| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | 1,3-ジアミノプロパン (1,3-Diaminopropane） | ||
| 製品コード | H25-A-028 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | エポキシ樹脂硬化剤 | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 | H25.9.19、政府向けGHS分類ガイダンス（H25.7版）を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | 引火性液体 | 区分2 | ||
| 健康に対する有害性 | ||||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 （急性） | 分類実施中 | ||
| 水生環境有害性 （長期間） | 分類実施中 | |||
| 注） 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |  | |||
| 注意喚起語 | 危険 | |||
| 危険有害性情報 | 引火性の高い液体及び蒸気 | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。 容器を密閉しておくこと。 容器を接地すること／アースをとること。 防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。 火花を発生させない工具を使用すること。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | |||
| 応急措置 | 皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水／シャワーで洗うこと。 火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。 | |||
| 保管 | 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | 情報なし | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | 1,3-ジアミノプロパン | ||
| 別名 | プロパン-1,3-ジアミン（Propane-1,3-diamine） 1,3-プロパンジアミン（1,3-Propanediamine） | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C3H10N2（74.127） | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 109-76-2 | ||
| 官報公示整理番号（化審法） | （2）-149 | ||
| 官報公示整理番号（安衛法） | 既存 | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 直ちに医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 汚染された衣類を直ちに全て脱ぐこと。皮膚を流水、シャワーで洗うこと。 多量の水と石けんで洗うこと。 直ちに医師に連絡すること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 直ちに医師に連絡すること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。 直ちに医師に連絡すること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 粉末消火薬剤、水溶性液体用泡消火薬剤、二酸化炭素、砂、霧状水 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 情報なし | ||
| 特有の危険有害性 | 当該製品は分子中にＮを含有しているため火災時に刺激性もしくは有毒なヒューム（またはガス）を放出する。 当該製品は分子中にＮを含有しているため燃焼ガスには、一酸化炭素などの他、窒素酸化物系のガスなどの有毒ガスが含まれるので、消火作業の際には、煙を吸入しないように注意する。 | ||
| 特有の消火方法 | 消火作業は、風上から行う。 周辺火災の場合に移動可能な容器は、速やかに安全な場所に移す。 火災発生場所の周辺に関係者以外の立入りを禁止する。 関係者以外は安全な場所に退去させる。 消火に粉末消火薬剤、水溶性液体用泡消火薬剤、二酸化炭素、砂、霧状水を使用すること。 ドラム缶などに水を噴霧して冷却する。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 消火作業では、適切な保護具（手袋、眼鏡、マスク等）を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 作業には、必ず保護具（手袋・眼鏡・マスク、自給式呼吸器付完全保護衣など）を着用する。 多量の場合、人を安全な場所に退避させる。 必要に応じた換気を確保する。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 漏出物を河川や下水に直接流してはいけない。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 少量の場合、吸着剤（土・砂・ウエスなど）で吸着させ取り除いた後、残りをウエス、雑巾などでよく拭き取る。大量の水で洗い流す。 多量の場合、盛り土で囲って流出を防止し、安全な場所に導いてからドラムなどに回収する。 残留液を砂または不活性吸収剤に吸収させて安全な場所に移す。 換気。 漏れた液をふた付きの容器に集める。 この物質を環境中に放出してはならない。 特別個人用保護具：自給式呼吸器付完全保護衣。 付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。 床に漏れた状態で放置すると、滑り易くスリップ事故の原因となるため注意する。 漏出物の上をむやみに歩かない。 火花を発生しない安全な用具を使用する。 回収物の収納容器は、内容物の処分を行うまで密封しておく。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 技術的対策：『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 局所排気・全体換気：『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
| この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。 消防法の規制に従う。 ミスト、蒸気、スプレーの吸入を避けること。 屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。 取扱い後はよく手を洗うこと。 皮膚と接触しないこと。 眼に入れないこと。 | |||
| 接触回避 | 情報なし | ||
| 衛生対策 | 取扱い後は手などをよく洗うこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 施錠して保管すること。 火気厳禁 窒素シールをして保管する。 耐火設備(条件)。 強酸化剤、酸、塩素化有機化合物、食品や飼料から離しておく。 乾燥。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 鉄製の容器はさける。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会（2013年度版） | 未設定 | ||
| ACGIH（2013年版） | 未設定 | ||
| 設備対策 | 蒸気またはヒュームやミストが発生する場合は、局所排気装置を設置する。 取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。 容器を接地すること､ｱｰｽをとること｡ 防爆型の電気機器､換気装置､照明機器を使用すること｡ 火花を発生させない工具を使用すること｡ 静電気放電に対する予防措置を講ずること｡ | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 換気が十分でない場合には､呼吸用保護具を着用すること｡ | ||
| 手の保護具 | 保護手袋を着用すること｡ | ||
| 眼の保護具 | 保護眼鏡､保護面を着用すること｡ | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 保護手袋､保護衣（自給式呼吸器付完全保護衣）､保護眼鏡､保護面を着用すること｡ | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 液体 | ||
| 色 | 無色 | ||
| 臭い | アミンのような臭い | ||
| 臭いのしきい（閾）値 | 情報なし | ||
| ｐＨ | ＞12(20℃）：GESTIS(2013) | ||
| 融点・凝固点 | -12℃：GESTIS(2013) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 139.8℃ SRC(2013) | ||
| 引火点 | 24℃（開放式)：NFPA(13th, 2002) | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | 情報なし | ||
| 燃焼性（固体、気体） | 情報なし | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | 2.8 vol. %～15.2 vol. % ：GESTIS(2013) | ||
| 蒸気圧 | < 10 mbar at 20℃ GESTIS(2013) | ||
| 蒸気密度 | 2.56 GESTIS(2013) | ||
| 比重（相対密度） | 0.884 g/cm3（25℃）： SRC(2013) | ||
| 溶解度 | 20℃で完全に混合可能：GESTIS(2013) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow=-1.43：GESTIS(2013) | ||
| 自然発火温度 | 350℃：GESTIS(2013) | ||
| 分解温度 | 情報なし | ||
| 粘度（粘性率） | 情報なし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる。 | ||
| 化学的安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 情報なし | ||
| 避けるべき条件 | 情報なし | ||
| 混触危険物質 | 情報なし | ||
| 危険有害な分解生成物 | 情報なし | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | データ不足のため分類できない。なお、ラットのLD50値として、 311 mg/kg (ECHA (Access on October 2013)) の報告がある。この情報はList外の情報源であるため分類に用いなかった。 | ||
| 経皮 | データ不足のため分類できない。なお、ウサギのLD50値として、 178 mg/kg (ECHA (Access on October 2013)) の報告がある。この情報はList外の情報源であるため分類に用いなかった。 | ||
| 吸入：ガス | GHSの定義における液体である。 | ||
| 吸入：蒸気 | データ不足のため分類できない。なお、ラットの8時間蒸気吸入LC0値として、> 4,600 ppm (4時間換算値：6,505 ppm) (ECHA (Access on October 2013)) の報告がある。この情報はList外の情報源であるため分類に用いなかった。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 呼吸器感作性 | 呼吸器感作性：データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | 皮膚感作性：データ不足のため分類できない。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | データ不足のため分類できない。すなわち、in vivoのデータはなく、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性である (NTP DB (Acccess on August 2013))。なお、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の遺伝子突然変異試験、染色体異常試験でいずれも陰性の情報 (ECHA (Access on September 2013))がある。この情報はList外の情報源であるため分類に用いなかった。 | ||
| 発がん性 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 生殖毒性 | データ不足のため分類できない。なお、ECHA (Access on October 2013) に、マウスを用いた腹腔内投与による発生毒性試験の報告がある。この情報はList外の情報源であるため分類に用いなかった。 | ||
| 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | データ不足のため分類できない。なお、ECHA (Access on October 2013) のラットへの吸入ばく露において区分2の範囲内の濃度 (1.4 mg/L) において死亡及び毒性症状はみられていないとの記載がある。ECHAはガイダンスの情報源List 1、2に含まれていないため、この情報は分類に使用せず、参考情報とした。 | ||
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | データ不足のため分類できない。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性（急性） | 分類実施中 | ||
| 水生環境有害性（長期間） | 分類実施中 | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 1993 | |||
| 国連品名 | FLAMMABLE LIQUID, N.O.S. | |||
| 国連危険有害性クラス | 3 | |||
| 副次危険 | ||||
| 容器等級 | Ⅱ | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規制に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規制に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 消防法、道路法の規制に従う。 | |||
| 特別安全対策 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 移送時にイエローカードの保持がある。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号 | 128 | |||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 危険物・引火性の物 | |||
| 消防法 | 第４類引火性液体、第二石油類水溶性液体 | |||
| 航空法 | 引火性液体 | |||
| 船舶安全法 | 引火性液体類 | |||
| 港則法 | その他の危険物・引火性液体類 | |||
| 道路法 | 車両の通行の制限 | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| ＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞ 本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。 | ||||
厚生労働省