1.化学品等及び会社情報 | |||
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化学品等の名称 | 2-メチルピリジン(2‐ピコリン) | ||
製品コード | H30-B-021-MHLW | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | 溶剤,農薬・界面活性剤原料 |
2.危険有害性の要約 | ||||
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GHS分類 | ||||
分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H31.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1):JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
GHS改訂4版を使用 | ||||
物理化学的危険性 | 引火性液体 | 区分3 | ||
健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分4 | ||
急性毒性(経皮) | 区分3 | |||
急性毒性(吸入:蒸気) | 区分3 | |||
皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 区分1 | |||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 区分1 | |||
特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分1(中枢神経系) | |||
特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分1(中枢神経系、血液系) | |||
分類実施日 (環境有害性) | 環境に対する有害性はH18年度、GHS分類マニュアル(H18.2.10版)を使用 | |||
環境に対する有害性 | - | |||
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の11項に記載した。 | ||||
GHSラベル要素 | ||||
絵表示 | ||||
注意喚起語 | 危険 | |||
危険有害性情報 | 引火性液体及び蒸気 飲み込むと有害 皮膚に接触すると有毒 吸入すると有毒 重篤な皮膚の薬傷及び眼の損傷 重篤な眼の損傷 中枢神経系の障害 長期にわたる又は反復ばく露による中枢神経系、血液系の障害 | |||
注意書き | ||||
安全対策 | 熱/火花/裸火/高温のもののような着火源から遠ざけること。−禁煙。 容器を密閉しておくこと。 容器を接地すること/アースをとること。 防爆型の電気機器/換気装置/照明機器/...機器を使用すること。 火災を発生させない工具を使用すること。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 取扱い後は...よく洗うこと。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。 | |||
応急措置 | 皮膚(又は髪)に付着した場合:直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水/シャワーで洗うこと。 火災の場合:消火するために...を使用すること。 飲み込んだ場合:気分が悪い時は医師に連絡すること。 口をすすぐこと。 皮膚に付着した場合:多量の水と石けん(鹸)で洗うこと。 気分が悪いときは、医師に連絡すること。 特別な処置が必要である (このラベルの...を見よ)。注) ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 汚染された衣服を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 吸入した場合:空気の新鮮な場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 飲み込んだ場合:口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。 直ちに医師に連絡すること。 眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 ばく露またはばく露の懸念がある場合:医師の診断/手当を受けること。 気分が悪いときは、医師の診断/手当てを受けること。 | |||
保管 | 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 施錠して保管すること。 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 | |||
廃棄 | 内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
他の危険有害性 | - |
3.組成及び成分情報 | |||
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単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
化学名又は一般名 | 2−メチルピリジン | ||
別名 | α−ピコリン 2-methylpyridine 2-Picoline alpha-Picoline o-Picoline Pyridine, 2-methyl- | ||
濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
分子式 (分子量) | C6H7N (93.13) | ||
化学特性 (示性式又は 構造式) | |||
CAS番号 | 109-06-8 | ||
官報公示整理番号 (化審法) | 5-711 | ||
官報公示整理番号 (安衛法) | - | ||
分類に寄与する不純物及び 安定化添加物 | - |
4.応急措置 | 「2.危険有害性の要約」における応急措置も確認すること。 | ||
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吸入した場合 | 新鮮な空気、安静。 医療機関に連絡する。 | ||
皮膚に付着した場合 | 汚染された衣服を脱がせる。 多量の水かシャワーで、皮膚を洗い流す。 医療機関に連絡する。 | ||
眼に入った場合 | 数分間多量の水で洗い流し(できればコンタクトレンズをはずして)、医療機関に連絡する。 | ||
飲み込んだ場合 | 口をすすぐ。 吐かせない。 医療機関に連絡する。 | ||
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 咳。 めまい。 嗜眠。 頭痛。 吐き気。 咽頭痛。 意識喪失。 脱力感。 吸収される可能性あり。 皮膚の乾燥。 発赤。 灼熱感。 痛み。 水疱。 他の症状については、「吸入」参照。 充血。 痛み。 かすみ眼。 重度の熱傷。 腹痛。 灼熱感。 下痢。 嘔吐。 他の症状については、「吸入」参照。 | ||
応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
医師に対する特別な注意事項 | 情報なし |
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 水噴霧、粉末消火薬剤、アルコール耐性泡消火薬剤、二酸化炭素を使用する。火災時:水を噴霧して容器類を冷却する。 | ||
使ってはならない消火剤 | 情報なし | ||
特有の危険有害性 | 情報なし | ||
特有の消火方法 | 情報なし | ||
消火を行う者の保護 | 情報なし |
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び 緊急措置 | ・個人用保護具:自給式呼吸器付化学保護衣 ・漏れた液やこぼれた液を、密閉式の容器にできる限り集める ・残留液を、砂または不活性吸収剤に吸収させる ・地域規則に従って保管・処理する | ||
環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | すべての着火源を取り除く(現場での喫煙、火花や火炎の禁止)。 危険でなければ漏れを止める。 少量の場合、ウエス、雑巾等でよく拭き取り適切な廃棄容器に回収する。 大量の場合、盛土等で囲って流出を防止する。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 |
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
安全取扱い注意事項 | 情報なし | ||
接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
衛生対策 | ・耐火設備 ・酸化剤から離しておく | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | ・海洋汚染物質 | ||
安全な容器包装材料 | 換気、局所排気、または呼吸用保護具を使用する。 |
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度 | |||
日本産衛学会(2019年度版) | 未設定 | ||
ACGIH(2019年度版) | 未設定 | ||
設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 ばく露を防止するため、装置の密閉化又は防爆タイプの局所排気装置を設置すること。 | ||
保護具 | |||
呼吸用保護具 | 保護手袋。 保護衣。 | ||
手の保護具 | 呼吸用保護具と併用して、顔面シールドまたは眼用保護具を着用する。 | ||
眼の保護具 | 保護手袋。 保護衣。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 情報なし |
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 液体 | ||
色 | 無色 | ||
臭い | 不快な刺すようなにおい | ||
臭いのしきい(閾)値 | 情報なし | ||
pH | 情報なし | ||
融点・凝固点 | -66 ℃(ホンメル (1996)、Howard (1997)) -70 ℃(SAX'S (2000)、Merck (2006)) -66.7 ℃(SRC) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 約129 ℃(ホンメル (1996)、Howard (1997)、SAX'S (2000)、SRC) 128〜129 ℃(Merck (2006)) | ||
引火点 | 27 ℃(ホンメル (1996)) 102 °F(SAX'S (2000)) | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | 情報なし | ||
燃焼性(固体、気体) | 情報なし | ||
燃焼又は爆発範囲 | 1.4〜8.6 Vol.%(ホンメル (1996)) | ||
蒸気圧 | 12 mbar(20 ℃)(ホンメル (1996)) 11.2 mm Hg(25 ℃、実測値)(Howard (1997)、SRC) 10 mm Hg(24.4 ℃)(SAX'S (2000)) | ||
蒸気密度 | 3.2(ホンメル (1996)、SAX'S (2000)) | ||
比重(相対密度) | 0.95(15℃/4℃)(ホンメル (1996)、Merck (2006)、SAX'S (2000)) | ||
溶解度 | 水: 100 %(すべての混合比率で) 水: 1000000 mg/L(実測値) 水: (水に溶けやすい。) その他の情報: アルコールとエーテルに混和する。(Merck (2006)、SAX'S (2000)) | ||
n-オクタノール/水分配係数 | log Kow = 1.11(実測値)(Howard (1997)、SRC) | ||
自然発火温度 | 1000 °F(SAX'S (2000)) 535 ℃(ホンメル (1996)) | ||
分解温度 | 情報なし | ||
粘度(粘性率) | 情報なし |
10.安定性及び反応性 | |||
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反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
化学的安定性 | 燃焼すると、分解する。 窒素酸化物などの有毒なフュームを生じる。 酸化剤と反応する。 銅および銅合金を侵す。 | ||
危険有害反応可能性 | 情報なし | ||
避けるべき条件 | 情報なし | ||
混触危険物質 | 情報なし | ||
危険有害な分解生成物 | 情報なし |
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | 【分類根拠】 ラットにおけるLD50値として、(1)のデータに基づき区分4とした。 【根拠データ】 (1)ラットのLD50値:790 mg/kg(PATTY(6th, 2012)) 【参考データ等】 (2)ラット及びマウスのLD50値の範囲:400-1,600mg/kg(PATTY(6th, 2012)) | ||
経皮 | 【分類根拠】 ウサギにおけるLD50値として、(1)のデータに基づき区分3とした。 【根拠データ】 (1)ラットのLD50値:410 mg/kg(PATTY(6th, 2012)) | ||
吸入:ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における液体である。 | ||
吸入:蒸気 | 【分類根拠】 ラットにおける4時間のLC50値として、(1)のデータが報告されており、区分3〜区分4に該当する。有害性の高い区分を採用し、区分3とした。ばく露濃度が飽和蒸気圧濃度(14,736 ppm)の90%よりも低いため、ミストがほとんど混在しないものとしてppmを単位とする基準値を適用した。新たな情報源の使用により、旧分類から区分を変更した。 【根拠データ】 (1)ラットのLC50値(4時間):2,000 - 4,000 ppmの間(2,000 ppmで0/6、4,000 ppmで6/6の死亡例)(REACH登録情報(Accessed Sept. 2018)) | ||
吸入:粉じん及びミスト | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 (1)、(2)より、区分1とした。なお、細区分可能な情報は得られなかった。 【根拠データ】 (1)ウサギ(n=6)を用いた皮膚刺激性試験(U.S. 49 CFR 173.240)で本物質の4時間の閉塞適用で、全ての物質に潰瘍若しくは壊死が見られたとの報告がある(REACH登録情報(Accessed Sept. 2018))。 (2)動物種不明だが、本物質は中程度から重度の刺激性を有し、壊死、潰瘍、再生の形跡が報告されている(PATTY(6th, 2012))。 | ||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 動物試験(2)、(3)では重度の刺激性が報告されているが、(1)より区分1とした。 【根拠データ】 (1)皮膚腐食性/刺激性で区分1である。 (2)ウサギを用いた眼刺激性試験2件において重度の刺激性が報告されている(REACH登録情報(Accessed Sept. 2018))。 (3)動物種不明だが、本物質は中程度から重度の刺激性を有することが報告されている(PATTY(6th, 2012))。 (4)眼刺激性試験に基づき本物質は刺激性有りと判断されるが、角膜炎、角膜上皮組織、線維素浮腫が見られるとの報告がある(HSDB(2015))。 | ||
呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
皮膚感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 In vivoのデータがなく、データ不足のため分類できない。 【根拠データ】 (1)In vitroでは、細菌を用いた復帰突然変異試験は陰性であった(PATTY(6th, 2012)、REACH登録情報(Accessed Sept. 2018))。 (2)In vitroでは、哺乳類細胞を用いた突然変異試験は陰性であった(PATTY(6th, 2012)、REACH登録情報(Accessed Sept. 2018))。 (3)In vitroでは、哺乳類細胞を用いた染色体異常試験は陰性であった(REACH登録情報(Accessed Sept. 2018))。 | ||
発がん性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
生殖毒性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。旧分類では、(1)に基づいて区分2とされたが、1用量のみの試験結果で、母動物毒性の有無も含め詳細が不明なため、分類に利用可能なデータではないと判断した。 【参考データ等】 (1)妊娠ラットに157 mg/kg/dayを妊娠期間を通して経口投与した結果、投与群の児動物に肝臓の構造と構成成分、及び皮膚の構造と発生パターンに障害がみられたとのとの報告がある(HSDB(2012))。 | ||
特定標的臓器毒性(単回ばく露) | 【分類根拠】 (1)及び(2)のヒトの知見は異性体混合物の所見と考えられるが、1異性体である本物質にも適用可能と判断し、区分1(中枢神経系)とした。なお、新たな情報源の利用により、旧分類から区分を変更した。 【根拠データ】 (1)ヒトにおいて、ピリジンの単純なメチル誘導体で報告されている主な作用は局所刺激と中枢神経抑制であるとの記述がある(PATTY(6th, 2012))。 (2)ヒトにおいて、メチルピリジンによる中毒症状は体重減少、下痢、虚弱、運動失調、意識喪失、中枢神経抑制、頭痛、悪心、嘔吐であるとの記述がある(HSDB(2015)、GESTIS(Accessed Sept. 2018))。 【参考データ等】 (3)実験動物では、雄ラットに本物質を区分2の550〜950 mg/kgの用量で強制経口投与した急性毒性試験において、950 mg/kg群では4/10例が死亡し、生存例2/6例に脳軟化症の徴候がみられたとの報告がある(HSDB(2012))。 | ||
特定標的臓器毒性(反復ばく露) | 【分類根拠】 (1)のデータは異性体混合物の所見と考えられるが、1異性体である本物質にも適用可能と判断し、(1)及び(2)のデータより、区分1(中枢神経系、血液系)とした。 【根拠データ】 (1)ヒトにおいて、メチルピリジンへの慢性ばく露は中枢神経抑制症状に加えて、貧血、眼と顔面の麻痺を生じるとの記述がある(HSDB(2015))。 (2)ラットに5〜100 ppmを6ヵ月間吸入ばく露した結果、赤血球数の減少がみられたとの報告があり、ヒトでの知見と符合するが、再現性が示されなかったとの記述がある(HSDB(2015))。 【参考データ等】 (3)実験動物では、ラット、ウサギ、モルモットに25〜100 ppmで6ヵ月間吸入ばく露した試験で、モルモットに肝細胞の空胞化がみられたが、発現用量が不明であり、かつ他の動物種で影響がみられていない(PATTY(6th, 2012)、GESTIS(Accessed Sept. 2018))。 | ||
吸引性呼吸器有害性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 |
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性(急性) | 魚類(ファットヘッドミノー)の96時間LC50=897 mg/L(ECOTOX, 2008)から区分外とした。 | ||
水生環境有害性(長期間) | 難水溶性でなく(水溶解度=1000000 mg/L(SRC, 2005)、急性毒性が区分外であることから、区分外とした。 | ||
オゾン層への有害性 | - |
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 |
14.輸送上の注意 | ||||
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該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
国際規制 | ||||
国連番号 | 該当しない | |||
国連品名 | 該当しない | |||
国連危険有害性クラス | 該当しない | |||
副次危険 | 該当しない | |||
容器等級 | 該当しない | |||
海洋汚染物質 | 該当しない | |||
MARPOL73/78附属書K及び IBCコードによるばら積み 輸送される液体物質 | 該当しない | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | 該当しない | |||
航空規制情報 | 該当しない | |||
陸上規制情報 | 消防法の規定に従う。 | |||
特別な安全上の対策 | 消防法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
その他 (一般的) 注意 | 化学品を扱う場合の一般的な注意として、輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
緊急時応急措置指針番号* | 129 | |||
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emergency Response Guidebook (ERG 2008)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。 |
15.適用法令 | ||||
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法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
消防法 | 第4類引火性液体、第二石油類水溶性液体(法第2条第7項危険物別表第1・第4類) |
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | 各データ毎に記載した。 | |||
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 |