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安全データシート
メチル-ノルマル-ペンチルケトン
作成日 2008年10月06日
改訂日 2015年3月31日
１．化学品等及び会社情報
化学品等の名称メチル-ノルマル-ペンチルケトン (別名：2-ヘプタノン) (Methyl normal pentyl ketone)
製品コードH26-B-101(製品コードなし)
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限香料中に微量使用。変調剤として使用
リンゴ、バナナ、モモ、パイナップル、イチゴなどのフレーバー、溶剤、ニトロセルロースラッカー用溶剤、合成着色料
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H25.8.22、政府向けGHS分類ガイダンス（H25.7版）を使用
GHS改訂４版を使用
物理化学的危険性引火性液体区分3
健康に対する有害性急性毒性（経口）区分4
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性区分2B
特定標的臓器毒性（単回ばく露）区分3 (気道刺激性、麻酔作用)
分類実施日環境に対する有害性はH18.3.31、GHS分類マニュアル（H18.2.10 版）を使用
環境に対する有害性分類できない
注）　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
ＧＨＳラベル要素
絵表示炎感嘆符
注意喚起語警告
危険有害性情報引火性の高い液体及び蒸気
飲み込むと有害
眼刺激
呼吸器への刺激のおそれ
眠気又はめまいのおそれ
注意書き
安全対策熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。
容器を密閉しておくこと。
容器を接地すること／アースをとること。
防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。
火花を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
応急措置飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。
皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水／シャワーで洗うこと。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
気分が悪い時は医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。
火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。
保管換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること。
廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名メチル-ノルマル-ペンチルケトン (別名：2-ヘプタノン) (Methyl normal pentyl ketone)
別名メチル　ｎ－アミルケトン (Methyl n-amyl ketone)
濃度又は濃度範囲99％以上
分子式 (分子量)C7H14O
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号110-43-0
官報公示整理番号（化審法）(2)-542
官報公示整理番号（安衛法）(2)-542
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし
４．応急措置
吸入した場合被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪い時は、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合汚染された衣類を脱ぐこと。
皮膚を速やかに洗浄すること。
多量の水と石鹸で洗うこと。
皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。
汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
気分が悪い時は、医師に連絡すること。
飲み込んだ場合直ちに医師に連絡すること。
吐かせないこと。
口をすすぐこと。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状長期のばく露では、皮膚の乾燥を引き起こすことがある。
肝臓、腎臓に影響を与えることがある。
吸入した場合：咳、めまい、頭痛、意識喪失、かすみ眼。
皮膚に付着した場合：皮膚の乾燥、発赤。
眼に入った場合：発赤。
応急措置をする者の保護情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
消火剤小火災：粉末消火剤、二酸化炭素、散水、耐アルコール性泡消火剤
大火災：散水、噴霧水、耐アルコール性泡消火剤
使ってはならない消火剤棒状注水
特有の危険有害性極めて燃え易い、熱、火花、火炎で容易に発火する。
加熱により容器が爆発するおそれがある。
火災によって刺激性、腐食性又は毒性のガスを発生するおそれがある。
屋内、屋外又は下水溝で蒸気爆発の危険がある。
特有の消火方法引火点が極めて低い：散水以外の消火剤で消火の効果がない大きな火災の場合には散水する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火活動は、有効に行える最も遠い距離から、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。
大火災の場合、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。これが不可能な場合には、その場所から避難し、燃焼させておく。
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
消火を行う者の保護消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
作業者は適切な保護具（「８．ばく露防止及び保護措置」の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
風上に留まる。
低地から離れる。
密閉された場所に立入る前に換気する。
適切な防護衣を着けていないときは破損した容器あるいは漏洩物に触れてはいけない。
漏洩しても火災が発生していない場合、密閉性の高い、不浸透性の保護衣を着用する。
環境に対する注意事項環境中に放出してはならない。
河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。
封じ込め及び浄化の方法及び機材危険でなければ漏れを止める。
漏出物を取扱うとき用いる全ての設備は接地する。
蒸気抑制泡は蒸発濃度を低下させるために用いる。

回収、中和： 少量の場合、乾燥土、砂や不燃材料で吸収し、あるいは覆って密閉できる空容器に回収する。
少量の場合、吸収したものを集めるとき、清潔な帯電防止工具を用いる。
大量の場合、盛土で囲って流出を防止し、安全な場所に導いて回収する。
大量の場合、散水は、蒸気濃度を低下させる。しかし、密閉された場所では燃焼を抑えることが出来ないおそれがある。

二次災害の防止策： すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。
容器を転倒させ、落下させ、衝撃を加え、又は引きずるなどの取扱いをしてはならない。
接触、吸入又は飲み込まないこと。
空気中の濃度をばく露限度以下に保つために排気用の換気を行うこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。
接触回避『１０．安定性及び反応性』を参照。
保管
安全な保管条件熱、火花、裸火のような着火源から離して保管すること。－禁煙。
酸化剤から離して保管する。
容器は直射日光や火気を避けること。
容器を密閉して換気の良い冷所で保管すること。
施錠して保管すること。

技術的対策：
保管場所は壁、柱、床を耐火構造とし、かつ、はりを不燃材料で作ること。
保管場所は屋根を不燃材料で作るとともに、金属板その他の軽量な不燃材料でふき、かつ天井を設けないこと。
保管場所の床は、床面に水が浸入し、又は浸透しない構造とすること。
保管場所の床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適切な傾斜をつけ、かつ、適切なためますを設けること。
保管場所には危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設ける。
安全な容器包装材料消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会（2014年度版）未設定
ACGIH（2014年版）TLV-TWA (50 ppm)
設備対策防爆の電気・換気・照明機器を使用すること。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
完全密閉系及び完全密閉装置でのみ取り扱うこと。
気中濃度を推奨された許容濃度以下に保つために、工程の密閉化、局所排気、その他の設備対策を使用する。
高熱工程でミストが発生するときは、空気汚染物質を許容濃度以下に保つために換気装置を設置する。
保護具
呼吸用保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
保護眼鏡（普通眼鏡型、側板付き普通眼鏡型、ゴーグル型）
皮膚及び身体の保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体: ICSC(J) （1996）
色無色: ICSC(J) （1996）
臭い特徴的な臭気 : ICSC(J) （1996）
臭いのしきい（閾）値情報なし
ｐＨ情報なし
融点・凝固点-35.5℃（融点） :HSDB(2014)
沸点、初留点及び沸騰範囲151℃（沸点） GESTIS(2014)
引火点40℃ (closedc cup): GESTIS(2014)
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）情報なし
燃焼性（固体、気体）非該当
燃焼又は爆発範囲下限　1vol％、上限　　5.5vol％ :ICSC (J) （1996）
蒸気圧3.86mmHg(25℃) [換算値 514Pa(25℃)]: Howard (1997)
蒸気密度3.9 (air=1): ICSC (J) （1996）
比重（相対密度）0.8197 (15℃/4℃) : Merck (Access on Jan. 2006)
溶解度 水：4.30g/L (25℃):Howard (1997)
アルコール、エーテル：可溶: Merck (Access on Jan. 2006)
n-オクタノール／水分配係数log Pow = 1.98 (測定値): Howard (1997)
自然発火温度393℃: HSDB(2014)
分解温度情報なし
粘度（粘性率）0.77mPa・s: HSDB (Access on Jan. 2006)
１０．安定性及び反応性
反応性情報なし
化学的安定性通常の取り扱い状態で安定である。
流動、攪拌などにより静電気が発生することがある。
危険有害反応可能性強酸化剤と激しく反応し、火災や爆発の危険をもたらす。
避けるべき条件高温
混触危険物質強酸化剤
危険有害な分解生成物一酸化炭素などの有害ガスが発生
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットのLD50値として、1,600 mg/kg (PATTY (6th, 2012))、1,670 mg/kg (PATTY (6th, 2012)、ACGIH (7th, 2001))、2,407 mg/kg (PATTY (6th, 2012)) との3件の報告がある。2件が区分4に、1件が区分外に該当するため、該当数の多い区分4とした。
経皮ウサギのLD50値として、12.6 mL/kg (10,300 mg/kg) との報告 (PATTY (6th, 2012)) に基づき、区分外とした。
吸入：ガスGHSの定義における液体である。
吸入：蒸気データ不足のため分類できない。
吸入：粉じん及びミストデータ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性データ不足のため分類できない。なお、ウサギに本物質を24時間適用した結果、中等度の刺激性が認められた (ACGIH (7th, 2001)、PATTY (6th, 2012)) との記載があるが、24時間適用の結果であるため分類に用いなかった。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性本物質をウサギの眼に適用した試験において軽度の刺激性がみられたとの報告がある (PATTY (6th, 2012)) 。また、ウサギを用いた別の試験で、刺激性の基準に該当する眼の変化は認められなかった (ECETOC TR48 (1992))。以上、「軽度の刺激性」の記載に基づき、区分2Bとした。
呼吸器感作性データ不足のため分類できない。
皮膚感作性データ不足のため分類できない。なお、本物質の4%溶液をヒト26人に適用した皮膚感作性試験において、陽性反応は認められなかったとの記述がある (PATTY (6th, 2012)) が、詳細について不明であり、他に動物の情報もないことから、分類できないとした。
生殖細胞変異原性データ不足のため分類できない。In vivoデータはなく、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、染色体異常試験(詳細不明) で陰性である(PATTY (6th, 2012)、HSDB (Access on September 2014))。
発がん性データ不足のため分類できない。
生殖毒性ラットを用いた吸入経路での生殖・発生毒性スクリーニング試験において、親動物に一過性の摂餌量減少、一過性の体重変化がみられたが、生殖毒性及び発生毒性はみられていないとの報告がある (PATTY (6th, 2012))。スクリーニング試験であるため分類できない。
特定標的臓器毒性（単回ばく露）本物質はヒトに気道刺激性及び麻酔作用がある (ACGIH (7th, 2001)、PATTY (6th, 2012))。実験動物では、ラットの吸入ばく露 830-2,000 ppm (3.87-9.34 mg/L) で、立毛、血管拡張、過呼吸、協調運動失調、衰弱、呼吸困難が報告されている (ACGIH (7th, 2001)、PATTY (6th, 2012)、HSDB (Access on September 2014))。
以上より、区分3 (気道刺激性、麻酔作用) とした。
特定標的臓器毒性（反復ばく露）ヒトで本物質単独ばく露による有害性の知見はないが、低濃度の本物質を含む溶剤にばく露された塗料製造工場の作業者を対象に認知機能及びメンタルヘルスを評価するように計画された横断的疫学研究では有害性影響はみられなかった (PATTY (6th, 2012)) との記述がある。
実験動物ではラットに13週間強制経口投与した試験において、500 mg/kg/day までの用量で、組織変化を伴わない肝臓、腎臓重量の僅かな増加がみられた (PATTY (6th, 2012))。吸入経路では、ラット及びサルに本物質蒸気を1,025 ppm までの高濃度 (4.78 mg/L/6時間: 1 ppm= 4.66 mg/m3 (ACGIH (7th, 2001)) で9ヶ月間ばく露した試験で、いずれの動物種でも肺機能、心電図、臨床検査に異常はみられず、神経毒性影響 (臨床症状及び神経伝達速度) も含めて毒性影響はみられなかった (PATTY (6th, 2012)、ACGIH (7th, 2001)) との記述がある。
以上、実験動物では2経路による有害性知見として、ガイダンス値範囲内の用量で標的臓器を特定可能な毒性所見が認められないが、ヒトでの知見が極めて限定的であることから、旧分類と同様に「区分外」と分類するのは困難と考え、「分類できない」とした。
吸引性呼吸器有害性13を超えない炭素原子で構成されたケトンで、動粘性率が0.954 mm2/sec (30℃、CERI計算値) であり、区分2に該当するため、現行分類ガイダンスに従い分類できない。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性）魚類（ファットヘッドミノー）の96時間LC50=131mg/L（HSDB、2004）から、区分外とした。
水生環境有害性（長期間）難水溶性でなく（水溶解度=4300mg/L（PHYSPROP Database、2005））、急性毒性が低いことから、区分外とした。
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を依託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。
国際規制
国連番号1110
国連品名n-AMYL METHYL KETONE
国連危険有害性クラス3
副次危険 -
容器等級III
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報消防法の規定に従う。
特別安全対策危険物は当該危険物が転落し、又は危険物を収納した運搬容器が落下し、転倒もしくは破損しないように積載すること。
危険物又は危険物を収納した容器が著しく摩擦又は動揺を起こさないように運搬すること。
危険物の運搬中危険物が著しく漏れる等災害が発生するおそれがある場合には、災害を防止するための応急措置を講ずると共に、もよりの消防機関その他の関係機関に通報すること。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
移送時にイエローカードの保持が必要。
緊急時応急措置指針番号127
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険有害物（法第57条、施行令第18条別表第9）
名称等を通知すべき危険有害物（法第57条の2、施行令第18条の2別表第9）
リスクアセスメントを実施すべき危険有害物（法第57条の3）
危険物・引火性の物
消防法第4類引火性液体、第二石油類非水溶性液体
船舶安全法引火性液体類
航空法引火性液体
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞
本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。