1.化学品等及び会社情報 | |||
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化学品等の名称 | ぎ酸エチル (Ethyl formate) | ||
製品コード | H26-B-030(製品コードなし) | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | フレーバーとしての用途は広くピーチ、パイナップル、アップル、アプリコット、バナナ、ベリー、バター、ブランデー、ラムウイスキーに用いる |
2.危険有害性の要約 | ||||
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GHS分類 | ||||
分類実施日 | H25.8.22、政府向けGHS分類ガイダンス(H25.7版)を使用 | |||
GHS改訂4版を使用 | ||||
物理化学的危険性 | 引火性液体 | 区分2 | ||
健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分4 | ||
急性毒性 (吸入:蒸気) | 区分4 | |||
眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 | 区分2A | |||
特定標的臓器毒性(単回ばく露) | 区分1 (呼吸器)、 区分3 (麻酔作用) | |||
分類実施日 | 環境に対する有害性はH18.3.31、GHS分類マニュアル(H18.2.10 版)を使用 | |||
環境に対する有害性 | 分類できない | |||
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の11項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
GHSラベル要素 | ||||
絵表示 | ||||
注意喚起語 | 危険 | |||
危険有害性情報 | 引火性の高い液体及び蒸気 飲み込むと有害 強い眼刺激 吸入すると有害 眠気又はめまいのおそれ 呼吸器の障害 | |||
注意書き | ||||
安全対策 | 熱/火花/裸火/高温のもののような着火源から遠ざけること。−禁煙。 容器を密閉しておくこと。 容器を接地すること/アースをとること。 防爆型の電気機器/換気装置/照明機器を使用すること。 火花を発生させない工具を使用すること。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 | |||
応急措置 | 飲み込んだ場合:気分が悪いときは医師に連絡すること。 皮膚(又は髪)に付着した場合:直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水/シャワーで洗うこと。 吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。 気分が悪い時は医師に連絡すること。 特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。 口をすすぐこと。 眼の刺激が続く場合:医師の診断/手当てを受けること。 火災の場合:消火するために適切な消火剤を使用すること。 | |||
保管 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 施錠して保管すること。 | |||
廃棄 | 内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
他の危険有害性 | 情報なし |
3.組成及び成分情報 | |||
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単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
化学名又は一般名 | ぎ酸エチル (Ethyl formate) | ||
別名 | ぎ酸エチルエステル (Formic acid ethyl ester) エチルホルマート (Formic ether) エチルメタノアート (Ethyl methanoate) | ||
濃度又は濃度範囲 | 99%以上 | ||
分子式 (分子量) | C3H6O2 (74.08) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | |||
CAS番号 | 109-94-4 | ||
官報公示整理番号(化審法) | (2)-678 | ||
官報公示整理番号(安衛法) | (2)-678 | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし |
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 気分が悪い時は医師を呼ぶこと。 | ||
皮膚に付着した場合 | 皮膚を速やかに洗浄すること。 気分が悪い時は医師を呼ぶこと。 皮膚刺激があれば、医師の診断、手当てを求めること。 脱いだ衣類を再使用する前に洗濯し汚染除去すること。 | ||
眼に入った場合 | 水で数分間、注意深く洗うこと。 コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。洗浄を続けること。 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
飲み込んだ場合 | 速やかに口をすすぎ、医師の診断を受けること。 | ||
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 蒸気を吸入すると症状は、遅れて現れる。 眼に対するばく露では、発赤痛みを、皮膚に対しては乾燥、発赤、灼熱感を引き起こすことがある。 吸気により灼熱感、赤、し眠、頭痛、息切れ、咽頭痛、意識喪失をひま起こすことがある。症状は数時間後に現れるから注意すること。 高濃度ばく露では麻酔作用を起こし死亡することがある。 | ||
応急措置をする者の保護 | 火気に注意する。 有機溶剤用の保護マスクが有ればそれを着用する。 | ||
医師に対する特別な注意事項 | 安静に保ち、医学的な経過観察が必要である。 |
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 小火災:二酸化炭素、粉末消火剤、散水、耐アルコール性泡消火剤 大火災:散水、噴霧水、耐アルコール性泡消火剤 | ||
使ってはならない消火剤 | 棒状注水 | ||
特有の危険有害性 | 極めて燃え易い、熱、火花、火炎で容易に発火する。 加熱により容器が爆発するおそれがある。 火災によって刺激性、毒性、又は腐食性のガスを発生するおそれがある。 引火性の高い液体及び蒸気 | ||
特有の消火方法 | 散水によって逆に火災が広がるおそれがある場合には、上記に示す消火剤のうち、散水以外の適切な消火剤を利用すること。 引火点が極めて低い:散水以外の消火剤で消火の効果がない大きな火災の場合には散水する。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 移動不可能な場合、容器及び周囲に散水して冷却する。 消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。 | ||
消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。 |
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 関係者以外の立入りを禁止する。 作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触やガスの吸入を避ける。 漏洩しても火災が発生していない場合、密閉性の高い、不浸透性の保護衣を着用する。 風上に留まる。 低地から離れる。 密閉された場所に入る前に換気する。 | ||
環境に対する注意事項 | 河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。 | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 少量の場合、乾燥土、砂や不燃材料で吸収し、あるいは覆って密閉できる空容器に回収する。 少量の場合、吸収したものを集めるとき、清潔な帯電防止工具を用いる。 大量の場合、盛土で囲って流出を防止し、安全な場所に導いて回収する。 大量の場合、散水は、蒸気濃度を低下させる。しかし、密閉された場所では燃焼を抑えることが出来ないおそれがある。 危険でなければ漏れを止める。 漏出物を取扱うとき用いる全ての設備は接地する。 蒸気抑制泡は蒸発濃度を低下させるために用いる。 すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 |
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
安全取扱い注意事項 | 周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。 容器を転倒させ、落下させ、衝撃を加え、又は引きずるなどの取扱いをしてはならない。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。 眼に入れてはならない。 接触、吸入又は飲み込んではならない。 蒸気、ミスト及びスプレーを吸入しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
接触回避 | 『10.安定性及び反応性』を参照。 | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 技術的対策: 保管場所は壁、柱、床を耐火構造とし、かつ、はりを不燃材料で作ること。 保管場所は屋根を不燃材料で作るとともに、金属板その他の軽量な不燃材料でふき、かつ天井を設けないこと。 保管場所の床は、床面に水が浸入し、又は浸透しない構造とすること。 保管場所の床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適切な傾斜をつけ、かつ、適切なためますを設けること。 保管場所には危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設ける。 熱、火花、裸火のような着火源から離して保管すること。-禁煙。 冷所、換気の良い場所で貯蔵すること。 酸化剤から離して保管する。 容器は直射日光や火気を避けること。 容器を密閉して保管すること。 施錠して貯蔵すること。 | ||
安全な容器包装材料 | 消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。 |
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度 | |||
日本産衛学会(2014年度版) | 未設定 | ||
ACGIH(2014年版) | TLV-TWA (- ppm) TLV-STEL (100 ppm) | ||
設備対策 | 製造業者が指定するその他の防爆の電気、換気、照明機器を使用すること。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 空気中の濃度を制御するには、一般適正換気で十分である。 この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | ||
保護具 | |||
呼吸用保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 保護眼鏡(普通眼鏡型、側板付き普通眼鏡型、ゴーグル型) | ||
皮膚及び身体の保護具 | 適切な顔面用の保護具を着用すること。 保護衣及び長靴を着用すること。 |
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 液体 :ICSC (1998) | ||
色 | 無色 :ICSC (1998) | ||
臭い | 特徴的な臭気 :ICSC (1998) | ||
臭いのしきい(閾)値 | 情報なし | ||
pH | 情報なし | ||
融点・凝固点 | -80.5℃(融点) HSDB(2014) /-79℃(凝固点): Renzo (3rd, 1986) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 54.5℃: HSDB(2014) | ||
引火点 | -20℃(密閉式): ICSC (2010) | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | 情報なし | ||
燃焼性(固体、気体) | 非該当 | ||
燃焼又は爆発範囲 | 下限 2.8 vol% 上限 16.0 vol%: NFPA (13th, 2002) | ||
蒸気圧 | 920mbar (50℃): GESTIS (2005) | ||
蒸気密度 | 2.6 (air=1) :NFPA (13th, 2002) | ||
比重(相対密度) | 0.9 : NFPA (13th, 2002) | ||
溶解度 | 水溶: 88.4g/L: 溶剤ポケットブック (1997)、 有機溶:エタノール、エーテル、ベンジンに溶可。 | ||
n-オクタノール/水分配係数 | log Pow = 0.23 | ||
自然発火温度 | 440℃: ICSC (2010) | ||
分解温度 | 情報なし | ||
粘度(粘性率) | 0.402 mPa・s (20℃) |
10.安定性及び反応性 | |||
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反応性 | 情報なし | ||
化学的安定性 | 通常の温度条件下では安定。光に不安定。 | ||
危険有害反応可能性 | 硝酸塩、強酸化剤、強塩基、強酸と反応し、火災や爆発の危険性をもたらす。 | ||
避けるべき条件 | 高温 | ||
混触危険物質 | 硝酸塩、酸化剤、酸、塩基 | ||
危険有害な分解生成物 | 300℃以上では、エチレン、ぎ酸、一酸化炭素、ニ酸化炭素、水素、ホルマリン等が発生する。 |
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | ラットのLD50値として、1,800 mg/kg (ACGIH (7th, 2013))、1,850 mg/kg (DFGOT vol.19 (2003))、4,290 mg/kg (PATTY (6th, 2012)、ACGIH (7th, 2013)) との3データの報告がある。区分4に2データ、区分外 (国連分類基準の区分5) に1データが該当するので、最も多くのデータが該当する区分4とした。 | ||
経皮 | ウサギのLD50値として、5,000 mg/kg (ACGIH (7th, 2012))、> 20 mL/kg (> 18,300 mg/kg) (ACGIH (7th, 2012)、DFGOT vol. 19 (2003)) との報告に基づき、区分外とした。 | ||
吸入:ガス | GHSの定義における液体である。 | ||
吸入:蒸気 | LC50値としての報告はないが、本物質のラットへの4,000 ppm (4時間) ばく露の結果、死亡例がみられなかったとの報告 (PATTY (6th, 2012))、及びラットへの8,000 ppm (4時間) ばく露の結果、5/6例が死亡したとの報告 (ACGIH (7th, 2001)) に基づき、区分4とした。新たな情報源 (PATTY (6th, 2012)) を追加し、区分を見直した。 | ||
吸入:粉じん及びミスト | データ不足のため分類できない。 | ||
皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | ウサギを用いた試験において刺激性がみられなかった (ACGIH (7th, 2012)、DFGOT vol.19 (2003)) との報告や、軽度の刺激性がみられた (IUCLID (2000)) との報告がある。また、ヒトのパッチテストで刺激性がみられなかったとの報告 (DFGOT vol. 19 (2003)、IUCLID (2000)) がある。以上の結果より、区分外 (国連分類基準の区分3) とした。 | ||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | ヒトに対して、330 ppmの蒸気ばく露により軽度の刺激性がみられた (ACGIH (7th, 2012)) との報告や、10,560 ppmのばく露により進行性の中等度の刺激性がみられた (ACGIH (7th, 2012)、DFGOT vol. 19 (2003)) との報告がある。また、ウサギを用いた試験において、角膜の炎症 (DFGOT vol. 19 (2003)) や、中等度の刺激性の報告 (IUCLID (2000)) がある。ウサギに対する「中等度の刺激性」の結果から区分2Aとした。なお、IUCLID (2000) にはウサギを用いた試験で角膜の壊死との記載があるが、List1の情報源に非可逆的な影響を示す記載がないことや、試験法等について詳細不明な情報であることから、区分に用いなかった。本物質は、EU DSD分類で「Xi : R36」、EU CLP分類で「Eye Irrit. 2」に分類されている。 | ||
呼吸器感作性 | 呼吸器感作性:データ不足のため分類できない。 | ||
皮膚感作性 | 皮膚感作性:データ不足のため分類できない。なお、23人のボランティア試験 (マキシマイゼーション試験) では本物質の4%を含むワセリンに対して感作性を示さなかった (ACGIH (7th, 2012)、IUCLID (2000)) との報告がある。ボランティアの試験は、4%の濃度での適用であり、また試験条件及び結果について詳細が不明であることから分類に用いるには十分なデータでないと判断し、区分を変更した。 | ||
生殖細胞変異原性 | データ不足のため分類できない。すなわち、in vivoのデータはなく、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性である (ACGIH (7th, 2012)、DFGOT vol. 19 (2003)、NTP DB (Access on July 2014))。 | ||
発がん性 | ACGIHでA4に分類されている (ACGIH (7th, 2012)) ことから、「分類できない」とした。 | ||
生殖毒性 | データ不足のため分類できない。 | ||
特定標的臓器毒性(単回ばく露) | ヒトへのばく露で鼻、上気道刺激性、唾液分泌作用、呼吸困難、肺水腫を引き起こす。麻酔作用、中枢神経系抑制作用があり、呼吸器不全及び循環器不全により死亡する場合がある。また、本物質の摂食により食道熱傷が起こる (ACGIH (7th, 2012)、DFGOT vol. 19 (2003)、PATTY (6th, 2012)、HSDB (Access on June 2014))。 実験動物では、ネコへの16 mg/L (5,000 ppm) の吸入ばく露で流涎、32 mg/L (10,000 ppm) で深い麻酔作用、肺水腫、死亡、イヌへの10,000 ppmで肺水腫、死亡が報告されている (ACGIH (7th, 2012)、DFGOT vol. 19 (2003)、PATTY (6th, 2012)、HSDB (Access on June 2014))。また、ラット、マウス、ネコの致死用量では中枢神経系抑制、モルモットへの蒸気ばく露で振戦、中枢神経系抑制、死亡が報告されている (PATTY (6th, 2012)、IUCLID (2000))。 以上より、ヒトで呼吸器への影響、麻酔作用が認められているため、区分1 (呼吸器)、区分3 (麻酔作用) とした。 | ||
特定標的臓器毒性(反復ばく露) | 本物質はJECFAで食品添加物としての通常使用では安全性の懸念なしとされており (JECFA TRS868 (1997))、ラットに10,000 ppm (1,000 mg/kg/日相当) の飼料中濃度で17週間混餌投与しても毒性影響はみられなかったとの記述 (DFGOT vol. 19 (2003)) からも裏付けられる。すなわち、経口経路では区分外相当である。しかし、本物質が揮発性を有し、吸入経路が主要なばく露経路と考えられるにもかかわらず、反復吸入ばく露による毒性情報はない。したがって、データ不足のため分類できないとした。 | ||
吸引性呼吸器有害性 | データ不足のため分類できない。 |
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性(急性) | 魚類(ニジマス)の96時間LC50=230mg/L(IUCLID、2000)から、区分外とした。 | ||
水生環境有害性(長期間) | 難水溶性でなく(水溶解度=88200mg/L(PHYSPROP Database、2005))、急性毒性が低いことから、区分外とした。 | ||
オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 |
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 |
14.輸送上の注意 | ||||
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該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。 | ||||
国際規制 | ||||
国連番号 | 1190 | |||
国連品名 | ETHYL FORMATE | |||
国連危険有害性クラス | 3 | |||
副次危険 | - | |||
容器等級 | II | |||
海洋汚染物質 | 該当しない | |||
MARPOL73/78附属書K及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当する | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
陸上規制情報 | 消防法の規制に従う。 | |||
特別安全対策 | 危険物は当該危険物が転落し、又は危険物を収納した運搬容器が落下し、転倒もしくは破損しないように積載すること。 危険物又は危険物を収納した容器が著しく摩擦又は動揺を起こさないように運搬すること。 危険物の運搬中、危険物が著しく漏れる等災害が発生するおそれがある場合には、災害を防止するための応急措置を講ずると共に、もよりの消防機関その他の関係機関に通報すること。 移送時にイエローカードの保持が必要。 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | |||
緊急時応急措置指針番号 | 129 |
15.適用法令 | ||||
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法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
労働安全衛生法 | 危険物・引火性の物 名称等を表示すべき危険有害物(法第57条、施行令第18条別表第9) 名称等を通知すべき危険有害物(法第57条の2、施行令第18条の2別表第9) リスクアセスメントを実施すべき危険有害物(法第57条の3) | |||
消防法 | 第4類引火性液体、第一石油類非水溶性液体 | |||
船舶安全法 | 引火性液体類 | |||
航空法 | 引火性液体 |
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | 各データ毎に記載した。 | |||
<モデルSDSを利用するときの注意事項> 本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。 |