| １．化学品及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | 1-ブロモブタン | ||
| 化学品の英語名称 | 1-Bromobutane | ||
| 製品コード | R03-C-055-MHLW | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 有機合成原料、医薬原料、塩ビ安定剤 (NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R4.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス（令和元年度改訂版（Ver2.0))を使用 ※一部、ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) | ||
| 物理化学的危険性 | 引火性液体 | 区分2 | |
| 健康に対する有害性 | 急性毒性（吸入：蒸気） | 区分4 | |
| 発がん性 | 区分1B | ||
| 特定標的臓器毒性 （反復ばく露） | 区分1（呼吸器）、区分2（血液系、肝臓） | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) | ||
| 環境に対する有害性 | - | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
| 絵表示 |    | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 引火性の高い液体及び蒸気 吸入すると有害 発がんのおそれ 長期にわたる、又は反復ばく露による呼吸器の障害 長期にわたる、又は反復ばく露による血液系、肝臓の障害のおそれ | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。 容器を密閉しておくこと。 容器を接地しアースをとること。 防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。 火花を発生させない工具を使用すること。 静電気放電に対する措置を講ずること。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 取扱い後は手をよく洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 | ||
| 応急措置 | 皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を水【又はシャワー】で洗うこと。 火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 気分が悪いときは医師に連絡すること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。 気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。 | ||
| 保管 | 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 施錠して保管すること。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
| 化学名又は一般名 | 1-ブロモブタン | ||
| 慣用名又は別名 | ブチルブロミド 臭化ｎ－ブチル | ||
| 英語名 | 1-Bromobutane Butyl bromide n-Butyl bromide Butane, 1-bromo- | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C4H9Br (137.02) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 109-65-9 | ||
| 官報公示整理番号(化審法) | 2-74 | ||
| 官報公示整理番号(安衛法) | 情報なし | ||
| GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む） | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。 気分が悪いときは医師に連絡すること。 気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を水【又はシャワー】で洗うこと。 | ||
| 眼に入った場合 | 情報なし | ||
| 飲み込んだ場合 | 情報なし | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 小火災：粉末消火剤、二酸化炭素、散水、一般の泡消火剤 大火災：散水、水噴霧、一般の泡消火剤 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状注水 | ||
| 火災時の特有の危険有害性 | 引火性が高い。 火災の場合、有害物質（臭化水素）が放出される可能性がある。 | ||
| 特有の消火方法 | 安全にできるのであれば、火災の場所から損傷していない容器を移動する。 消火活動は、有効に行える最も遠い距離から、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。 消火後も大量の水を用いて容器を冷却する。 安全弁から音が発生したり、タンクが変色したときは直ちに避難する。 火災に巻き込まれたタンクから常に離れる。 大火災の場合は、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する；これが不可能な場合にはその場所から避難し、燃えるままにしておく。 | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具を着用する。 密閉型防護服を着用する。 防火服は、熱に対する防護はするが、化学物質に対しては限定的である。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 適切な呼吸器用保護具を着用する。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 防炎、帯電防止保護服を着用する。 すべての着火源をすぐ近くから取り除く(現場での喫煙、火花や火炎の禁止)。 漏洩物を取り扱うとき、用いるすべての設備は接地する。 漏出物に触れたり、その中を歩いたりしない。 流出や漏れている場所から、全ての方向に適切な距離をとる。 風下に適切な初期避難距離をとる。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 環境汚染を引き起こすおそれがある。 漏出物が地面や河川や下水に流出することを避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 危険でなければ、漏れを止める。 排水溝、下水溝、地下室や閉鎖場所への流入を防ぐ。 蒸気抑制泡は蒸気濃度を低下させるために用いる。 乾燥した土、砂や不燃材料で吸収させ、あるいは覆って容器に移す。 吸収したものを集めるとき、きれいな帯電防止工具を用いる。 大量の漏れ 液体漏洩物の前方にせきを作り、後で廃棄する。 散水は蒸気濃度を低下させる；しかし、密閉空間では発火を防止できないおそれもある。 | ||
| 二次災害の防止策 | 付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。 火花を発生しない安全な用具を使用する｡ | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 容器を接地しアースをとること。 防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。 火花を発生させない工具を使用すること。 静電気放電に対する措置を講ずること。 | ||
| 安全取扱注意事項 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。 容器を密閉しておくこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | 取扱い後は手をよく洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 施錠して保管すること。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 不適切な材料：アルミニウム 消防法及び国連危険物輸送勧告モデル規則で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | 未設定 | |||
| 許容濃度等 | ||||
| 日本産衛学会（2021年版） | 未設定 | |||
| ACGIH（2022年版） | 未設定 | |||
| 設備対策 | 取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設ける。 作業場では全体換気を行う。 設備は可能であれば密閉系とし局所排気装置を用いる。 防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。 静電気放電に対する措置を講ずること。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 状況に応じた適切な呼吸用保護具を着用する。 防毒マスクの選択については､以下の点に留意する。 -防毒マスクは、日本工業規格(JIS T8152)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡ -濃度及び物質に対応した吸収缶を使用する -作業者が粉塵に暴露される環境で防毒マスクを使用する場合には、防じん機能付き吸収缶を使用する -酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。 | |||
| 手の保護具 | 保護手袋を着用する。 | |||
| 眼の保護具 | 保護眼鏡を着用する。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 保護衣を着用する。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 液体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 無色～黄色 | ||
| 臭い | 特異臭 | ||
| 融点／凝固点 | -112 ℃（GESTIS(2022)） -112.4 ℃（PubChem(2022)） | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 102 ℃（GESTIS(2022)） 101.3 ℃（760 mm Hg）（GESTIS(2022)） | ||
| 可燃性 | 引火性（GESTIS(2022)） | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | 2.6～5.6 vol.%（GESTIS(2022)） | ||
| 引火点 | 13 ℃（Closed cup）（GESTIS(2022)） 18 ℃（Open cup）（PubChem(2022)） | ||
| 自然発火点 | 265 ℃（GESTIS(2022)、PubChem(2022)） | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | データなし | ||
| 溶解度 | 水: 0.6 g/l（30℃）（GESTIS(2022)） 水: 8.69X10+2 mg/L（25℃）（PubChem(2022)） エタノール、エーテル、アセトンに易溶（PubChem(2022)） | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | Log Kow: 2.75（GESTIS(2022)、PubChem(2022)） | ||
| 蒸気圧 | 42.3 hPa（20℃）（GESTIS(2022)） 41.97 mm Hg（25℃）（PubChem(2022)） | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 1.28 g/cm3（20℃）（GESTIS(2022)） 1.2686 （25 ℃/4 ℃）（PubChem(2022)） | ||
| 相対ガス密度 | 4.72 （空気＝1）（PubChem(2022)、GESTIS(2022)） | ||
| 粒子特性 | 該当しない | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 情報なし | ||
| 危険有害反応可能性 | 引火性液体。揮発性。蒸気は空気と爆発性混合物を形成する。ナトリウムと接触すると爆発の危険性がある。強酸化剤と危険な反応をする可能性がある。 | ||
| 避けるべき条件 | 熱、発火源、空気 | ||
| 混触危険物質 | 強酸化剤、ナトリウム | ||
| 危険有害な分解生成物 | 情報なし | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | ラットのLD50値として、2,761 mg/kg (雄)、3,161 mg/kg (雌) (HSDB (Access on June 2017)) との報告に基づき、区分に該当しない (国連分類基準の区分5) とした。 | |||
| 経皮 | データ不足のため分類できない。 | |||
| 吸入: ガス | GHSの定義における液体である。 | |||
| 吸入: 蒸気 | マウスの30分吸入ばく露試験のLC50値として、237 mg/L (42,291 ppm) (4時間換算値: 83.8 mg/L (14,952 ppm)) との報告 (HSDB (Access on June 2017)) に基づき、区分4とした。なお、ばく露濃度が飽和蒸気圧濃度 (55,392 ppm) の90％よりも低いため、ミストがほとんど混在しないものとして、ppmを単位とする基準値を適用した。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | データ不足のため分類できない。 | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | マウスを用いた皮膚刺激性試験において、本物質は皮膚刺激性があるとの記述 (HSDB (Access on May 2017)) があるが、試験の詳細が不明であり他に試験データがなく、データ不足のため分類できないとした。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | ウサギを用いた眼刺激性試験において、本物質は眼刺激性があるとの記述 (HSDB (Access on May 2017)) があるが、試験の詳細が不明であり他に試験データがなく、データ不足のため分類できないとした。 | |||
| 呼吸器感作性 | データ不足のため分類できない。 | |||
| 皮膚感作性 | マウスを用いた局所リンパ節増殖試験において、皮膚感作性はみられないとの記述 (HSDB (Access on May 2017)) があるが、試験の詳細が不明であり他の試験データがなく、データ不足のため分類できないとした。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | データ不足のため分類できない。すなわち、in vivoデータはなく、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陽性である (厚労省職場のあんぜんサイト変異原性試験結果 (Access on July 2017))。 | |||
| 発がん性 | 【分類根拠】 （１）、（２）より、厚生労働省がん原性指針に指定されていること、（２）で動物実験において発がん性の証拠があることから、区分1Bとした。なお、専門家評価に基づき区分を変更した。健康障害防止指針（がん原性指針）対象であることを考慮するため、発がん性のみ見直した。 【根拠データ】 （１）本物質は厚生労働省化学物質による健康障害防止指針（がん原性指針）の対象物質である。（令和2年2月7日付け健康障害を防止するための指針公示第 27号） （２）マウスを用いた吸入ばく露による2年間発がん性試験において、雄で肺に細気管支-肺胞上皮癌の発生増加が認められた。一方、雌では腫瘍の発生増加は認められなかった（厚生労働省委託がん原性試験結果 (2017)）。 【参考データ等】 （３）ラットを用いた吸入ばく露による2年間発がん性試験において、雌雄ともにばく露に関連した腫瘍の発生増加は認められなかった（厚生労働省委託がん原性試験結果 (2017)）。 | |||
| 生殖毒性 | データ不足のため分類できない。なお、妊娠ラットに反復ばく露した結果、胎児の生存率低下、生後の発達阻害がみられたとの詳細不明の報告がある (HSDB (Access on May 2017))。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | データ不足のため分類できない。旧分類が記載したラットの単回経口投与試験で努力呼吸と運動失調がみられたとの情報 (HSDB (2006)) は、HSDB (Access on May 2017)) には記載されておらず、確認不能であり、他に情報がないことから分類できないとした。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | ヒトに関する情報はない。 実験動物については、マウスを用いた13週間吸入毒性試験 (6時間/日、5日/週) において、区分1のガイダンス値の範囲内である31 ppm (90日換算: 0.12 mg/L) 以上で嗅上皮のエオジン好性変化、細気管支の好塩基性変化、区分2のガイダンス値の範囲内である125 ppm (90日換算: 0.47 mg/L) 以上で呼吸上皮のエオジン好性変化、250 ppm (90日換算: 0.95 mg/L) 以上で貧血 (赤血球数・ヘモグロビン濃度・ヘマトクリット値の減少)、ALT増加 (250 ppmのみ)、嗅上皮の配列不整、前胃の扁平上皮の過形成・びらん、小葉中心性の壊死と肝細胞の核の大型化がみられている (厚生労働省委託がん原性試験結果 (Access on May 2017))。また、ラットを用いた13週間吸入毒性試験、マウスを用いた104週間吸入毒性試験においては区分2のガイダンス値の範囲内で呼吸器への影響がみられ、ラットを用いた104週間吸入毒性試験では区分2のガイダンス値の範囲内で血液への影響がみられた (厚労省委託がん原性試験結果 (Access on May 2017))。 以上より、区分1 (呼吸器)、区分2 (血液系、肝臓) とした。 なお、新たな情報源を用いたため旧分類と分類結果が異なった。 | |||
| 誤えん有害性* | データ不足のため分類できない。なお、HSDB (Access on May 2017) に収載された数値データ (粘性率: 0.606 mPa・s (25℃)、密度 (比重): 1.2686) より、動粘性率は0.478 mm2/sec (25℃) と算出される。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 短期(急性) | 信頼性のある急性毒性データが得られていない。 | ||
| 水生環境有害性 長期(慢性) | データなし | ||
| 残留性・分解性 | 化審法分解度試験：良分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性）） | ||
| 生態蓄積性 | 情報なし | ||
| 土壌中の移動性 | 情報なし | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 1126 | |||
| 品名（国連輸送名） | 1-ブロモブタン | |||
| 国連分類 | 3 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | Ⅱ | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 道路法、消防法の規定に従う。 | |||
| 特別な安全上の対策 | 道路法、消防法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 130 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 危険物・引火性の物（施行令別表第１第４号） 変異原性が認められた既存化学物質（法第５７条の５、労働基準局長通達） 健康障害防止指針公表物質（法第２８条第３項） | |||
| 化学物質排出把握管理促進法（PRTR法） | 該当しない | |||
| 毒物及び劇物取締法 | 該当しない | |||
| 消防法 | 第４類 引火性液体 第一石油類 非水溶性（法第２条第７項危険物別表第１・第５類） | |||
| 船舶安全法 | 引火性液体類（危規則第３条危険物告示別表第１） | |||
| 航空法 | 引火性液体（施行規則第１９４条危険物告示別表第１） | |||
| 港則法 | その他の危険物・引火性液体類（法第２０条第２項、規則第１２条、危険物の種類を定める告示別表） | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・ERG 2020版 緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用 ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」 | ||||
厚生労働省