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安全データシート
エチレングリコールモノイソプロピルエーテル
作成日 2008年10月06日
改訂日 2015年3月31日
１．化学品等及び会社情報
化学品等の名称エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、(Ethylene glycol monoisopropyl ether)
製品コードH26-B-018(21B3019)
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限香水, （セルローズ誘導体、樹脂、油脂類）(Gangolli (2nd, 1999))塗料用溶剤
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H25.8.22、政府向けGHS分類ガイダンス（H25.7版）を使用
GHS改訂４版を使用
物理化学的危険性引火性液体区分3
健康に対する有害性急性毒性(経皮) 区分4
急性毒性(吸入：蒸気) 区分4
皮膚腐食性及び皮膚刺激性区分2
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性区分2B
特定標的臓器毒性 (単回ばく露) 区分1 (血液系、腎臓、肝臓、脾臓)、
区分2 (中枢神経系)
特定標的臓器毒性 (反復ばく露) 区分1 (血液系)
分類実施日急性毒性：H22.2.19、政府向けGHS分類ガイダンス(H21.3版）を使用
慢性毒性：H18.3.31、GHS分類マニュアル（H18.2.10)を使用
環境に対する有害性分類できない
注）　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
ＧＨＳラベル要素
絵表示炎感嘆符健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報引火性液体及び蒸気
皮膚に接触すると有害
皮膚刺激
眼刺激
吸入すると有害
血液系、腎臓、肝臓、脾臓の障害
中枢神経系の障害のおそれ
長期にわたる、又は反復ばく露による血液系の障害
注意書き
安全対策熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。
容器を密閉しておくこと。
容器を接地すること／アースをとること。
防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。
火花を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
応急措置皮膚に付着した場合：多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。
皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水／シャワーで洗うこと。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
気分が悪い時は医師に連絡すること。
気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
皮膚刺激が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。
保管換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること。
廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名
別名
濃度又は濃度範囲100%
分子式 (分子量)C5H12O2 (104.15)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号109-59-1
官報公示整理番号（化審法）(2)-2424
(2)-410
官報公示整理番号（安衛法）(2)-2424
(2)-410
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪い時は、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぐこと、取り除くこと。皮膚を流水、シャワーで洗うこと。
多量の水と石鹸で洗うこと。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯すること。
皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合は、医師に連絡すること。
飲み込んだ場合気分が悪い時は、医師に連絡すること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入：咳
皮膚：発赤
眼：発赤、痛み
経口摂取：吐き気
眼を刺激し、皮膚、気道を軽度に刺激する。貧血を生じることがある。
応急措置をする者の保護情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
消火剤泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類
使ってはならない消火剤棒状放水、水噴霧
特有の危険有害性極めて燃え易く、熱、火花、火炎で容易に発火する。
消火後再び発火するおそれがある。
火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
容器が熱に晒されているときは、移動させない。
安全に対処できるならば着火源を除去すること。
消火を行う者の保護適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置全ての着火源を取り除く。
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
密閉された場所に立入る前に換気する。
環境に対する注意事項環境中に放出してはならない。
封じ込め及び浄化の方法及び機材不活性材料（例えば、乾燥砂又は土等）で流出物を吸収して、化学品廃棄容器に入れる。
危険でなければ漏れを止める。
すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項取扱い後はよく手を洗うこと。
この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
消防法の規制に従う。
ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。
皮膚と接触しないこと。
眼に入れないこと。
接触回避『１０．安定性及び反応性』を参照。
保管
安全な保管条件消防法の規制に従う。
容器を密閉して冷乾所にて保存すること。
換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること。
消防法の規制に従う。
安全な容器包装材料データなし
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会（2014年度版）未設定
ACGIH（2014年版）TLV-TWA (25 ppm)
TLV-STEL (- ppm)
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
作業場には防爆タイプの全体換気装置、局所排気装置を設置すること。
消防法の規制に従う。
保護具
呼吸用保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣を着用すること。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体：ICSC(J) (2004)
色無色：ICSC(J) (2004)
臭い特徴臭：ICSC(J) (2004)
臭いのしきい（閾）値情報なし
ｐＨ情報なし
融点・凝固点－60℃：ICSC(J) (2004)
沸点、初留点及び沸騰範囲144℃ (743mmHg)： HSDB(2014)
引火点33℃ (OC)　：HSDB(2014)
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）情報なし
燃焼性（固体、気体）情報なし
燃焼又は爆発範囲1.6～13vol％ (空気中) : ICSC(J) (2004)
蒸気圧0.44 kPa (20℃)：ICSC(J) (2004)
蒸気密度3.6 (空気＝１) : ICSC(J) (2004)
比重（相対密度）0.9030 (20℃,4℃) : HSDB (2002)
溶解度水 : 1.00×10^6mg/L : PHYSPROP Database (2005）
アルコール、エーテル、アセトン可溶 : ICSC(J) (2004)
エタノール : 混和 : Lide (88th, 2008)
n-オクタノール／水分配係数log P = 0.092　：　Verschueren (4th, 2003)
自然発火温度240℃ : ICSC(J) (2004)
分解温度情報なし
粘度（粘性率）情報なし
１０．安定性及び反応性
反応性情報なし
化学的安定性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる
危険有害反応可能性爆発性過酸化物を生成することがあると推測される。強力な酸化剤と激しく反応する。44℃以上では、蒸気・空気の爆発性混合気体を生じることがある。
避けるべき条件44℃以上
混触危険物質強力な酸化剤
危険有害な分解生成物爆発性過酸化物
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットのLD50値として、500-1,000 mg/kg (ECETOC TR64 (1995))、500-1,000 mg/kg (ECETOC TR 95 (2005))、500-1,000 mg/kg (PATTY (6th, 2012))、> 2,000 mg/kg (GLP：OECD TG 401準拠) (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on June 2014)、SIDS (2011))、5,600 mg/kg (ECETOC TR64 (1995)、ECETOC TR95 (2005)、PATTY (6th, 2012))、0.5-5.6 g/kg (DFGOT vol.V (1993)) の6件の報告がある。GLP及びOECD TGに基づくLD50値である >2000 mg/kg (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on June 2014)、SIDS (2011))、及びこのデータを支持するLD50値である5,600 mg/kg (ECETOC TR64 (1995)、ECETOC TR95 (2005) に基づき、区分外とした。
経皮ウサギのLD50値として、1,440 mg/kg (DFGOT vol.V (1993))、1,600 mg/kg (ECETOC TR64 (1995)、ECETOC TR95 (2005))、1,080-2,370 mg/kg (PATTY (6th, 2012)) との3件の報告がある。分類ガイダンスの改訂により、最も多くのデータ (2件) が該当する区分4とした。
吸入：ガスGHSの定義における液体である。
吸入：蒸気ラットのLC50値 (4時間) として、4,000 ppm (ECETOC TR64 (1995)、ECETOC TR95 (2005)、DFGOT vol. 5 (1993)) との報告に基づき、区分4とした。なお、LC50値が飽和蒸気圧濃度 (6,841ppm) の90%より低いため、ミストを含まないものとしてppmを単位とする基準値を適用した。
吸入：粉じん及びミストデータ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性ウサギに本物質を4時間適用した皮膚刺激性試験 (EEC 試験法) において刺激性がみられたとの報告がある (SIDS (2011)、ECETOC TR95 (2005))。また、ドレイズ試験法による皮膚一次刺激スコアPII は4.8 (24時間適用) (SIDS (2011)、ECETOC TR95 (2005)) であった。以上の結果から、区分2とした。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性ウサギを用いた眼刺激性試験で本物質 (未希釈) の適用によって、結膜炎、虹彩炎、角膜損傷がみられたが7日以内に回復したとの報告 (SIDS (2011)、ECETOC TR95 (2005)、DFGOT vol. 5 (1993)) から、区分2Bとした。なお、本物質はEU DSD分類において「Xi ; R36 」、EU CLP分類において「Eye Irrit. 2」に分類されている。
呼吸器感作性呼吸器感作性：データ不足のため分類できない。
皮膚感作性皮膚感作性：モルモットを使用したマキシマイゼーション試験の結果、感作性は示さなかったとの報告がある (ECETOC TR95 (2005))。また、本物質は感作性を示さないとの記載がある (PATTY (6th, 2012))。以上により、区分外とした。
生殖細胞変異原性データ不足のため分類できない。すなわち、in vivoのデータはなく、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の染色体異常試験で陰性 (厚労省既存化学物質毒性データベース(Access on June 2014)、SIDS (2011)、PATTY (6th, 2012)) である。
発がん性データ不足のため分類できない。
生殖毒性ラットを用いた経口経路 (強制) での簡易生殖毒性試験 (OECD TG 421) では、親動物毒性　(溶血が原因と考えられる脾臓の髄外造血、脾臓重量増加、血尿) がみられる用量においても生殖能 (性周期、交尾及び受胎能力、妊娠期間、分娩並びに哺育状態等)、児動物毒性 (出生児の生存、体重、形態観察) に影響はみられていない (厚労省既存化学物質毒性データベース(Access on June 2014)、SIDS (2011))。ラット、ウサギを用いた吸入経路での催奇形性試験において、母動物毒性 (ラットで血尿、ウサギで摂餌量減少、体重増加抑制、溶血性貧血) がみられる用量で胎児体重減少(ウサギ)、発育遅延がみられている (ECETOC TR95 (2005))。
以上のように生殖能、催奇形性に影響はみられなかった。また、胎児に対する影響も軽微な影響であり、さらに母動物毒性がみられる用量においてのみみられることから区分外に相当するが、生殖能に関する情報がスクリーニング試験による情報であることから、分類できないとした。
特定標的臓器毒性（単回ばく露）本物質の単回ばく露の影響は実験動物のデータに限られる。ラットの2,000 mg/kg の経口投与で、投与後3あるいは4時間から翌日にかけて赤色尿の排泄、尿量の減少が報告されている (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on June 2014)、SIDS (2011))。また、ラットの経口投与 (500-1,000 mg/kg) で、肝臓、腎臓、脾臓の所見を伴う大量の血尿 (ヘモグロビン尿)、中枢神経系の抑制及び呼吸困難 (PATTY (6th, 2012)、ECETOC TR95 (2005)) の報告がある。
吸入経路では、ラットの62 ppm、4時間のばく露で、赤血球浸透圧脆弱性の増加、(ACGIH (7th, 2001)、DFGOT vol. 5 (1993)、ECETOC TR4 (1982)、ECETOC TR95 (2005))、ラットの吸入ばく露で、腎障害を伴う溶血作用、ラットの160ppm、4時間の吸入ばく露で、血尿、及び腎臓に重度の障害 (PATTY (6th, 2012))、腎臓、肝臓、脾臓の所見を伴う大量の血尿 (ヘモグロビン尿) の報告 (DFGOT vol. 5 (1993))、中枢神経系の抑制及び呼吸困難 (ガイダンス値区分２を超える用量範囲 ) (DEFGOT vol. 5 (1993)) がある。
これらの影響は主として、吸入ばく露の場合、区分1、経口投与の場合、区分2に相当するガイダンス値の範囲でみられた。
以上より、区分1 (血液系、腎臓、肝臓、脾臓)、区分2 (中枢神経系) とした。
特定標的臓器毒性（反復ばく露）ラットに28日間強制経口投与した試験で、30 mg/kg/day (90日換算: 9.3 mg/kg/day) 以上で、骨髄造血細胞像の変化 (赤芽球系細胞/顆粒球系細胞 (E/M比) の低下)、125 mg/kg/day (90日換算: 38.9 mg/kg/day) で、貧血様所見 (赤血球数、ヘマトクリット値及びヘモグロビン濃度の減少、網赤血球比の増加など)、脾臓の髄外造血亢進、骨髄の赤血球造血亢進がみられた (SIDS (2011)、厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on June 2014))。吸入経路ではラットに28日間吸入ばく露した試験及びラット、モルモット、ウサギ、イヌに26週間吸入ばく露した試験において、ラットではいずれの試験でも区分1に該当する濃度 (0.43 mg/L (90日換算: 0.134 mg/L) 及び0.1075 mg/L) で、それぞれ貧血様所見 (赤血球数、ヘモグロビン濃度、充填赤血球容積 (PCV)) の減少、MCVの増加) 及び赤血球の浸透圧脆弱性がみられた (SIDS (2011)、ACGIH (7th, 2001)、ECETOC TR95 (2005))。なお、SIDS (2011) 及びECETOC TR95 (2005) には、本物質反復ばく露により溶血性貧血を生じるとの記述があり、脾臓及び骨髄への影響は貧血に伴う反応性の二次的変化と考えられる。以上より、区分1 (血液系) に分類した。
吸引性呼吸器有害性データ不足のため分類できない。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性）魚類（ヒメダカ）での96時間LC50 > 100mg/L（環境省生態影響試験, 2001）、甲殻類 (オオミジンコ) での48時間EC50 > 1000mg/L（環境省生態影響試験, 2001）、藻類（Pseudokirchneriella subcapitata）での72時間ErC50 > 1000mg/L（環境省生態影響試験, 2001）であることから、区分外とした。
水生環境有害性（長期間）難水溶性でなく（水溶解度=1.00×10^6mg/L（PHYSPROP Database、2005））、急性毒性が低いことから、区分外とした。
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。
国際規制
国連番号1993
国連品名FLAMMABLE LIQUID, N.O.S.
国連危険有害性クラス3
副次危険 -
容器等級Ⅲ
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報ＩＣＡＯ・ＩＡＴＡの規定に従う。 航空法の規定に従う。
陸上規制情報消防法の規制に従う。
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号128
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
化審法優先評価化学物質
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険有害物（法第57条、施行令第18条別表第9）
名称等を通知すべき危険有害物（法第57条の2、施行令第18条の2別表第9）
リスクアセスメントを実施すべき危険有害物（法第57条の3）
危険物・引火性の物
消防法第４類引火性液体、第二石油類水溶性液体
航空法引火性液体
船舶安全法引火性液体類
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞
本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。