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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
1-ブロモ-3-クロロプロパン
作成日 2010年3月31日
改訂日 2022年03月15日
１．化学品及び会社情報
化学品の名称1-ブロモ-3-クロロプロパン
化学品の英語名称1-bromo-3-chloropropane
製品コードR03-B-016-MHLW
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限医薬・農薬原料 (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R4.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス（令和元年度改訂版（Ver2.0))を使用
物理化学的危険性引火性液体区分3
健康に対する有害性急性毒性（経口）区分4
急性毒性（吸入：蒸気）区分3
生殖細胞変異原性区分2
発がん性区分1B
特定標的臓器毒性
（単回ばく露）		区分3（麻酔作用）
特定標的臓器毒性
（反復ばく露）		区分1（呼吸器）、区分2（肝臓）
分類実施日
(環境有害性)		ガイダンス（H21.3版） （GHS 2版, JIS Z 7252:2009）
環境に対する有害性-
ＧＨＳラベル要素
絵表示炎どくろ健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報引火性液体及び蒸気
飲み込むと有害
吸入すると有毒
遺伝性疾患のおそれの疑い
発がんのおそれ
眠気またはめまいのおそれ
長期にわたる、又は反復ばく露による呼吸器の障害
長期にわたる、又は反復ばく露による肝臓の障害のおそれ
注意書き
　安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。
容器を密閉しておくこと。
容器を接地しアースをとること。
防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。
火花を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する措置を講ずること。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
取扱い後は手をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
　応急措置火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を水【又はシャワー】で洗うこと。
飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
口をすすぐこと。
　保管換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名1-ブロモ-3-クロロプロパン
慣用名又は別名情報なし
英語名1-bromo-3-chloropropane
1-Chloro-3-bromopropane
Trimethylene chlorobromide
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C3H6BrCl　(157.44)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号109-70-6
官報公示整理番号(化審法)9-2007、9-370、9-1247
官報公示整理番号(安衛法)2-(13)-64
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）情報なし
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
医師の診察／手当てを受けること。
気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。
皮膚に付着した場合直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を水【又はシャワー】で洗うこと。
眼に入った場合数分間多量の水で洗い流す(できればコンタクトレンズをはずす)。
飲み込んだ場合気分が悪いときは医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入：振戦。嗜眠。
経口摂取：｢吸入｣参照。
短期曝露の影響：中枢神経系および肝臓に影響を与えることがある。機能障害を生じることがある。
応急措置をする者の保護に必要な注意事項適切な空気呼吸器、防護服を着用する。
被災者が物質を飲み込んだり、吸入したときは、口対口法を用いてはいけない；人工呼吸をする前には顔と口を洗うこと。逆流防止のバルブがついたポケットマスクや他の適当な医療用呼吸器を用いて、人工呼吸を行う。
医師に対する特別な注意事項医師が暴露物質名を知り、防護のための注意を払うことを確認する。
５．火災時の措置
適切な消火剤小火災：粉末消火剤、二酸化炭素、散水または一般の泡消火剤。
大火災：散水、水噴霧または一般の泡消火剤。
使ってはならない消火剤棒状放水
火災時の特有の危険有害性火災時に、刺激性あるいは有毒なフュームやガスを放出する。57℃以上では、蒸気/空気の爆発性混合気体を生じることがある。燃焼すると分解する。臭化水素および塩化水素などの、有毒で腐食性のガスを生じる。
特有の消火方法消火活動は、有効に行える最も遠い距離から、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。
容器内に水を入れてはいけない。
消火後も大置の水を用いて容器を冷却する。
安全弁から音が発生したり、タンクが変色したときは直ちに避難する 。火災に巻き込まれたタンクから常に離れる。
大火災の場合は、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。これが不可能な場合にはその場所から難避し、燃える ままにしておく。
安全にできるのであれば、火災の場所から損傷していない容器を移動する。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、防護服（耐熱性）を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置適切な呼吸器用保護具を着用する。
耐薬品用保護衣を着用する(火災の危険性がないとき）。
環境に対する注意事項排水溝、下水溝、地下室や閉鎖場所への流入をを防ぐ。
封じ込め及び浄化の方法及び機材漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。
危険でなければ、漏れを止める。少量の漏れ
砂、土、その他の不燃性の吸着材を用いて集める。
大量の漏れ：液体の漏洩物は前方にせきを作り、後で廃棄する。
二次災害の防止策付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。
火花を発生しない安全な用具を使用する｡
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
容器を接地しアースをとること。
防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。
火花を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する措置を講ずること。
安全取扱注意事項使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策取扱い後は手をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
保管
安全な保管条件換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
安全な容器包装材料消防法及び国連危険物輸送勧告モデル規則で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度等
日本産衛学会（2021年版）未設定
ACGIH（2022年版）未設定
設備対策取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設ける。
作業場では全体換気を行う。
設備は可能であれば密閉系とし局所排気装置を用いる。
保護具
呼吸用保護具状況に応じた適切な呼吸用保護具を着用する。
防毒マスクの選択については､以下の点に留意する。
-防毒マスクは、日本工業規格(JIS T8152)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡
-濃度及び物質に対応した吸収缶を使用する
-作業者が粉塵に暴露される環境で防毒マスクを使用する場合には、防じん機能付き吸収缶を使用する
-酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具保護眼鏡を着用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態液体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色無色
臭い特異臭
融点／凝固点-58.9 ℃（ICSC(2007)）
-59 ℃（Hommel(1996)）
沸点、初留点及び沸騰範囲143～145 ℃（Lewis(2001)）
143.3 ℃（ICSC(2007)）
144 ℃（Hommel(1996)）
可燃性データなし
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界3.2～8.6 vol%（空気中）（ICSC(2007)）
引火点57 ℃（ICSC(2007)）
>140 ℃（Closed cup）（GESTIS(2021)、REACH登録情報(2022)）
自然発火点データなし
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率データなし
溶解度水: 0.224 g/100 ml（25℃）（ICSC(2007)、GESTIS(2021)）
n-オクタノール／水分配係数Log Kow: 2.18（GESTIS(2021)、ICSC(2007)）
蒸気圧0.85 kPa（25℃）（ICSC(2007)）
6.4 hPa（20℃）（GESTIS(2021)、HSDB(2022)）
密度及び／又は相対密度1.5969 （20℃/4℃）（HSDB(2022)）
1.6 （水＝1）（HSDB(2022)）
1.60 g/cm3（20℃）（GESTIS(2021)）
相対ガス密度5.0 （空気＝1）（Hommel(1996)）
5.4 （空気＝1）（ICSC(2007)）
5.44 （GESTIS(2021)）
粒子特性該当しない
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる。
危険有害反応可能性火災時に、刺激性あるいは有毒なフュームやガスを放出する。57℃以上では、蒸気/空気の爆発性混合気体を生じることがある。燃焼すると分解する。臭化水素および塩化水素などの、有毒で腐食性のガスを生じる。

液体はすぐに気化し、温められると有毒な蒸気が生じる。蒸気は空気よりも重く、地表に沿い、這うように動く。裸火および非常に高温の表面からの熱作用を受けるとき、この物質は分解して、腐食性で有毒な気体が生じる。その気体は主として塩化水素と臭化水素から成る。
避けるべき条件熱、発火源
混触危険物質情報なし
危険有害な分解生成物臭化水素、塩化水素
１１．有害性情報
急性毒性
経口【分類根拠】
（１）～（６）より、区分4とした。

【根拠データ】
（１）ラット（雄）のLD50：1,300～2,000 mg/kgの間（OECD TG 401、GLP）（厚労省 既存点検結果 (2000)）
（２）ラット（雌）のLD50：800～1,300 mg/kgの間（OECD TG 401、GLP）（厚労省 既存点検結果 (2000)）
（３）ラットのLD50：1,100 mg/kg（GLP）（REACH登録情報 (Accessed Jan. 2022)）
（４）ラットのLD50：680 mg/kg（REACH登録情報 (Accessed Jan. 2022)）
（５）ラット（雄）のLD50：930 mg/kg（REACH登録情報 (Accessed Jan. 2022)）
（６）ラット（雌）のLD50：1,100 mg/kg（REACH登録情報 (Accessed Jan. 2022)）
経皮【分類根拠】
（１）、（２）より、区分に該当しない。

【根拠データ】
（１）ウサギのLD50：3,000 mg/kg（REACH登録情報 (Accessed Jan. 2022)）
（２）ラットのLD50：> 2,000 mg/kg（GLP）（REACH登録情報 (Accessed Jan. 2022)）
吸入: ガス【分類根拠】
GHSの定義における液体であり、区分に該当しない。
吸入: 蒸気【分類根拠】
（１）～（３）より、区分3とした。なお、ばく露濃度は飽和蒸気圧濃度の90％（7,580 ppm）より低いため、蒸気と判断し、ppmVを単位とする基準値より判断した。

【根拠データ】
（１）ラット（雄）のLC50（4時間）：1,009 ppm（REACH登録情報 (Accessed Jan. 2022)）
（２）ラット（雌）のLC50（4時間）：1,129 ppm（REACH登録情報 (Accessed Jan. 2022)）
（３）ラットのLC50（1時間）：> 2,162 ppm (4時間換算：>1,081 ppm)（REACH登録情報 (Accessed Jan. 2022)）
吸入: 粉じん及びミスト【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
（１）より、区分に該当しない（国連分類基準の区分3）。

【根拠データ】
（１）ウサギ（n=3）を用いた皮膚刺激性試験（GLP、半閉塞、4時間適用、5日観察）において、1、2及び3日後の全例の紅斑スコアの平均は0.67、2、1であり、浮腫スコアの平均は0.33、1、1であった。みられた影響は5日以内に完全回復したとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Jan. 2022)）。

【参考データ等】
（２）ウサギ（n=6）を用いた皮膚刺激性試験（半閉塞、24時間適用、3日観察）において、皮膚一次刺激指数（PDII）は2.63であったとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Jan. 2022)）。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
（１）、（２）より、区分に該当しない。

【根拠データ】
（１）ウサギ（n=3）を用いた眼刺激性試験（GLP、7日観察）において、1例で虹彩炎を伴う角膜混濁、全例で結膜発赤と結膜浮腫がみられたが、全ての影響は7日以内に回復した（角膜混濁スコア：0/0/2、虹彩炎スコア：0/0/0.3、結膜発赤スコア：0.7/1/1.7、結膜浮腫スコア：0.3/0.7/1）との報告がある（REACH登録情報 (Accessed Jan. 2022)）。
（２）ウサギ（n=6）を用いた眼刺激性試験（8日観察）において、6例中5例で明瞭な結膜刺激がみられ、このうち3例では角膜混濁も認められたが、すべての影響は8日以内に回復した（1～4日後及び8日後のDraizeスコア：17（フルスコア：110））との報告がある（REACH登録情報 (Accessed Jan. 2022)）。
呼吸器感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
生殖細胞変異原性【分類根拠】
（１）、（２）より、区分2とした。新たなデータに基づき分類した。

【根拠データ】
（１）In vivoでは、トランスジェニックマウスを用いた肝臓、骨髄、腺胃及び精巣を標的とした遺伝子突然変異試験（28日間連続強制経口投与、30～300 mg/kg/day）、マウスの網状赤血球を用いた小核試験（単回経口投与、645 mg/kg）、ラットの腎臓を標的とした遺伝子損傷試験（アルカリ溶出法：単回腹腔内投与、472 mg/kg）ではいずれも陰性であったが、ラットの骨髄細胞を用いた染色体異常試験（慢性吸入ばく露、45 mg/m3）で陽性の報告がある（IARC 125 (2020)、厚労省 既存点検結果 (2013、2000)）。
（２）In vitroでは、細菌を用いた復帰突然変異試験、チャイニーズハムスター肺線維芽細胞（CHL）を用いた３つの染色体異常試験、マウスリンパ腫細胞L5178Y Tk+/?株を用いたマウスリンフォーマ試験で、結果はいずれも陽性であった（IARC 125 (2020)、厚労省 既存点検結果 (2010)）。
発がん性【分類根拠】
（１）より厚生労働省がん原生指針に指定されていること、（２）、（３）より動物種2種で悪性腫瘍の発生増加が認められ、動物実験において発がん性の十分な証拠があり、区分1Bとした。なお、新たな情報源に基づき分類結果を変更した。

【根拠データ】
（１）本物質は労働安全衛生法第28条第3項の規定に基づき、厚生労働大臣が定める化学物質による労働者の健康障害を防止するための改正指針の対象物質である（平成24年10月10日付け健康障害を防止するための指針公示第23号）。
（２）ラットを用いた２年間吸入ばく露によるがん原性試験（OECD TG451、GLP：蒸気、25～400 ppm）において、雌雄ともに肝細胞腺腫、肝細胞がん、肝臓の血管肉腫、肺の細気管支-肺胞上皮腺腫、皮膚/付属器官の毛嚢上皮腫、加えて雄では大腸の腺腫及び腺癌、雌では大腸の腺腫の発生増加が認められた（厚労省委託がん原性試験 (2005)、IARC 125 (2020)）。
（３）マウスを用いた２年間吸入ばく露によるがん原性試験（OECD TG451、GLP：蒸気、25～400 ppm）において、雄に肺の細気管支-肺胞上皮腺腫、細気管支-肺胞上皮がん、腺扁平上皮がんおよび扁平上皮がん、前胃の扁平上皮乳頭腫、ハーダー腺の腺腫、雌に細気管支-肺胞上皮腺腫、細気管支-肺胞上皮がん、前胃の扁平上皮乳頭腫と扁平上皮がん、ハーダー腺の腺腫の発生増加が認められた（厚労省委託がん原性試験 (2005)、IARC 125 (2020)）。
（４）本物質が炎症を誘発し細胞増殖を促進することを示唆する証拠、遺伝毒性を示すことを示唆する証拠があり（参考データ参照）、本物質が発がん物質の鍵となる性質を示す実験系の強力な証拠とされている（IARC 125 (2020)）。

【参考データ等】
（５）国内外の評価機関による既存分類結果として、IARCでグループ２Bに（IARC 125 (2020)）、日本産業衛生学会で第２群Bに（産衛学会 許容濃度等の勧告 (2021)）分類されている。
生殖毒性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。なお、（１）は明確な用量相関性を欠くこと及び統計的有意差がないことから分類に利用しなかった。

【参考データ等】
（１）ラットを用いた強制経口投与による生殖発生毒性スクリーニング試験（OECD TG421、GLP：4～100 mg/kg/day、雄：交配14日前から交配期間を含む計42日間、雌：交配14日前から授乳3日までの40～51日間）において、雌雄親動物には高用量（100 mg/kg/day）で肝臓重量増加及び小葉中心性肝細胞肥大が認められた以外に投与による有意な影響はみられなかった。しかしながら、授乳期間中に20 mg/kg/dayで2例（2/12）、100 mg/kg/dayで1例（1/12）に十分な哺育行動を行わない母動物が出現し、出生児は全例死亡した。その結果、出生児の生後4日の生存率は対照群、4、20及び100 mg/kg/day投与群でそれぞれ96.8、94.8、75.5及び72.0％となり、20 mg/kg/day以上で生後4日生存率の低下傾向（有意差なし）がみられた。個体別にみた場合、中用量以上の群ではこれら3例以外にも出生児の生後4日生存率が対照群の下限値（83.3％）をかなり下回る母動物が存在し、群平均も試験施設の2005～2010年の背景データの範囲（81.8～100％）を下回った。原著者らは用量相関性を欠くが、20 mg/kg/day以上の投与群における哺育行動の低下と出生児の生後4日生存率の低下傾向は被験物質投与による影響を否定できないとして、生殖発生毒性のNOAELは4 mg/kg/dayと報告している（厚労省 既存点検結果 (2010)）。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)【分類根拠】
（１）～（４）より、区分3（麻酔作用）とした。なお、新たな知見に基づき分類結果を変更した。

【根拠データ】
（１）ラットを用いた単回経口投与試験（OECD TG 401、GLP）において、500 mg/kg（雄、区分2の範囲）及び800 mg/kg（雌、区分2の範囲）で流涎が、1,300 mg/kg（区分2の範囲）で半眼が、2,000 mg/kg（区分2の範囲）で自発運動の減少、腹臥位、半眼、閉眼、歩行失調、流涎等がみられたとの報告がある。なお、LD50は1,300～2,000 mg/kg（雄）、800～1,300 mg/kg（雌）である（既存点検結果 (2000)）。
（２）ラットを用いた単回経口投与試験（GLP）において、歩行異常、嗜眠、呼吸数減少が、800 mg/kg（区分2の範囲）で姿勢異常、四肢の蒼白化、眼瞼下垂が、1,000 mg/kg（区分2の範囲）で目頭膜の膨張（4/5例（雄）、1/5例（雌））、振戦（1/5例（雌））がみられたとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Nov. 2021)）。
（３）ラットを用いた単回経口投与試験において、抑うつ、活動性の低下がみられたとの報告がある。なお、LD50は930 mg/kg（雄）、1,100 mg/kg（雌）である（REACH登録情報 (Accessed November 2021)）。
（４）ラットを用いた単回吸入ばく露試験（蒸気、4時間）において、気管粘膜のうっ血と刺激、脳の神経組織の浮腫と腫脹、剖検所見では内臓のうっ血、肺の出血、病理組織所見では肝臓の脂肪変性、腎臓のアルブミン様変性がみられたとの報告がある。なお、LC50は6.5 mg/L（1,009 ppm（雄））、7.27 mg/L（1,129 ppm（雌））である（REACH登録情報 (Accessed Nov. 2021)）。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)【分類根拠】
（１）～（４）より、呼吸器と肝臓への影響がみられたことから、区分1（呼吸器）、区分2（肝臓）とした。また、（３）でみられた腎臓への影響は、加齢に伴う症状であると考えられるため、標的臓器として採用していない。ガイダンスに基づき分類結果を変更した。

【根拠データ】
（１）ラットを用いた強制経口による28日間反復経口投与試験（OECD TG407、GLP）において、100 mg/kg/day（90日換算：31.1 mg/kg/day、区分2の範囲）で流涎、肝臓の絶対・相対重量の増加、小葉中心性肝細胞肥大、Htの減少（雄）、平均赤血球血色素濃度の上昇（雄）、腎臓の絶対/相対重量増加（雄）、精細管萎縮（雄）、前胃粘膜の過形成（雄）、血清塩素濃度の上昇（雌）がみられたとの報告がある（厚労省委託がん原性試験結果 (2000)）。
（２）ラットを用いた13週間反復吸入ばく露試験（OECD TG413、GLP、蒸気、6時間/日、5日/週）において、0.322 mg/L（ガイダンス換算：0.23 mg/L、区分2の範囲）で鼻咽頭の杯細胞の増生（中等度～軽度）、肝臓重量増加（雄）、鼻腔の杯細胞の増殖（軽度）（雄）が、0.644 mg/L（0.46 mg/L、区分2の範囲）で肝臓重量増加（雌）、鼻腔の杯細胞の増殖（軽度）（雌）が、1.288 mg/L（0.92 mg/L、区分2の範囲）で腎臓重量増加、呼吸上皮の過形成、心臓重量の増加（雌）がみられたとの報告がある（がん原性予備試験 (2002)）。
（３）ラットを用いた104週間反復吸入ばく露試験（OECD TG451、GLP、蒸気、6時間/日、5日/週）において、0.161 mg/L（ガイダンス換算：0.115 mg/L、区分1の範囲）で呼吸上皮の炎症（雄）、慢性腎症の発生増加（雌）が、0.644 mg/L（0.46 mg/L、区分2の範囲）で肝臓重量の増加、腎臓重量増加、慢性腎症の重度の例数増加傾向、尿素窒素の増加、胆管増生、鼻腺の呼吸上皮化生（雌）がみられたとの報告がある（厚労省委託がん原性試験結果 (2005)）。
（４）マウスを用いた104週間反復吸入ばく露試験（OECD TG451、GLP、蒸気、6時間/日、5日/週）において、0.161 mg/L（ガイダンス換算：0.115 mg/L、区分1の範囲）で細気管支-肺胞上皮増生の発生増加が、0.644 mg/L（0.46 mg/L、区分2の範囲）で前胃の扁平上皮過形成の発生増加（雌）、鼻咽頭上皮のエオジン好性変化の発生増加（雌）、血小板数の減少（雌）がみられたとの報告がある（厚労省委託がん原性試験結果(2005)）。
誤えん有害性*【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)データ不足のため分類できない。
水生環境有害性 長期(慢性)データなし。
残留性・分解性化審法分解度試験：難分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性））
生態蓄積性化審法濃縮度試験：低濃縮性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性））
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号2688
品名（国連輸送名）1-ブロモ-3-クロロプロパン
国連分類6.1
副次危険-
容器等級Ⅲ
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
陸上規制情報道路法、消防法、毒物及び劇物取締法の規定に従う。
特別な安全上の対策道路法、消防法、毒物及び劇物取締法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*159
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法危険物・引火性の物（施行令別表第１第４号）
変異原性が認められた既存化学物質（法第５７条の５、労働基準局長通達）
健康障害防止指針公表物質（法第２８条第３項）
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）該当しない
毒物及び劇物取締法劇物（指定令第２条）
消防法第４類 引火性液体 第二石油類 非水溶性（法第２条第７項危険物別表第１・第４類）
貯蔵等の届出を要する物質（法第９条の３）【1-ブロモ-3-クロロプロパン及びこれを含有する製剤】
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」