| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | 3-メチルピリジン (3-Methylpyridine) | ||
| 製品コード | H28-B-042 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 医薬・農薬・有機ゴム薬品・界面活性剤の合成原料及び溶剤 (NITE CHRIP) | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H29.3.1、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改定版 (ver1.1): JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | 引火性液体 | 区分3 | ||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分4 | ||
| 急性毒性(経皮) | 区分3 | |||
| 急性毒性(吸入：蒸気) | 区分3 | |||
| 皮膚腐食性／刺激性 | 区分1 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 | 区分1 | |||
| 発がん性 | 区分2 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分3 (気道刺激性、麻酔作用) | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分1 (肝臓) | |||
| 分類実施日 (環境有害性) | 環境に対する有害性はH18.3.31、GHS分類マニュアル(H18.2.10 版)を使用 | |||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 (急性) | 区分3 | ||
| 水生環境有害性 (長期間) | 区分3 | |||
| 注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |     | |||
| 注意喚起語 | 危険 | |||
| 危険有害性情報 | 引火性液体及び蒸気 飲み込むと有害 皮膚に接触すると有毒 吸入すると有毒 重篤な皮膚の薬傷及び眼の損傷 重篤な眼の損傷 発がんのおそれの疑い 呼吸器への刺激のおそれ 眠気又はめまいのおそれ 長期にわたる、又は反復ばく露による肝臓の障害 水生生物に有害 長期継続的影響によって水生生物に有害 | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。 容器を密閉しておくこと。 容器を接地すること／アースをとること。 防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。 火花を発生させない工具を使用すること。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 環境への放出を避けること。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | |||
| 応急措置 | 飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。 飲み込んだ場合：口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。 皮膚に付着した場合：多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。 皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水／シャワーで洗うこと。 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当てを受けること。 直ちに医師に連絡すること。 気分が悪い時は医師に連絡すること。 気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 口をすすぐこと。 医師に連絡すること。 汚染された衣類を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。 火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。 | |||
| 注） ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 | ||||
| 保管 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 施錠して保管すること。 | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | - | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | 3-メチルピリジン | ||
| 別名 | 3-ピコリン β-ピコリン m-ピコリン | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
| 分子式 (分子量) | C6H7N | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 108-99-6 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | 5-711 | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | データなし | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 多量の水と石けん(鹸)で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護 | 救助者は、状況に応じて適切な保護具を着用する。 | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素を使用する。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。 | ||
| 特有の危険有害性 | 火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。 | ||
| 特有の消火方法 | 火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。 延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。 消火活動は風上から行う。 火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服(耐熱性)を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 危険でなければ漏れを止める。 少量の場合、ウエス、雑巾等でよく拭き取り適切な廃棄容器に回収する。 大量の場合、盛土等で囲って流出を防止する。 取扱いや保管場所の近傍での飲食の禁止。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。 容器を接地すること、アースをとること。 防爆型の電気機器、換気装置、照明機器を使用すること。 火花を発生させない工具を使用すること。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯すること。 | ||
| 接触回避 | 情報なし | ||
| 衛生対策 | 情報なし | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 直射日光を避け、冷暗所に保管する。高温物を近づけない。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会(2016年度版) | 未設定 | ||
| ACGIH(2016年版) | 未設定 | ||
| 設備対策 | 取り扱いの場所の近くに、洗眼および身体洗浄剤のための設備を設ける。 高温下や、ミストが発生する場合は換気装置を使用する。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 粉じんが発生する場合、必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。 | ||
| 手の保護具 | 手に接触する恐れがある場合、保護手袋を着用する。 | ||
| 眼の保護具 | 眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 液体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 無色 (ICSC (2000)) | ||
| 臭い | 甘ったるい不快臭 (HSDB (2016)) | ||
| 臭いのしきい(閾)値 | データなし | ||
| ｐＨ | データなし | ||
| 融点・凝固点 | -18.1℃ (HSDB (2016)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 143～144℃ (Merck (15th, 2013)) | ||
| 引火点 | 38℃ (密閉式) (ICSC (2000)) | ||
| 蒸発速度(酢酸ブチル＝１) | データなし | ||
| 燃焼性(固体、気体) | データなし | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | 1.3～8.7 vol% (ICSC (2000)) | ||
| 蒸気圧 | 0.6 kPa (20℃) (ICSC (2000)) | ||
| 蒸気密度 | 3.21 (空気=1) (ICSC (2000)) | ||
| 比重(相対密度) | 0.9613 (15℃/4℃) (Merck (15th, 2013)) | ||
| 溶解度 | 水： 混和 (Merck (13th, 2001)) アルコール、エーテルと混和 (Merck (13th, 2001)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log P =1.20 (測定値) (SRC (2016)) | ||
| 自然発火温度 | 500℃ (溶剤ポケットブック (1997)) | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| 粘度(粘性率) | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 化学的安定性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 燃焼すると分解し、有毒なヒューム(窒素酸化物など)を生じる。酸化剤と反応する。 | ||
| 避けるべき条件 | 直射日光を避け、冷暗所に保管する。 | ||
| 混触危険物質 | 酸化剤、還元剤等 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。 | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | GHS分類: 区分4 ラットのLD50値として、400～800 mg/kg (NITE初期リスク評価書 (2007))、400 mg/kg (NTP TR580 (2014)) の2件の報告に基づき区分4とした。 | ||
| 経皮 | GHS分類: 区分3 ウサギのLD50値として、800～2,000 mg/kg (PATTY (6th, 2012)) の報告があり、区分3～4に該当することから、有害性の高い区分を採用し、区分3とした。なお、ウサギのLD50値として、< 1,000 mg/kg (NITE初期リスク評価書 (2007)) の報告があるが、この値からは区分を特定することはできないため分類には用いなかった。 | ||
| 吸入：ガス | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義における液体である。 | ||
| 吸入：蒸気 | GHS分類: 区分3 ラットのLC50値 (4時間) として、1,300～3,300 ppm (NITE初期リスク評価書 (2007)、PATTY (6th, 2012)) の報告があり、区分3～4に該当することから、有害性の高い区分を採用し、区分3とした。なお、LC50値が飽和蒸気圧濃度 (7,985 ppm) の90%より低い濃度であるため、ミストを含まないものとしてppmを単位とする基準値を適用した。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | GHS分類: 区分1 ウサギを用いた皮膚刺激性試験 (4時間適用) で腐食性がみられたことから (NITE初期リスク評価書 (2007))、区分1とした。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | GHS分類: 区分1 ウサギを用いた眼刺激性試験で強い刺激性がみられ、21日後にも症状が認められたことから (NITE初期リスク評価書 (2007))、区分1とした。 | ||
| 呼吸器感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | GHS分類: 分類できない CERIハザード評価シート (2002) のモルモットを用いた皮膚感作性試験において、「皮膚感作性は示されなかった」との、報告があるが、報告が1つのみであることから、分類できないとした。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | GHS分類: 分類できない ガイダンスの改訂により区分外が選択できなくなったため、分類できないとした。すなわち、in vivoでは、マウスの末梢血を用いた小核試験で陰性 (NTP TR580 (2014))、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の遺伝子突然変異試験で陰性である (NITE初期リスク評価書 (2007)、NTP TR580 (2014)、PATTY (6th, 2012)、HSDB (Access on June 2016))。 | ||
| 発がん性 | GHS分類: 区分2 ラット、又はマウスに2年間経口 (飲水) 投与した発がん性試験において、ラットでは肺胞/細気管支腺腫の頻度、及び肺胞/細気管支の腺腫とがんの合計頻度の増加が雌にみられたが、雄には腫瘍の増加は示されなかった。マウスでは肺胞/細気管支腺腫の増加が雄に、肝細胞の腺腫、がん、及び両者の合計の頻度増加、並びに肺胞/細気管支がん、及び肺胞/細気管支の腺腫とがんの合計頻度の増加が雌に認められた。本試験結果からは発がん性は雄ラットに証拠なし、雌ラットにある程度の証拠あり、雄マウスに不確かな証拠あり、雌マウスに明らかな証拠ありと結論された (NTP TR580 (2014))。また、NTPは考察の中で、肺は本物質の標的臓器で雌ラット、雌雄マウスに認められた肺腫瘍は本物質投与による影響と判断している (NTP TR580 (2014))。 以上、証拠の重みづけを考慮し、本項は区分2とするのが妥当と判断した。 | ||
| 生殖毒性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 特定標的臓器毒性(単回ばく露) | GHS分類: 区分3 (気道刺激性、麻酔作用) 本物質の蒸気は気道を刺激するとの記載がある (環境省リスク評価第5巻 (2006))。またラット、マウス、ウサギを用いた経口、吸入又は経皮ばく露による急性毒性試験で、嗜眠、意識喪失、虚脱、努力呼吸、歩行異常及び正向反射消失などの症状が観察されている (NITE初期リスク評価書 (2007))。以上より区分3 (気道刺激性、麻酔作用) とした。 | ||
| 特定標的臓器毒性(反復ばく露) | GHS分類: 区分1 (肝臓) ヒトについては、職業ばく露により、11 年間、ばく露防護対策なく主に本物質のばく露を受けた男性労働者に頭痛、悪心、右季肋部痛、失声症、発疹がみられた。また、肝細胞毒性を示唆するALT活性及びAST活性の上昇、ビリルビン血症がみられ、ヒトの肝臓障害の可能性を示唆しているとの報告がある (NITE初期リスク評価書 (2007))。また、この症例について環境省リスク評価書第5巻 (2006)、PATTY (6th, 2012) では (S) GOTと (S) GPT活性の増加がみられたとしている。 実験動物では、十分な報告はなく、ラットを用いた吸入による2週間反復ばく露試験において回復性のある肝臓の重量増加以外に影響はみられていないとの報告がある (NITE初期リスク評価書 (2007)、環境省リスク評価書第5巻 (2006))。 以上のように、ヒトにおいて、肝臓の影響の可能性が示されたことから、区分1 (肝臓) とした。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性(急性) | 藻類 (セレナストラム) の24～72時間ErC50=15 mg/L (CERI･NITE有害性評価書暫定版 (2006)) から、区分3とした。 | ||
| 水生環境有害性(長期間) | 急性毒性が区分3、生物蓄積性が低いものの (BCF<29 (既存化学物質安全性点検データ))、急速分解性がない (BODによる分解度：3% (既存化学物質安全性点検データ)) ことから、区分3とした。 | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、または地方公共団体が廃棄物処理を行っている場合はそこに委託して処理する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 2313 | |||
| 国連品名 | Picolines | |||
| 国連危険有害性クラス | 3 | |||
| 副次危険 | 8 | |||
| 容器等級 | Ⅲ | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当する | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の以下の規則に従う。 引火性液体類(危規則第３条危険物告示別表第１) | |||
| 航空規制情報 | 航空法の以下の規則に従う。 引火性液体(施行規則第１９４条危険物告示別表第１) | |||
| 陸上規制情報 | 消防法、道路法の以下の規則に従う。 消防法 第４類引火性液体、第二石油類水溶性液体(法第２条第７項危険物別表第１・第４類) 道路法 車両の通行の制限(施行令第１９条の１３、(独)日本高速道路保有・債務返済機構公示第１２号・別表第２) | |||
| 特別な安全上の対策 | 消防法、道路法の規定によるイエローカード保持の対象物。 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号 | 129 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emengency Response Guidebook (ERG 2008)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 危険物・引火性の物(施行令別表第１第４号) | |||
| 港則法 | その他の危険物・引火性液体類(法第２１条第２項、規則第１２条、危険物の種類を定める告示別表) | |||
| 船舶安全法 | 引火性液体類(危規則第３条危険物告示別表第１) | |||
| 航空法 | 引火性液体(施行規則第１９４条危険物告示別表第１) | |||
| 消防法 | 第４類引火性液体、第二石油類水溶性液体(法第２条第７項危険物別表第１・第４類) | |||
| 道路法 | 車両の通行の制限(施行令第１９条の１３、(独)日本高速道路保有・債務返済機構公示第１２号・別表第２) | |||
| 海洋汚染防止法 | 有害液体物質(Ｚ類物質)(施行令別表第１) | |||
| 化学物質排出把握管理促進法(PRTR法) | 第１種指定化学物質(法第２条第２項、施行令第１条別表第１) | |||
| 外国為替及び外国貿易管理法 | 輸入貿易管理令第４条第１項第２号輸入承認品目「２の２号承認」 輸出貿易管理令別表第１の１６の項 輸出貿易管理令別表第２(輸出の承認) | |||
| 特定廃棄物輸出入規制法 (バーゼル法) | 廃棄物の有害成分・法第２条第１項第１号イに規定するもの(平１０三省告示１号) | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| [注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 | ||||
厚生労働省