
生殖毒性データなし。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)本物質は狭心症、およびシアン化合物中毒の解毒のために医薬品使用されている。投与により平滑筋弛緩作用を示し、末梢血管拡張、血圧低下を起こし(医療用医薬品集(2010)、List1相当)、大量吸入ばく露後の症状として、顔面紅潮、拍動性頭痛、チアノーゼ、脱力、不穏、錯乱などを起こす(PATTY(5th, 2001))と記載されている。医薬品添付文書には、重大な副作用として頻度不明ながら、メトヘモグロビン血症、チアノーゼおよび溶血性貧血の記載もある(医療用医薬品集(2010))ことから区分1(心血管系、血液系)とした。また、高濃度の亜硝酸エステル類の吸入では、上記の症状に加え、めまい、運動失調、失神、鎮静作用、虚弱感など神経系様の症状が見られる(厚生労働省・薬事、食品衛生審議会指定薬物部会議事資料(2006))とも記載されていることから区分1(神経系)とした。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)データなし。
誤えん有害性*データなし。
* JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。

12.環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)データなし。
水生環境有害性 長期(慢性)データなし。
残留性・分解性情報なし
生態蓄積性情報なし
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書A〜C及びEに列記されていない。

13.廃棄上の注意
化学品(残余廃棄物)、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号1113
品名(国連輸送名)亜硝酸ペンチル[亜硝酸アミル又は亜硝酸イソペンチル等]
国連分類3
副次危険-
容器等級U
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書U及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報道路法、消防法、毒物及び劇物取締法の規定に従う。
特別な安全上の対策道路法、消防法、毒物及び劇物取締法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*129
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。

15.適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険物及び有害物(法第57条第1項、施行令第18条、施行令別表第9)(令和7年4月1日以降)
名称等を通知すべき危険物及び有害物(法第57条の2、施行令第18条の2、施行令別表第9)(令和7年4月1日以降)
危険性又は有害性等を調査すべき物(法第57条の3)(令和7年4月1日以降)
皮膚等障害化学物質(労働安全衛生規則第594条の2)
危険物・引火性の物(施行令別表第1第4号)
作業場内表示義務(法第101条の4)(令和7年4月1日以降)
化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)-
毒物及び劇物取締法劇物(指定令第2条)
消防法第4類 引火性液体 第一石油類 非水溶性(法第2条第7項危険物別表第1・第4類)
船舶安全法引火性液体類(危規則第3条危険物告示別表第1)
航空法引火性液体(施行規則第194条危険物告示別表第1)
港則法その他の危険物・引火性液体類(法第20条第2項、規則第12条、危険物の種類を定める告示別表)
道路法車両の通行の制限(施行令第19条の13、(独)日本高速道路保有・債務返済機構公示第12号・別表第2)

16.その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載。その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム(NITE-CHRIP)
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版 緊急時応急措置指針−容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ−タシ−ト作成指針」
・厚生労働省「皮膚障害防止用保護具の選定マニュアル第1版」
修正履歴
R6.3.29:
・危険有害性の分類について「皮膚感作性(分類できない→区分1)」のみ見直した。
・SDS全般について表記の見直し・改訂をした。