1.化学物質等及び会社情報 | |||
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化学物質等の名称 | 三フッ化ホウ素ジエチルエーテル、(Boron trifluoride diethyl etherate) | ||
製品コード | 22A4135 | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
メールアドレス | |||
推奨用途及び使用上の制限 | アセチル化、アルキル化、重合、脱水及び縮合反応用触媒(Merck (14th, 2006))。有機合成触媒(NITE総合検索 (Access on Nov. 2010))。 | ||
2.危険有害性の要約 | |||
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GHS分類 | |||
分類実施日 | H23.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス(H22.7月版)を使用 |
物理化学的危険性 | 引火性液体 | 区分3 | |
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健康に対する有害性 | 皮膚腐食性・刺激性 | 区分1B | |
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 | 区分1 | ||
環境に対する有害性 | 水生環境急性有害性 | 区分3 | |
水生環境慢性有害性 | 区分外 | ||
注) 上記で区分の記載がない危険有害性は政府向けガイダンス文書で規定された[分類対象外]、[区分外]または[分類できない]に該当するものであり、後述の該当項目の説明を確認する必要がある。 | |||
ラベル要素 | |||
絵表示又はシンボル | |||
注意喚起語 | 危険 | ||
危険有害性情報 | 引火性液体および蒸気 | ||
重篤な皮膚の薬傷及び眼の損傷 | |||
重篤な眼の損傷 | |||
水生生物に有害 | |||
注意書き | |||
【安全対策】 | |||
熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。−禁煙。 | |||
容器を密閉しておくこと。 | |||
容器を接地すること、アースをとること。 | |||
防爆型の電気機器、換気装置、照明機器を使用すること。 | |||
火花を発生させない工具を使用すること。 | |||
静電気放電に対する予防措置を講ずること。 | |||
適切な保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。 | |||
ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
取扱後は手をよく洗うこと。 | |||
環境への放出を避けること。 | |||
【応急措置】 | |||
皮膚(または髪)に付着した場合:直ちに汚染された衣類をすべて脱ぐこと、取り除くこと。 | |||
皮膚を流水、シャワーで洗うこと。 | |||
火災の場合:適切な消火方法を使用すること。 | |||
飲み込んだ場合:口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。 | |||
皮膚(または髪)に付着した場合:直ちに汚染された衣類をすべて脱ぐこと、取り除くこと。皮膚を流水、シャワーで洗うこと。 | |||
汚染された衣類を再使用す場合には洗濯をすること。 | |||
吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | |||
飲み込んだ場合、皮膚(または髪)に付着した場合、吸入した場合、眼に入った場合は、ただちに医師に連絡すること。 | |||
眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | |||
【保管】 | |||
換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 | |||
施錠して保管すること。 | |||
【廃棄】 | |||
内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。 | |||
国・地域情報 | |||
3.組成及び成分情報 | |||
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化学物質 | |||
化学名又は一般名 | 三フッ化ホウ素ジエチルエーテル | ||
別名 | 三フッ化ホウ素エチルエーテルコンプレックス、(Boron trifluoride ethyl ether complex)、(Boron trifluoride etherate)、ホウ素,トリフルオロ[1,1´‐オキシビス[エタン]]‐,(T‐4)‐、(Boron, trifluoro[1,1'-oxybis[ethane]]-, (T-4)-) | ||
分子式 (分子量) | C4H10BF3O(141.927) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | |||
CAS番号 | 109-63-7 | ||
官報公示整理番号(化審法・安衛法) | (2)-2107 | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
皮膚に付着した場合 | 皮膚を流水、シャワーで洗うこと。 | ||
ただちに医師に連絡すること。 | |||
直ちに汚染された衣類をすべて脱ぐこと、取り除くこと。 | |||
汚染された衣類を再使用す場合には洗濯をすること。 | |||
眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||
ただちに医師に連絡すること。 | |||
飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 | ||
ただちに医師に連絡すること。 | |||
予想される急性症状及び遅発性症状 | 吸入 : データなし | ||
皮膚 : データなし | |||
眼 : データなし | |||
経口摂取 : データなし | |||
最も重要な兆候及び症状 | データなし | ||
応急措置をする者の保護 | データなし | ||
医師に対する特別注意事項 | データなし | ||
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
使ってはならない消火剤 | データなし。 | ||
特有の危険有害性 | 引火性の高い液体および蒸気。 | ||
極めて燃え易い、熱、火花、火炎で容易に発火する。 | |||
静電気で引火するおそれがある。 | |||
加熱により容器が爆発するおそれがある。 | |||
消火後再び発火するおそれがある。 | |||
特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
容器が熱に晒されているときは、移動しない。 | |||
安全に対処できるならば着火源を除去すること。 | |||
消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服(耐熱性)を着用する。 | ||
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具および緊急措置 | 全ての着火源を取り除く。 | ||
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 | |||
関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
密閉された場所に立入る前に換気する。 | |||
環境に対する注意事項 | 環境に放出しないこと。 | ||
回収・中和 | 不活性材料(例えば、乾燥砂又は土等)で流出物を吸収して、化学品廃棄容器に入れる。 | ||
封じ込め及び浄化方法・機材 | 危険でなければ漏れを止める。 | ||
二次災害の防止策 | すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。 | ||
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | |||
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 消防法の規制に従う。 | ||
局所排気・全体換気 | 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
安全取扱い注意事項 | 熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。−禁煙。 | ||
容器を密閉しておくこと。 | |||
容器を接地すること、アースをとること。 | |||
防爆型の電気機器、換気装置、照明機器を使用すること。 | |||
火花を発生させない工具を使用すること。 | |||
静電気放電に対する予防措置を講ずること。 | |||
適切な保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。 | |||
ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
取扱後は手をよく洗うこと。 | |||
接触回避 | データなし。 | ||
保管 | |||
技術的対策 | 消防法の規制に従う。 | ||
保管条件 | 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 | ||
施錠して保管すること。 | |||
容器包装材料 | データなし。 | ||
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度 (ばく露限界値、生物学的ばく露指標) | |||
日本産衛学会 | 未設定 | ||
ACGIH | 未設定 | ||
設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には,適切な洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | ||
ばく露を防止するため、作業場には適切な全体換気装置、局所排気装置を設置すること。 | |||
保護具 | |||
呼吸器の保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 液体 : Merck (14th, 2006) | ||
色 | 無色 : HSDB (2010) | ||
臭い | 煙臭 : Merck (14th, 2006) | ||
pH | データなし | ||
融点・凝固点 | -60.4 ℃ : Merck (14th, 2006) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 125.7 ℃ : Merck (14th, 2006) | ||
引火点 | 59 ℃ (CC) : GESTIS (Access on Nov. 2010) | ||
自然発火温度 | 185 ℃ : BUA 261 (2005) | ||
燃焼性(固体、ガス) | データなし | ||
爆発範囲 | 5.1~18.2 vol% : NITE総合検索 (Access on Nov. 2010) | ||
蒸気圧 | 14.9 mmHg (25℃) : SRC Phys Prop (Access on Nov. 2010) | ||
蒸気密度 | 4.9 : NITE総合検索 (Access on Nov. 2010) | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | データなし | ||
比重(密度) | 1.125 (20℃/4℃) : Merck (14th, 2006) | ||
溶解度 | 分解 : Lide (90th, 2009) | ||
ジエチルエーテル、エタノールに易溶. : Lide (90th, 2009) | |||
オクタノール・水分配係数 | 1.50 (EST) : SRC Phys Prop (Access on Nov. 2010) | ||
分解温度 | データなし | ||
粘度 | 1.32 mPa・s 39.3℃ : BUA 261 (2005) | ||
粉じん爆発下限濃度 | データなし | ||
最小発火エネルギー | データなし | ||
体積抵抗率(導電率) | データなし | ||
10.安定性及び反応性 | |||
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安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる | ||
危険有害反応可能性 | データなし | ||
避けるべき条件 | データなし | ||
混触危険物質 | データなし | ||
危険有害な分解生成物 | データなし | ||
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | 当該物質は、空気中の水分により直ちに加水分解を受け、エチルエーテル(蒸気)及び三フッ化ホウ素(ガス)になると考えられる(Merck (14th, 2006)、Sax (11th, 2004))。 エチルエーテル(液体)の既存分類(ID666)結果では、「ラットでの1215〜2450 mg/kg(DFGOT vol.13(1999))および1207〜1704mg/kg(PATTY (5th,2005))のうち低い方を採用して、LD50=1207mg/kgに基づき、区分4とした。」となっている。 ※エチルエーテル(ID 666)、三フッ化ホウ素(ID 581)の分類結果を参照のこと。(GHS分類:分類できない) | ||
経皮 | データなし。(GHS分類:分類できない) | ||
吸入 | 吸入(ガス): | GHSの定義における液体である。(GHS分類:分類対象外) | |
吸入(蒸気): | データなし。(GHS分類:分類できない) | ||
吸入(粉じん・ミスト): | データなし。(GHS分類:分類できない) | ||
皮膚腐食性・刺激性 | ウサギを用いた皮膚刺激性試験(パッチテスト、ばく露時間:1分、5分、15分及び20時間、各群4匹)において、ばく露時間5分間の後24時間の観察において一部に壊死がみられ、ばく露時間15分間又は20時間の後24時間の観察では、壊死は筋肉にまで至った(BUA 261(2005))。(GHS分類:区分1B) | ||
眼に対する重篤な損傷・刺激性 | 皮膚腐食性物質である。なお、ウサギを用いた眼刺激性試験 (50μL、4匹の片目の結膜嚢に滴下)の8日後の観察において、瞬膜と結膜は部分的に白化、発赤及び腫脹がみられ、角膜は不透明で虹彩に炎症がみられ、眼球は突起し、眼瞼縁に部分的な壊死がみられた (BUA 261 (2005))。(GHS分類:区分1) | ||
呼吸器感作性又は皮膚感作性 | 呼吸器感作性:データなし。(GHS分類:分類できない) | ||
皮膚感作性:データなし。(GHS分類:分類できない) | |||
生殖細胞変異原性 | in vitro 試験として、微生物を用いたエームス試験(OECD 471)で陰性 (BUA 261 (2005))の報告がある。(GHS分類:in vivo 試験のデータがなく分類できない) | ||
発がん性 | データなし。(GHS分類:分類できない) | ||
生殖毒性 | 当該物質固有の情報はない。なお、エチルエーテル(液体)の既存分類では、「母親に対する毒性は記載されていないが、ラットで胎児吸収が見られ(IUCLID (2005))、胎児の口蓋裂が増加し(DFGOT vol.13 (1999))、マウスで胎児の頭長が減少し(DFGOT vol.13 (1999))、ラットとマウスで胎児の外形、内臓、および骨格の異常が見られる(DFGOT vol.13 (1999))ことに基づき、区分2とした。」となっている。(GHS分類:分類できない) | ||
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露) | 当該物質固有の情報はない。 なお、エチルエーテル(液体)の既存分類では、「動物試験では毒性症状が記載されていない。ヒトに対して麻酔薬として用いた場合、気道刺激性がある(DFGOT vol.13 (1999)、PATTY (5th, 2005)、IUCLID(2005))ので、区分3(麻酔作用、気道刺激性)とした。」となっている。 また、三フッ化ホウ素の既存分類では、「ヒトにおいて気道刺激性の他、気道の腐食、肺の障害(肺のうっ血,肺水腫,肺炎)が記載されている(ICSC (J) (1993)、HSDB (2005)、RTECS (2005))ことに基づき、区分2(呼吸器系)とした。ヒトで心血管系の障害(心筋障害、循環性ショック)が記載されている(HSDB(2005))ことに基づき,区分2(心血管系)とした。ヒトで神経系への影響(反射減弱、傾眠、失神、血圧低下、呼吸亢進および抑制)の記載がある(ICSC (J) (1993)、HSDB (2005))ことに基づき、区分3(麻酔作用)とした。」となっている。(GHS分類:分類できない) | ||
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露) | 当該物質固有の情報はない。 なお、エチルエーテル(液体)の既存分類では、「区分外」となっている。 また、三フッ化ホウ素の既存分類では、「ラットで区分1ガイダンス値範囲内の投与量(50ppm/6h/日)で、腎毒性、肺炎および呼吸器の刺激性(ACGIH (2001))が記載されている。ヒトでは腎毒性、鼻粘膜・歯肉の出血、肺機能低下、骨硬化症、骨の脆弱化、エナメル質の溶解およびふっ素沈着症(ICSC (J)(1993)、IUCLID (2000),HSDB (2005))が記載されている。これらの記載に基づき、区分1(腎臓,呼吸器系)、区分2(骨、歯)とした。」となっている。(GHS分類:分類できない) | ||
吸引性呼吸器有害性 | データなし。(GHS分類:分類できない) | ||
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性(急性有害性) | 魚類 (ゴールデンオルフェ) の96時間LC50 = 31.6 mg/L (BUA 261, 2007)。(GHS分類:区分3) | ||
水生環境有害性(長期間有害性) | 本物質は環境水中でジエチルエーテルと複数種の酸の混合物に加水分解し、水溶液が酸性となることが毒性の要因と考えられるが、環境水中では緩衝作用により毒性影響が緩和される。(GHS分類:区分外) | ||
オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。(GHS分類:分類できない) | ||
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | |||
汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
14.輸送上の注意 | ||||
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該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報に基づく修正の必要がある。 | ||||
国連番号 | 2604 | |||
品名 | データなし | |||
Proper Shipping Name | Boron trifluoride diethyl etherate | |||
クラス | 8 | |||
副次危険 | 3 | |||
PG | J | |||
海洋汚染物質 | 非該当 | |||
国際規制 | 海上規制情報 | IMOの規定に従う。 | ||
航空規制情報 | ICAO・IATAの規定に従う。 | |||
国内規制 | 陸上規制情報 | 消防法の規定に従う。 | ||
海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | |||
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | ||||
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | ||||
重量物を上積みしない。 | ||||
緊急時応急措置指針番号 | 132 | |||
15.適用法令 | |||
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労働安全衛生法 | 危険物・引火性の物(施行令別表第1第4号) | ||
化学物質排出把握管理促進法(PRTR法) | 第1種指定化学物質(法第2条第2項、施行令第1条別表第1)(政令番号:1-405) | ||
消防法 | 第4類引火性液体、第二石油類非水溶性液体(法第2条第7項危険物別表第1・第4類) | ||
船舶安全法 | 腐食性物質(危規則第3条危険物告示別表第1) | ||
航空法 | 腐食性物質(施行規則第194条危険物告示別表第1) | ||
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | 各データ毎に記載した。 | |||
<モデルSDSを利用するときの注意事項> 本モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。 |