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安全データシート
酢酸イソブチル
作成日 2008年10月06日
改訂日 2015年3月31日
１．化学品等及び会社情報
化学品等の名称酢酸イソブチル（Isobutyl acetate）
製品コードH26-B-117 ( 製品コードなし)
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限農薬（殺菌剤）、農薬原料、医薬、防腐剤、化学繊維製造凝固剤、メッキ、蛍光隊原料、飼料添加物
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H25.8.22、政府向けGHS分類ガイダンス（H25.7版）を使用
GHS改訂４版を使用
物理化学的危険性引火性液体区分2
健康に対する有害性急性毒性(吸入：蒸気) 区分4
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性区分2B
特定標的臓器毒性（単回ばく露）区分3 (気道刺激性、麻酔作用)
分類実施日環境に対する有害性はH18.3.31、GHS分類マニュアル（H18.2.10 版）を使用
環境に対する有害性水生環境有害性 （急性）区分3
注）　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
ＧＨＳラベル要素
絵表示炎感嘆符
注意喚起語危険
危険有害性情報引火性の高い液体及び蒸気
眼刺激
吸入すると有害
呼吸器への刺激のおそれ
眠気又はめまいのおそれ
水生生物に有害
注意書き
安全対策熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。
容器を密閉しておくこと。
容器を接地すること／アースをとること。
防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。
火花を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
取扱後はよく手を洗うこと。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
環境への放出を避けること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
応急措置皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水／シャワーで洗うこと。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
気分が悪い時は医師に連絡すること。
眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。
火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。
保管換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること。
廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名酢酸イソブチル（Isobutyl acetate）
別名酢酸iso-ブチル（Isobutyl acetate）
２－メチルプロピルアセテート（2-Methyl-1-propyl acetate）
酢酸２－メチルプロピルエステル（Acetic acid, 2-methylpropyl ester）
ブチルエタノエート（Butylethanoate）
濃度又は濃度範囲99％以上
分子式 (分子量)CH3COOCH2CH(CH3)2　　(116.16)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号110-19-0
官報公示整理番号（化審法）(2)-731
官報公示整理番号（安衛法）(2)-731
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし
４．応急措置
吸入した場合新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 気分が悪い時は医師を呼ぶこと。
皮膚に付着した場合皮膚刺激があれば、医師の診断、手当てを求めること。
気分が悪い時は医師を呼ぶこと。
脱いだ衣類を再使用する前に洗濯し汚染除去すること。
眼に入った場合水で数分間、注意深く洗うこと。
コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。洗浄を続けること。
眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。 気分が悪い時は医師を呼ぶこと。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状咳、咽頭痛、めまい、頭痛、胃腸障害、意識低下
応急措置をする者の保護火気に注意する。呼吸用保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
消火剤小火災：二酸化炭素、粉末消火剤、散水、耐アルコール性泡消火剤
大火災：散水、噴霧水、耐アルコール性泡消火剤
使ってはならない消火剤棒状注水
特有の危険有害性極めて燃え易い、熱、火花、火炎で容易に発火する。
加熱により容器が爆発するおそれがある。
火災によって刺激性、毒性、又は腐食性のガスを発生するおそれがある。 引火性の高い液体及び蒸気
特有の消火方法散水によって逆に火災が広がるおそれがある場合には、上記に示す消火剤のうち、散水以外の適切な消火剤を利用すること。
引火点が極めて低い：散水以外の消火剤で消火の効果がない大きな火災の場合には散水する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
移動不可能な場合、容器及び周囲に散水して冷却する。
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
消火を行う者の保護消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
作業者は適切な保護具（「８．ばく露防止及び保護措置」の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触やガスの吸入を避ける。
漏洩しても火災が発生していない場合、密閉性の高い、不浸透性の保護衣を着用する。
風上に留まる。
低地から離れる。 密閉された場所に入る前に換気する。
環境に対する注意事項河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。
封じ込め及び浄化の方法及び機材回収・中和： 少量の場合、乾燥土、砂や不燃材料で吸収し、あるいは覆って密閉できる空容器に回収する。
少量の場合、吸収したものを集めるとき、清潔な帯電防止工具を用いる。
大量の場合、盛土で囲って流出を防止し、安全な場所に導いて回収する。
大量の場合、散水は、蒸気濃度を低下させる。しかし、密閉された場所では燃焼を抑えることが出来ないおそれがある。

封じ込め及び浄化方法・機材： 危険でなければ漏れを止める。
漏出物を取扱うとき用いる全ての設備は接地する。
蒸気抑制泡は蒸発濃度を低下させるために用いる。

二次災害の防止策： すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。
容器を転倒させ、落下させ、衝撃を加え、又は引きずるなどの取扱いをしてはならない。
屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。
吸入を避ける。
皮膚との接触を避ける。
眼との接触を避ける。 取扱い後はよく手を洗うこと。
接触回避『１０．安定性及び反応性』を参照。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件技術的対策：保管場所は壁、柱、床を耐火構造とし、かつ、はりを不燃材料で作ること。
保管場所は屋根を不燃材料で作るとともに、金属板その他の軽量な不燃材料でふき、かつ天井を設けないこと。
保管場所の床は、床面に水が浸入し、又は浸透しない構造とすること。
保管場所の床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適切な傾斜をつけ、かつ、適切なためますを設けること。
保管場所には危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設ける。

保管条件：周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。
容器を転倒させ、落下させ、衝撃を加え、又は引きずるなどの取扱いをしてはならない。
屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。
吸入を避ける。
皮膚との接触を避ける。
取扱い後はよく手を洗うこと。
安全な容器包装材料消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度150ppm
許容濃度
日本産衛学会（2014年度版）未設定
ACGIH（2014年版）TLV-TWA
設備対策製造業者が指定するその他の防爆の電気、換気、照明機器を使用すること。

静電気放電に対する予防措置を講ずること。
空気中の濃度を制御するには、一般適正換気で十分である。
この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
保護具
呼吸用保護具換気が十分でない場合には、製造業者が指定する呼吸用の保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
保護眼鏡（普通眼鏡型、側板付き普通眼鏡型、ゴーグル型）
皮膚及び身体の保護具適切な顔面用の保護具を着用すること。
保護衣及び長靴を着用すること。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体
色無色
臭い特徴的な臭気
臭いのしきい（閾）値10ppm：ホンメル (1991)
ｐＨ情報なし
融点・凝固点-98.8℃（融点）：HSDB(2014)
沸点、初留点及び沸騰範囲116.5℃（沸点）：HSDB(2014)
引火点18℃（密閉式）：HSDB(2014)
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）情報なし
燃焼性（固体、気体）情報なし
燃焼又は爆発範囲下限　1.3vol％　上限　10.5vol％ ：ICSC(2003)
蒸気圧1.73 kPa (20℃)：ICSC(2003)
蒸気密度4.00：溶剤ポケットブック (1997)
比重（相対密度）0.87：ICSC(2003)
溶解度水：0.67g/100mL (20℃)：ICSC(2003)
エタノール：可溶：Merck (13th、2001)
n-オクタノール／水分配係数log Pow = 1.60：ICSC(2003)
自然発火温度421℃：HSDB(2014)
分解温度情報なし
粘度（粘性率）0.697 mPa・s (20℃)：溶剤ポケットブック (1997)
１０．安定性及び反応性
反応性
化学的安定性通常の取り扱い温度、圧力のもとでは安定。
危険有害反応可能性硝酸塩、強酸化剤、強塩基、強酸と反応し、火災や爆発の危険性をもたらす。
加水分解により酢酸とイソブタノールを生じる。
避けるべき条件高温加熱、火気、火花、ア-ク。
混触危険物質強酸化剤、強アルカリ、強酸、種々のプラスチック、ゴム
危険有害な分解生成物加熱分解により一酸化炭素、二酸化炭素を生じる。
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットのLD50値として、> 3,200 mg/kg (SIDS (2009))、13,400 mg/kg (SIDS (2009)、DFGOT vol.19 (2003))、15,000 mg/kg (SIDS (2009)) との報告がある。最も多くのデータが該当する区分外とした。
経皮ウサギのLD50値として、> 5,000 mg/kg (SIDS (2009))、> 17,400 mg/kg (SIDS (2009)、DFGOT vol.19 (2003)) との報告に基づき、区分外とした。
吸入：ガスGHSの定義における液体である。
吸入：蒸気ラットへの8,000 ppmで4時間ばく露試験において4/6例が死亡したとの報告 (SIDS (2009)、DFGOT vol.19 (2003)) 及びラットのLCLo値 (1時間) として8,000 ppm (4時間換算値：4,000 ppm) との報告 (SIDS (2009)) に基づき、LC50値は4,000-8,000 ppmの範囲であると推定し、区分4とした。
吸入：粉じん及びミストラットのLC0値 (6時間) として、3,000 ppm (14,250 mg/m3) (4時間換算値：21.3 mg/L) との報告 (SIDS (2009)) に基づき、区分外とした。試験はエアロゾルで行われたとの記載に基づき、ミストの基準値を適用した。新たな情報源 (SIDS (2009)) を追加し、区分を見直した。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性ウサギの皮膚に本物質0.01 mLを24時間非閉塞適用した結果、刺激性はみられなかったとの報告がある (SIDS (2009)、DFGOT vol.19 (2003)、CICAD (2005))。また、本物質の2％をワセリンに溶かしヒトの皮膚に48時間閉塞適用した結果刺激性はみられなかったとの報告がある (SIDS (2009))。以上の結果は、適用量が少なく評価に用いるには不十分なデータと判断した。なお、ウサギの皮膚に本物質の原液を24時間閉塞適用した結果、中等度の刺激性がみられた (SIDS (2009)) との報告があるが、24時間適用の結果であるため区分には用いなかった。旧分類にあるRTECSの情報はList3の情報であるため採用しなかった。以上より、分類できないとした。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性ウサギの結膜嚢に本物質0.5 mLを適用した結果、わずかな刺激性を示した (SIDS (2009)、DFGOT vol. 19 (2003)、CICAD (2005)) との記載から区分2Bとした。
呼吸器感作性データ不足のため分類できない。
皮膚感作性データ不足のため分類できない。なお、モルモットを用いた皮膚感作性試験において感作性は認められなかったとの報告がある (SIDS (2009)、DFGOT vol.19 (2003)、CICAD (2005))。また、ボランティア28人に本物質2％を適用したマキシマイゼーション試験において、陰性の結果であったとの報告がある (SIDS (2009) DFGOT vol.19 (2003))。いずれの報告も試験法や結果について詳細不明であるため、分類に用いるには不十分なデータと判断した。　　　
生殖細胞変異原性データ不足のため分類できない。In vivoデータはなく、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の染色体異常試験で陰性である (SIDS (2009)、CICAD 64 (2005)、DFGOT vol. 19 (2003)、HSDB (Access on September 2014))。
発がん性データ不足のため分類できない。
生殖毒性データ不足のため分類できない。
なお、本物質についてのデータはないが、SIDS (2009)、CICAD 64 (2005) では主要代謝物であるイソブタノールを用いて評価を行っている。
イソブタノールでは、ラットを用いた吸入経路での二世代生殖毒性試験において親動物毒性及び生殖毒性はみられていないとの報告がある (SIDS (2009)、CICAD (2005))。
ラットあるいはウサギを用いた吸入経路での催奇形性試験において、ウサギでは母動物に軽度の体重増加抑制がみられる用量においても発生毒性はみられていない。また、ラットでは母動物毒性及び発生毒性はみられていないとの報告がある (SIDS (2009)、CICAD (2005))。
特定標的臓器毒性（単回ばく露）本物質は、気道刺激性がある (PATTY (6th, 2012)、SIDS (2009)、ACGIH (7th, 2001)、CICAD 64 (2005))。ヒトの吸入ばく露で、めまい、嘔吐、眠気、意識喪失が報告されている(PATTY (6th, 2012))。実験動物では、21,301 ppm (101 mg/L) のラット吸入ばく露で、麻酔作用、努力呼吸、協調運動失調の報告がある (SIDS (2009)、ACGIH (7th, 2001)、CICAD 64 (2005))。
以上より、区分3 (気道刺激性、麻酔作用) とした。
特定標的臓器毒性（反復ばく露）本物質自体を被験物質とした試験報告はない。ただ、本物質は消化管、皮膚又は肺に存在するエステラーゼにより、経口、経皮及び吸入のいずれの経路でも迅速にイソブタノール (CAS No.: 78-83-1) に代謝され、イソブタノールが本物質投与後の循環血中における活性代謝物本体であり、本物質ばく露による有害性評価にはイソブタノールばく露による知見が利用できるとされている (SIDS (2009)、CICAD 64 (2005))。
イソブタノールをラットに90日間吸入ばく露、又は強制経口投与した試験において、いずれも区分2までのガイダンス値範囲の用量で毒性所見はみられず、NOAELは吸入及び経口経路でそれぞれ、3.03 mg/L/6時間、及び316 mg/kg/dayであった (SIDS (2009)、CICAD 64 (2005))。以上より、本物質も実験動物では吸入及び経口経路で区分外相当と推定されるが、経皮経路及びヒトでの有害性知見がなく、データ不足のため「分類できない」とした。
吸引性呼吸器有害性データ不足のため分類できない。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性）魚類（ヒメダカ）の96時間LC50=17mg/L（環境省生態影響試験、1999）から、区分3とした。
水生環境有害性（長期間）急速分解性があり（加水分解して酢酸およびイソブタノールを生成）、かつ生物蓄積性が低いと推定される（log Kow=1.78（PHYSPROP Database、2005））ことから、区分外とした。
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。
国際規制
国連番号1213
国連品名ISOBUTYL ACETATE
国連危険有害性クラス3
副次危険-
容器等級Ⅱ
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報消防法の規制に従う。
毒劇法の規制に従う。
特別安全対策危険物は当該危険物が転落し、又は危険物を収納した運搬容器が落下し、転倒もしくは破損しないように積載すること。
危険物又は危険物を収納した容器が著しく摩擦又は動揺を起こさないように運搬すること。
危険物の運搬中、危険物が著しく漏れる等災害が発生するおそれがある場合には、災害を防止するための応急措置を講ずると共に、もよりの消防機関その他の関係機関に通報すること。
移送時にイエローカードの保持が必要。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
緊急時応急措置指針番号129
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法危険物・引火性の物
名称等を表示すべき危険有害物（法第57条、施行令第18条別表第9）
名称等を通知すべき危険有害物（法第57条の2、施行令第18条の2別表第9）
リスクアセスメントを実施すべき危険有害物（法第57条の3）
第２種有機溶剤等
作業環境評価基準
消防法第４類引火性液体、第一石油類非水溶性液体
航空法引火性液体
船舶安全法引火性液体類
労働安全衛生法疾病化学物質
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞
本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。