安全データシート
2-クロロピリジン
作成日 2010年03月31日
改訂日 2018年03月16日
1.化学品等及び会社情報
化学品等の名称2-クロロピリジン (2-Chloropyridine)
製品コードH29-B-023
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先@検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限医薬・農薬中間体

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)
H30.3.16、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1):JIS Z7252:2014準拠) を使用
GHS改訂4版を使用
物理化学的危険性引火性液体区分4
健康に対する有害性急性毒性(経口)区分3
急性毒性(経皮)区分2
特定標的臓器毒性
(反復ばく露)
区分2 (血液系、肝臓、生殖器 (男性))
分類実施日
(環境有害性)
環境に対する有害性はH22.3.16、政府向けGHS分類ガイダンス(H21.3版)を使用
環境に対する有害性-
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の11項に記載した。
GHSラベル要素
絵表示どくろ健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報可燃性液体
飲み込むと有毒
皮膚に接触すると生命に危険
長期にわたる、又は反復ばく露による血液系、肝臓、生殖器 (男性)の障害のおそれ
注意書き
 安全対策熱/火花/裸火/高温のもののような着火源から遠ざけること。−禁煙。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
眼、皮膚、衣類につけないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
 応急措置飲み込んだ場合:直ちに医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
皮膚に付着した場合:多量の水と石けん(鹸)で洗うこと。
汚染された衣類を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
直ちに医師に連絡すること。
火災の場合:消火するために適切な消火剤を使用すること。
特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。
注) ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
 保管換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること。
 廃棄内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし

3.組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名2-クロロピリジン
別名情報なし
濃度又は濃度範囲100%
分子式 (分子量)C5H4ClN (113.55)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号109-09-1
官報公示整理番号
(化審法)
5-720
官報公示整理番号
(安衛法)
情報なし
分類に寄与する不純物及び
安定化添加物
情報なし

4.応急措置
吸入した場合気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
症状が続く場合には、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合多量の水と石けん(鹸)で洗うこと。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。直ちに医師に連絡すること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項情報なし

5.火災時の措置
消火剤小火災:粉末消火剤、二酸化炭素、散水
大火災:粉末消火剤、二酸化炭素、耐アルコール性泡消火剤、散水
使ってはならない消火剤棒状注水
特有の危険有害性火災時に刺激性、腐食性、毒性のガスを発生するおそれがある。
加熱により蒸気が空気との爆発性混合気を生成するおそれがある。
特有の消火方法火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。
延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。
消火活動は風上から行う。
火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火を行う者の保護消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服(耐熱性)を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び
緊急措置
関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具(「8. ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。
危険でなければ漏れを止める。
少量の場合、ウエス、雑巾等でよく拭き取り適切な廃棄容器に回収する。
大量の場合、盛土等で囲って流出を防止する。
すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項熱/火花/裸火/高温のもののような着火源から遠ざけること。−禁煙。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
眼、皮膚、衣類につけないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること。
安全な容器包装材料消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会(2017年度版)未設定
ACGIH(2017年版)未設定
設備対策取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄剤のための設備を設ける。
高温下や、ミストが発生する場合は換気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具保護眼鏡/保護面を着用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
無色 (GESTIS (2017))
臭いピリジン臭 (GESTIS (2017))
臭いのしきい(閾)値情報なし
pH6〜7 (GESTIS (2017))
融点・凝固点-46℃ (GESTIS (2017))
沸点、初留点及び沸騰範囲170℃ (SRC PhysProp (2017))
引火点64℃ (GESTIS (2017))
蒸発速度(酢酸ブチル=1)情報なし
燃焼性(固体、気体)該当しない
燃焼又は爆発範囲情報なし
蒸気圧2.2 hPa (20℃) [換算値 220 Pa (20℃)] (GESTIS (2017))
蒸気密度3.93 (ホンメル (1991))
比重(相対密度)1.205 (ホンメル (1991))
溶解度水:27 g/L (20℃) (GESTIS (2017))
n-オクタノール/水分配係数1.22 (GESTIS (2017))
自然発火温度585℃ (GESTIS (2017))
分解温度情報なし
粘度(粘性率)情報なし

10.安定性及び反応性
反応性情報なし
化学的安定性通常の取扱い条件下では安定である。
危険有害反応可能性情報なし
避けるべき条件裸火、混触危険物質との接触
混触危険物質強酸化剤、強酸、過酸化物
危険有害な分解生成物火災時に刺激性、腐食性、毒性のガスを発生するおそれがある。

11.有害性情報
急性毒性
経口GHS分類: 区分3
マウスのLD50値 として、110 mg/kg (NTP TOX83 (2017)) との報告に基づき、区分3とした。
経皮GHS分類: 区分2
ウサギのLD50値 として、64 mg/kg (NTP TOX83 (2017)) との報告に基づき、区分2とした。
吸入:ガスGHS分類: 分類対象外
GHSの定義における液体である。
吸入:蒸気GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
吸入:粉じん及びミストGHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。なおリスト外の資料の情報として、ウサギを用いた眼刺激性試験で、非常に強い結膜炎と中等度の角膜混濁が生じ、48時間後も持続したが、7日後には結膜炎は病変の痕跡のみとなったとの報告 (Gehring P.J. et al., Toxicology and Applied Pharmacology, 11, 361-371, 1967) がある。
呼吸器感作性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
生殖細胞変異原性GHS分類: 分類できない
ガイダンスの改訂により区分外が選択できなくなったため、分類できないとした。すなわち、in vivoでは、マウスの末梢血を用いた小核試験で陰性 (NTP DB (Access on June 2017)、NTP TOX83 (2017))、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陽性である (NTP DB (Access on June 2017)、NTP TOX83 (2017))。
発がん性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
生殖毒性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
特定標的臓器毒性(単回ばく露)GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
特定標的臓器毒性(反復ばく露)GHS分類: 区分2 (血液系、肝臓、生殖器 (男性))
ヒトに関する情報はない。
実験動物については、ラット、マウスを用いた飲水による3ヵ月間反復経口投与毒性試験が実施されており、ラットでは、区分1のガイダンス値の範囲内である10 ppm (雄: 1 mg/kg/day、雌: 1 mg/kg/day) 以上で腎臓の重量増加、脾臓のうっ血、30 ppm (雄: 3 mg/kg/day、雌: 3 mg/kg/day) 以上で、総タンパク・アルブミンの増加、肝臓の重量増加、区分2のガイダンス値の範囲内である300 ppm (雄: 25 mg/kg/day、雌: 27 mg/kg/day) 以上で赤血球数・ヘモグロビン量・ヘマトクリット値の減少、網状赤血球数の増加、肝臓の肝細胞細胞質空胞化、脾臓の髄外造血細胞増殖、骨髄の過形成、1,000 ppm (雄:65 mg/kg/day、雌:70 mg/kg/day) で体重増加抑制、削?、肝臓の明細胞巣、精巣上体内の精子数減少がみられ、マウスでは、区分1のガイダンス値の範囲内である10 ppm (雄: 1.5 mg/kg/day、雌: 1.2 mg/kg/day) 以上で肝臓の重量増加、区分2のガイダンス値の範囲内である300 ppm (雄: 41 mg/kg/day、雌: 38 mg/kg/day) 以上で肝臓の小葉中心性肝細胞肥大、区分2のガイダンス値の上限近傍である1,000 ppm (雄: 110 mg/kg/day、雌: 92 mg/kg/day) で赤血球数・ヘモグロビン量・ヘマトクリット値の減少、腎臓の重量増加がみられたとの報告がある (NTP TOX83 (2017))。
以上、貧血所見及び貧血に伴う所見、肝臓への影響、精子への影響が認められており、区分2 (血液系、肝臓、生殖器 (男性)) とした。
吸引性呼吸器有害性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。

12.環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性(急性)データなし
水生環境有害性(長期間)データなし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号2822
国連品名2-CHLOROPYRIDINE
国連危険有害性クラス6.1
副次危険-
容器等級U
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書U及び
IBCコードによるばら積み
輸送される液体物質
該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報消防法、道路法の規定に従う。
特別な安全上の対策消防法、道路法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*153
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emengency Response Guidebook (ERG 2008)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。

15.適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法危険物・引火性の物(施行令別表第1第4号)
変異原性が認められた既存化学物質(法第57条の5、労働基準局長通達)
道路法車両の通行の制限(施行令第19条の13、(独)日本高速道路保有・債務返済機構公示第12号・別表第2)
消防法第4類引火性液体、第二石油類非水溶性液体(法第2条第7項危険物別表第1・第4類)
港則法その他の危険物・毒物類(毒物)(法第21条第2項、規則第12条、危険物の種類を定める告示別表)
航空法毒物類・毒物(施行規則第194条危険物告示別表第1)
船舶安全法毒物類・毒物(危規則第3条危険物告示別表第1)

16.その他の情報
参考文献各データ毎に記載した。
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。