1.化学品及び会社情報 | |||
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化学品の名称 | N,N'-メチレンビスアクリルアミド | ||
化学品の英語名称 | N,N'-Methylenediacrylamide | ||
製品コード | R04-A-004-JNIOSH | ||
供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | 樹脂架橋剤,樹脂改質剤、オイル硬化剤 (NITE-CHRIPより引用) |
2.危険有害性の要約 | |||
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GHS分類 | |||
分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R5.3.31、政府向けGHS分類ガイダンス(令和3年度改訂版(Ver2.1))を使用 | ||
物理化学的危険性 | - | ||
健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分3 | |
生殖細胞変異原性 | 区分1B | ||
生殖毒性 | 区分1B | ||
特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分1(神経系、生殖器(男性)) | ||
分類実施日 (環境有害性) | - | ||
環境に対する有害性 | - | ||
GHSラベル要素 | |||
絵表示 | |||
注意喚起語 | 危険 | ||
危険有害性情報 | 飲み込むと有毒 遺伝性疾患のおそれ 生殖能又は胎児への悪影響のおそれ 神経系、生殖器(男性)の障害 | ||
注意書き | |||
安全対策 | 取扱い後は手をよく洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。 | ||
応急措置 | 飲み込んだ場合:直ちに医師に連絡すること。 特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。 注) ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 口をすすぐこと。 ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診察/手当てを受けること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。 | ||
保管 | 施錠して保管すること。 | ||
廃棄 | 内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
他の危険有害性 | 情報なし |
3.組成及び成分情報 | |||
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化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
化学名又は一般名 | N,N'-メチレンビスアクリルアミド | ||
慣用名又は別名 | 情報なし | ||
英語名 | N,N'-Methylenediacrylamide | ||
濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
分子式 (分子量) | C7H10N2O2 (154.17) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | |||
CAS番号 | 110-26-9 | ||
官報公示整理番号(化審法) | 2-1020 | ||
官報公示整理番号(安衛法) | 情報なし | ||
GHS分類に寄与する成分(不純物及び安定化添加物も含む) | 情報なし |
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 新鮮な空気のある場所に移動させ、深呼吸させる。医師の診察/手当てを受けること。 以上、PubChem参照。 | ||
皮膚に付着した場合 | 汚染された衣服を脱がせる。皮膚に付着した部分をすぐに水で流し、水と石鹸でやさしく十分に洗浄する。医師の診察/手当てを受けること。 以上、PubChem参照。 | ||
眼に入った場合 | コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外し、水または生理食塩水で20〜30分間洗浄する。すぐに医師に連絡し、診察/手当てを受けること。 以上、PubChem参照。 | ||
飲み込んだ場合 | 口をすすぐ。無理に吐かせない。意識があり、痙攣していない場合はコップ1〜2杯の水を与えて化学物質を希釈する。意識不明または痙攣している場合は、口から何も与えず、気道を確保し、頭を体よりも低くして横向きにする。直ちに医師に連絡し、診察/手当てを受けること。 以上、PubChem参照。 | ||
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 情報なし | ||
医師に対する特別な注意事項 | 情報なし |
5.火災時の措置 | |||
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適切な消火剤 | 水噴霧、粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素 以上、GESTIS参照。 | ||
使ってはならない消火剤 | 棒状注水 以上、GESTIS参照。 | ||
火災時の特有の危険有害性 | 火災の場合、有害物質(亜硝酸ガス(一酸化窒素)、一酸化炭素、二酸化炭素)が放出される可能性がある。 以上、GESTIS参照。 | ||
特有の消火方法 | 可能であれば、容器を危険区域外に持ち出す。着火源となるものを遮断する。 以上、GESTIS参照。 | ||
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。 |
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 保護具を着用する 以上、GESTIS参照。 | ||
環境に対する注意事項 | 水域への影響はまだ、分類されていない。しかし、いかなる状況下でも地中、湖、河川への流出は避けるべきである。漏れた場合には、自治体に連絡する。 以上、GESTIS参照。 | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 粉じんが発生しないように回収する。その後、換気し漏出個所を洗浄する。 以上、GESTIS参照。 | ||
二次災害の防止策 | 情報なし |
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
安全取扱注意事項 | 容器を開けたままにしない。粉じんの発生を避ける。使用前に取扱説明書を入手する。すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わない。使用時は十分な換気をすること。 以上、GESTIS、GHS分類結果参照。 | ||
接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
衛生対策 | 粉じんの吸入を避ける。休憩前や作業終了時には石鹸と水で皮膚を洗い、洗浄後は脂肪分の多いスキンケア製品を塗布する。使用するときには飲食、喫煙をしないこと。 以上、GESTIS参照。 | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 施錠して保管する。容器を密閉し、室温の乾燥した場所に保管すること。光に敏感なので、光が当たらないよう保護すること。 以上、GESTIS、GHS分類結果参照。 | ||
安全な容器包装材料 | 国連輸送法規で規定されている容器を使用する。 |
8.ばく露防止及び保護措置 | ||||
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許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
管理濃度 | 未設定 | |||
許容濃度等 | ||||
日本産衛学会(2022年版) | 未設定 | |||
ACGIH(2022年版) | 未設定 | |||
設備対策 | 作業場所には適切な局所排気装置等を設置する。取り扱い場所の近くに洗浄のための設備を設ける。 以上、GESTIS参照。 | |||
保護具 | ||||
呼吸用保護具 | 緊急時(例:意図しない物質の放出)には、呼吸保護具を着用する。 作業者が粉じんにばく露される場合は呼吸保護具(防じんマスク等)の着用を検討する。 防じんマスクの選択については、以下の点に留意する。 -酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること。 -防じんマスクは、日本工業規格(JIS T8151)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ。その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする。 以上、GESTIS参照。 | |||
手の保護具 | 保護手袋を着用する。ポリクロロプレン、ニトリルゴム、ブチルゴム、フッ素ゴム、ポリ塩化ビニルが適している。 以上、GESTIS参照。 | |||
眼の保護具 | サイドガード付きの保護眼鏡を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
皮膚及び身体の保護具 | エプロンまたは白衣を着用する。 以上、GESTIS参照。 |
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
物理状態 | 固体(GHS判定) | ||
色 | 無色、白色 | ||
臭い | 非特徴的な臭い | ||
融点/凝固点 | 300〜℃ (Ullmann(2011)) >300 ℃(Lange(2017)) 185 ℃(分解を伴う)(SAX(2000)、HSDB in PubChem(2022)) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | データなし | ||
可燃性 | データなし | ||
爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界 | データなし | ||
引火点 | データなし | ||
自然発火点 | データなし | ||
分解温度 | 185 ℃(SAX(2000)、HSDB in PubChem(2022)) | ||
pH | ? 5.0(20℃、濃度25 g/L)(GESTIS(2022)) | ||
動粘性率 | データなし | ||
溶解度 | 水: 0.1〜1 mg/mL(64?(17.76℃))(HSDB in PubChem(2022)) 水: 3 g/L(GESTIS(2022)) | ||
n-オクタノール/水分配係数 | データなし | ||
蒸気圧 | データなし | ||
密度及び/又は相対密度 | 1.24 g/cm3(30℃)(Ullmann(2011)) 1.235 g/cm3(30℃)(SAX(2000)、HSDB in PubChem(2022)) 1.235 g/cm3(GESTIS(2022)) | ||
相対ガス密度 | データなし | ||
粒子特性 | データなし |
10.安定性及び反応性 | |||
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反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
化学的安定性 | 情報なし | ||
危険有害反応可能性 | 火災の場合、有害物質が放出される可能性があります。亜硝酸ガス(一酸化窒素)、一酸化炭素、二酸化炭素 | ||
避けるべき条件 | 光 | ||
混触危険物質 | 強酸化剤 | ||
危険有害な分解生成物 | 亜硝酸ガス(一酸化窒素)、一酸化炭素、二酸化炭素 |
11.有害性情報 | ||||
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急性毒性 | ||||
経口 | 【分類根拠】 (1)、(2)より、有害性の高い区分を採用し、区分3とした。 【根拠データ】 (1)ラット(雌)のLD50:50〜300 mg/kgの間(OECD TG 423、GLP)(REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022)) (2)ラットのLD50:390 mg/kg(GESTIS (Accessed Oct. 2022)) | |||
経皮 | データ不足のため分類できない。 | |||
吸入: ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。 | |||
吸入: 蒸気 | データ不足のため分類できない。 | |||
吸入: 粉じん及びミスト | データ不足のため分類できない。 | |||
皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 (1)より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (1)In vitro 皮膚刺激性試験(OECD TG 439、GLP)において、細胞生存率R=67.1%(区分に該当しない範囲)との報告がある(REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022))。 | |||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 (1)より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (1)In vitro 眼刺激性試験(OECD TG 437、GLP)において、in vitro刺激性スコア(IVIS)=-3.265(区分に該当しない範囲)との報告がある(REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022))。 | |||
呼吸器感作性 | データ不足のため分類できない。 | |||
皮膚感作性 | 【分類根拠】 (1)より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (1)マウス(n=5/群)を用いた局所リンパ節試験(LLNA:BrdU-ELISA)(OECD TG 442B、GLP)において、刺激指数(SI値)は0.837(10%)、0.771(25%)及び0.743(50%)であった(区分に該当しない結果)との報告がある(REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022))。 | |||
生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 (1)〜(5)より、区分1Bとした。 【根拠データ】 (1)マウスを用いた優性致死試験(雄に225 mg/kgを単回又は90 mg/kg/dayで5日間腹腔内投与、未処置雌と交配)で、陽性の報告がある(EU CLP CLH (2021))。 (2)マウスを用いた相互転座試験(雄に90 mg/kg/dayで5日間腹腔内、未処置雌と交配)で、陽性の報告がある(EU CLP CLH (2021))。 (3)マウスの精巣細胞を標的としたコメットアッセイ(2回(24時間間隔)経口投与、50〜190 mg/kg)で、陽性の報告がある(EU CLP CLH (2021))。 (4)マウスの骨髄細胞を用いた小核試験(2回(24時間間隔)腹腔内投与、25〜100 mg/kg)で、陽性の報告がある(EU CLP CLH (2021))。 (5)In vitroでは、細菌復帰突然変異試験(OECD TG 471,GLP)で陽性の報告がある(EU CLP CLH (2021))。 【参考データ等】 (6)EU CLPでMuta. 1Bに分類される見込みである(EU CLP CLH (Accessed 2022))。 | |||
発がん性 | データ不足のため分類できない。 | |||
生殖毒性 | 【分類根拠】 (1)より、親動物に明瞭な毒性がみられない用量で、生殖影響(同腹児数減少)がみられたことから、区分1Bとした。 【根拠データ】 (1)マウスを用いた飲水投与による連続交配試験(10〜60 ppm、27週間連続交配)では、F0親動物には投与に関連した全身毒性はみられなかったが、中用量以上で同腹児数の減少(11%)、高用量でF1出生児の体重低値(8%)がみられた。F1の交配開始時にはF1雌雄とも低用量から軽度の体重低値がみられ、F2には中用量以上で生存児体重(児数で補正)の低値、雄児動物の精巣重量低値、高用量で同腹生存児数の33%減少が認められた(NTP Abstract for RACB90016 (Accessed 2022)、EU CLP CLH (2021))。 【参考データ等】 (2)雄マウスに単回強制経口投与(50〜200 mg/kg)後、1〜75日目の精巣及び精巣上体への影響を経時的に調べた結果、50 mg/kg以上で精巣絶対/相対重量の減少、異常精子頻度の増加、100 mg/kg以上で精子数の減少が認められ、200 mg/kgではこれらの影響が早く現れるとともに回復が遅れた(異常精子は75日後まで持続)。精巣/精巣上体の形態学的変化は50、100及び200 mg/kgの各群でそれぞれ投与後15日、10日及び1日後から認められた(EU CLP CLH (2021))。 (3)雌マウスの妊娠6〜17日に強制経口投与した発生毒性試験(GLP)では、母動物毒性(体重減少/体重増加抑制、肝臓相対重量増加等)がみられる高用量(30 mg/kg/day)まで、胎児には軽微な発生影響(過剰肋骨、低体重)がみられただけであった(EU CLP CLH (2021))。 | |||
特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 【分類根拠】 (1)、(2)より、区分1の用量範囲で神経系及び雄性生殖器への影響がみられることから、区分1(神経系、生殖器(男性))とした。 【根拠データ】 (1)ラットを用いた単回経口投与試験において、300 mg/kg(区分1の範囲)以上で活動低下、運動失調、振戦、筋緊張増強、呼吸困難及び立毛がみられ、2,000 mg/kg(区分2の範囲)で流涎、チアノーゼ、紅涙がみられたとの報告がある(REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022))。 (2)マウス(雄)を用いて単回強制経口投与し、1〜75日後の精巣及び精巣上体への影響を経時的に調べた試験において、50 mg/kg(区分1の範囲)以上で精巣絶対/相対重量の減少、異常精子頻度の増加がみられ、100 mg/kg(区分1の範囲)以上で精子数の減少がみられたとの報告がある(CLH Report (2021))。 | |||
特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | データ不足のため分類できない。 | |||
誤えん有害性* | データ不足のため分類できない。 | |||
* JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 |
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性 短期(急性) | - | ||
水生環境有害性 長期(慢性) | - | ||
残留性・分解性 | 情報なし | ||
生態蓄積性 | 情報なし | ||
土壌中の移動性 | 情報なし | ||
オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 |
13.廃棄上の注意 | |||
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化学品(残余廃棄物)、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 |
14.輸送上の注意 | ||||
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本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
国際規制 | ||||
国連番号 | 2811 | |||
品名(国連輸送名) | その他の毒物(固体)(有機物)、n.o.s | |||
国連分類 | クラス6.1 | |||
副次危険 | - | |||
容器等級 | V | |||
海洋汚染物質 | 該当しない | |||
MARPOL73/78附属書U及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
陸上規制情報 | 該当しない | |||
特別な安全上の対策 | 該当しない | |||
その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
緊急時応急措置指針番号* | 153 | |||
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。 |
15.適用法令 | ||||
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法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
労働安全衛生法 | 変異原性が認められた既存化学物質(法第57条の5、労働基準局長通達) | |||
化学物質排出把握管理促進法(PRTR法) | 該当しない | |||
毒物及び劇物取締法 | 該当しない | |||
船舶安全法 | 毒物類(危規則第3条危険物告示別表第1) | |||
航空法 | 毒物類(施行規則第194条危険物告示別表第1) |
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | ||||
9項、11項については各データ毎に記載。その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム(NITE-CHRIP) ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・ERG 2020版 緊急時応急措置指針−容器イエローカードへの適用 ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ−タシ−ト作成指針」 |